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2024年11月18日

女子差別撤廃委員会Ms. Ana Peláez Narváez議長
委員の皆様

日本の皇室典範関する勧告に反対し、削除を求める声明

国際歴史論戦研究所は、人権の歴史を研究し相互理解と協調を促進するために活動している日本のNGOです。当研究所の代表はジュネーブで開催された女子差別撤廃委員会89セッションに参加しました。女子差別撤廃委員会の委員の皆様の女性の人権向上にむけての多大な努力と貢献を深く尊敬申し上げております。

 しかしながら、日本に対する総括所見(CEDAW/C/JPN/CO/9)のパラグラフ11と12の皇室典範に関する勧告については、我々は次の理由で強く反対し、早急に削除を求めます。

第九回日本政府報告書に対する総括所見 (CEDAW/C/JPN/CO/9) パラグラフ 11. 日本の皇室典範の規定は委員会の権限の範囲外であるという締約国の立場に留意する。しかしながら、委員会は、皇統に属する男系の男子のみが皇位を継承することを認めることは、条約第1条および第2条と両立せず、条約の目的および趣旨に反すると考える。 パラグラフ12. 委員会は締約国に、皇位継承法を男女平等を確保するように改正した他締約国の良い取組に注目し、皇位継承に男女平等を保障するよう皇室典範の改正することを締約国に勧告する。

1.委員会が総括所見を発表する前に、日本のNGOは皇室典範について次の事実を含む様々な情報を委員会にお伝えしました。

  • 日本における「皇位の継承」は、わが国固有の国内問題であり、女性差別撤廃条約の管轄外の問題である。
  • 「国連憲章」第2条7項は「この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではない」としている。
  • 「男系男子」による「皇位の継承」は、建国以来、2千年近くにわたって伝えられてきた我が国の、かけがえのない「皇室の伝統」で、「女性の差別」とは無関係である。
  • ローマ法王もイスラム聖職者もチベットのダライラマも男性である。CEDAWはこれらにも「女性差別の撤廃」を要求するだろうか。
  • 皇室典範は、民間人の「女性」が男性皇族との婚姻によって「皇族」となることを認めながら、民間人の「男性」が「皇族」となることは認めていない。これは、男性に対する逆の差別と言える。

 委員の皆様はこれらの事実を知った上でもなお、皇室典範が条約第1条および第2条と両立しないとして男女平等を保証するためとして法の改正を勧告しました。これは、委員会が日本の歴史、伝統、文化に対する無理解であることを明らかにするもので、日本の皇室に対して礼を欠くものです。日本人の殆どはこの勧告に対して非常に不愉快に思い、怒りを感じています。

2.第九回日本政府報告書(CEDAW/C/JPN/9)パラグラフ12 と、2024年10月17日の2105th Meetingにおける日本政府の回答は、我々日本人の皇室に対する共通の理解と全く変わらないものです。

「我が国の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っているものであり、皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は、国家の基本に関わる事項である。」

CEDAWが締約国に歴史と伝統を変えるように勧告することは、国連の全ての条約体委員会の信用と信頼を大きく損なうことになります。

3.2024年10月17日の2105th Meetingの議事録(CEDAW/C/SR.2105)において、議長Ms. Ana Peláez Narváezは次のように発言しています。

「パラグラフ69

委員会の任務は男女平等と全ての女子差別を撤廃することにあり、差別的な皇位継承法も含まれます。他の締約国についても同様の問題を提起しております。条約のもと、全ての性差別的な法は本委員会と直接関係があるものです。」

CEDAW89セッションにおいては、サウジアラビアも審査対象国でした。同国は1992年に統治基本法(Basic Law of Governance)を制定し、その第五条で「王国の統治は、建国の父アブドルアジーズ・ビン・アブドッラハマーン・アルファイサイル・アールサウードの息子およびその孫に委ねられるものとする。」と定めています。日本とサウジ両国の法で男性の継承を定めていますが、委員会はサウジアラビアへの総括所見(CEDAW/C/SAU/CO/5)の中で、この第5条については触れず、改正を勧告していません。委員会のこの見解はダブルスタンダードではないでしょうか。

我々は、CEDAWの「あらゆる形態の女性差別を撤廃するための必要な措置をとる決意」に賛同し、女性の人権が苦みと差別から護られることを願っています。一方で、国の長い伝統と歴史によって継承、形成された王室や皇室は「性差別」とは全く関係ないものです。国連の条約体委員会が干渉すべき問題ではないことを、大多数の日本人を代弁して我々はここに明確にお伝えします。

従って、我々はCEDAWが日本の皇室典範に関係する勧告を総括所見から削除することを強く要請いたします。

2024年10月17日、ジュネーブ国連欧州本部にて女子差別撤廃委員会(以下、委員会)の対日本審査会が行われた。会期後に委員会が発表した総括所見では、皇室典範で定める皇位継承の男系男子は女子差別撤廃条約に反するとして「男女平等を保障するために皇室典範を改正するよう」勧告した。

