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設立趣旨と基本方針

所長 山下英次

 当研究所は、基本的には、戦後長らく続いてきた従来の戦勝国史観(東京裁判史観もしくはGHQ史観)を払拭し、客観的な歴史的真実に基づいたわが国の視点から見た世界観や歴史認識を内外に広めることを目的としています。

 そのために、日頃からシンクタンクとして必要な調査研究を行うとともに、その成果をベースとして、対外的な歴史論戦を積極的に展開していきます。対外的な歴史論戦の主要な場としては、一つは、国連人権理事会(UNHRC)や各種の国際条約に基づく諸委員会です。こうした場では、現実には、時として日本を貶めるようなあるいは日本の社会にとって極めて有害となるような各種報告書が提案されますが、それを極力防止するのが、われわれの活動の目的です。その意味で、こちらの方は、対応的かつやや受動的な取り組みといえます。

もう一つは、国際機関や各種国際学会において、能動的に、われわれの方から従来の戦勝国史観を覆すような歴史認識を正面から積極的に提示・展開していくことです。すでに、われわれは、2018年12月、テル・アヴィーヴ大学で開催されたイスラエル日本学会(IAJS)主催の3日間にわたる大規模な国際シンポジウム『明治維新から150周年』において日本の人種差別撤廃提案100周年をテーマとして研究報告を行いました。これは、従来の戦勝国史観を根底から覆すような内容です。また、それに先駆けた2018年8月、当研究所の開設前のことでしたが、ジュネーヴのパレ・ウィルソンで開催された国連人種差別撤廃委員会(CERD)対日審査直前に行われた同委員会委員とNGOとの会合においても、同じテーマで、戦勝国史観を覆すような内容のスピーチをいたしました。このように、国際機関や海外の学会において能動的にわれわれの歴史観を表明する活動は、すでに開始いたしました。

なお、歴史論戦に限らず、日本と日本人の名誉と尊厳を守るために、あるいは日本の良き伝統を守るために、他の分野についても、積極的に対外発信していきます。また、必要に応じて、内外のジャーナリズムに対する働きかけも、積極的に行って参ります。