コンテンツへスキップ

設立趣旨と基本方針

所長 山本優美子

 当研究所は、戦後長らく続いてきた従来の戦勝国史観(東京裁判史観もしくはGHQ史観)を払拭し、客観的な歴史的真実に基づいたわが国の視点から見た世界観や歴史認識を内外に広めることを目的として設立されました。

 そのために、日頃からシンクタンクとして必要な調査研究を行うとともに、その成果をベースとして、国内外で歴史論戦を積極的に展開していきます。

対外的な歴史論戦の主要な場としては、国連の人権理事会(UNHRC)と人権条約に基づく諸委員会があります。こうした場では、現実には、根拠に欠ける一方的な主張に基づいた日本を貶めるようなあるいは日本の社会にとって極めて有害となるような各種報告書が、委員会やNGOから提案されることがあります。それに対して当研究所は意見書を送る、現地で会議に参加して発言する、シンポジウムを開催するなど、国際的な場での発信を行い、一方的な主張に基づいた偏見によってではなく、客観的な事実に基づいた報告がなされるよう促します。

国内においても歴史論戦を積極的に展開していきます。2019年2月には憲政記念館で「日本の人種差別撤廃提案100周年の国民集会」、2021年4月には星稜会館で「ラムザイヤー論文をめぐる国際歴史論争」など、大規模なシンポジウムも開催してきました。 また、歴史論戦に限らず、日本と日本人の名誉と尊厳を守るために、あるいは日本の良き伝統を守るために、他の分野についても、積極的に対外発信していきます。また、他団体や海外との連携、必要に応じて、内外のジャーナリズムに対する働きかけも、積極的に行って参ります。