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ごあいさつ

研究所発足について

会長 杉原誠四郎

21世紀に入った今日、他の国の歴史を非難する歴史戦などというものは、本来、あってはならないものです。しかるに日本は他国から故なく歴史戦を仕かけられ、日本の歴史が不当に貶められています。

また、現在、この21世紀にあって、一党または一族による独占支配の国家があります。そのような国家は、党や一族の支配を存続させようとして、国内では過酷な人権弾圧をし、国外に向けては独占支配の価値を国民に訴えるため限りなく膨張拡大政策を取ります。そのため、国際秩序が限りなく乱されます。こうした一党、一族の独占支配する国家は21世紀にあっては、存在してはならない国家です。こうした国家ではその膨張拡大政策として、単に武力による膨張拡大政策だけではなくて、「超限戦」といって、歴史戦、法律戦、心理戦を政策として仕かけています。

平成25年(2013年)9月10日、慰安婦問題解決のために、それまで個々に戦っていた慰安婦問題の運動団体が連合して「慰安婦の真実国民運動」を誕生させました。そして平成26年(2014年)7月に、この団体から初めてジュネーブの国連に調査団を派遣し、平成27年(2015年)7月には、国連(女子差別撤廃委員会)で初めて意見表明を行いました。

もともと、国連で慰安婦を「性奴隷」と言い始めたのは、平成4年(1992年)、日本のある弁護士が国連で慰安婦は「性奴隷」だと発言したのがきっかけです。もしこの時点でこのような運動団体が存在して、国連に派遣団を派遣し、この弁護士の発言に対して直ちに抗議し反論をしていたら、「慰安婦=性奴隷」というような観念ができてそれが世界に広がるといようなことはなく、そして韓国によって慰安婦像が世界中に建てられるというようなことは起こらなかったと思われます。

我々はこの経過を通して、世界に向けて歴史論戦をすることがいかに大切か、身に沁みて分かりました。

我々研究所は、日本の立場から世界に向けて歴史論戦を展開し、故ない歴史の非難から日本を護り、超限戦としての歴史戦にも対抗していくため、この研究所を立ち上げました。この研究所は今後、日本の歴史戦において重要な役割を担っていくと思われ、研究所関係者一同、身を引き締めています。


所長 山下英次

 当研究所は、基本的には、戦後長らく続いてきた従来の戦勝国史観(東京裁判史観もしくはGHQ史観)を払拭し、客観的な歴史的真実に基づいたわが国の視点から見た世界観や歴史認識を内外に広めることを目的としています。

 そのために、日頃からシンクタンクとして必要な調査研究を行うとともに、その成果をベースとして、対外的な歴史論戦を積極的に展開していきます。対外的な歴史論戦の主要な場としては、一つは、国連人権理事会(UNHRC)や各種の国際条約に基づく諸委員会です。こうした場では、現実には、時として日本を貶めるようなあるいは日本の社会にとって極めて有害となるような各種報告書が提案されますが、それを極力防止するのが、われわれの活動の目的です。その意味で、こちらの方は、対応的かつやや受動的な取り組みといえます。

もう一つは、国際機関や各種国際学会において、能動的に、われわれの方から従来の戦勝国史観を覆すような歴史認識を正面から積極的に提示・展開していくことです。すでに、われわれは、2018年12月、テル・アヴィーヴ大学で開催されたイスラエル日本学会(IAJS)主催の3日間にわたる大規模な国際シンポジウム『明治維新から150周年』において日本の人種差別撤廃提案100周年をテーマとして研究報告を行いました。これは、従来の戦勝国史観を根底から覆すような内容です。また、それに先駆けた2018年8月、当研究所の開設前のことでしたが、ジュネーヴのパレ・ウィルソンで開催された国連人種差別撤廃委員会(CERD)対日審査直前に行われた同委員会委員とNGOとの会合においても、同じテーマで、戦勝国史観を覆すような内容のスピーチをいたしました。このように、国際機関や海外の学会において能動的にわれわれの歴史観を表明する活動は、すでに開始いたしました。

なお、歴史論戦に限らず、日本と日本人の名誉と尊厳を守るために、あるいは日本の良き伝統を守るために、他の分野についても、積極的に対外発信していきます。また、必要に応じて、内外のジャーナリズムに対する働きかけも、積極的に行って参ります。