日本の伝統文化と国柄を無視した信じがたい傲慢で侮辱的な勧告であることは言うまでもない。日本政府は抗議しているが、委員会がこの勧告を削除しない場合は、国連分担金の支払いを停止し、条約を廃棄すべきだと当研究所は考える。国連の勧告に従わないのは「世界の流れに逆行してる」、「国際社会に後れをとる」という声があるが、審査プロセスの実態を知らない浅はかな意見である。

まずは、委員会において皇室典範問題がどのように扱われてきたか、審査の過程、問題点を述べる。

条約締結前 に予想されていた懸念

1985(昭和60)年、日本政府が女子差別撤廃条約を締結する直前の5月29日第102回衆議院外務委員会で、当時の安倍晋太郎外相は条約と皇室典範との関係について次のように述べた。

「皇位継承資格が男系の男子の皇族に限られていることは、本条約第一条に定義されているところの女子に対する差別には該当しない。」

日本政府は条約締結前から、皇室典範との関係について疑問の出る可能性があることを認識していたのだ。

対日審査会における皇室典範問題

 2001年に愛子内親王が誕生された2年後の2003年、対日審査会でフィリピンのマナロ委員から初めて皇室についての質問があった。

「皇室と日本政府は、プリンセス愛子が女性天皇になるように法を改正することを検討したことがありますか?」

日本政府はこう答えている。

「皇室典範では皇位継承は男子のみです。一方、天照大御神は皇室の祖先であり、日本の歴史には7人の女系天皇がいました。しかしながら、プリンセス愛子が女性天皇になる可能性はありません。」

この時の総括所見で、皇室典範は取り上げられなかった。

2016年の女子差別撤廃員会の対日審査会では、皇室典範の話は一切出なかった。にもかかわらず、会期後に発表されようとした総括所見に「皇室典範の男系男子は女性差別」という勧告が盛り込まれそうになった。議論されなかった問題を総括所見で扱うのは手続き上の問題がある。日本政府からの抗議もあり、公開前に削除された。

次に不意打ちが起こった。2020年3月9日付で委員会が発表した「日本政府への事前質問リスト(CEDAW/C/JPN/QPR/9)」に突然、皇室典範問題に関する質問事項が記された。

「女性の皇位継承が可能になることを想定した措置についての詳細を説明せよ。」

なぜこの質問が出たのか。委員会は事前質問リストを作成する前にNGOからの意見や情報を受け付ける。その中に日本のNGO「公益社団法人 自由人権協会 」が提出した意見書があった。「皇室典範が天皇となりうる者を男系男子にしか認めないのは、女子差別撤廃条約の差別の定義に該当する」というものだった。

この意見書は受付締切後に提出されたもので、通常であれば委員に無視されるべきものである。ところが、皇室典範問題を扱いたかった委員にとっては好都合の内容だったため取り上げたのだ。

事前質問リストに対して、日本政府は報告書で回答せねばならない。2021年9月、第9回政府報告書(CEDAW/C/JPN/9)で次のように回答した。

「我が国の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っているものであり、皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は、国家の基本に関わる事項である。女性に対する差別の撤廃を目的とする本条約の趣旨に照らし、委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない。」

女子差別撤廃委員会89セッション 対日審査会にて

この流れで、2024年10月にジュネーブで行われる対日審査会においても皇室典範が扱われることは事前に分かっていた。頼もしいことに「皇統(男系男子)を守る国民連合の会」(葛城奈海会長)が対委員会活動に取り組むこととなった。事前意見書提出、現地での会合に参加し、公開会合でのNGO発言、追加意見書提出、パンフレットを委員たちに直接手渡して説明もした。皇室典範が女性差別とは全く関係ないという様々な資料や情報は委員に伝わっていたはずだ。

10月17日に対日審査会が行われた。委員と日本政府代表団が参加し、政府報告書について委員から質問、政府代表団から回答、委員から追加質問の形で進行される。

皇室典範については、キューバのMs. Yamila González Ferrer委員が質問した。

「男女の平等を確保するための皇室典範の改正などについて検討されることをお願いいたします。」

日本政府代表団からは内閣官房が回答した。

「皇室典範に定める我が国の皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項でございます。女性に対する差別の撤廃を目的とする本条約の趣旨に照らし、委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない、ということを申し上げて答えといたします。」

常に弱腰の日本政府にしては、毅然とした立派な回答であった。我々は思わず支持を表明する拍手をした。

ところがその直後、本来なら意見を言う立場にない議長でスペインのMs. Ana Peláez Narváez が反論するかのように発言した。

「日本だけでなくすべてのそのような差別的な法律がある国に対しては同様の質問をしております。私自身の国、スペインもそのうちの一つです。従ってこのトピックは女子差別撤廃条約に関係のあるものとだと申し上げたいと思います。委員会として適切な質問だというふうに思っております。」

会場で大きな拍手が起こった。我々以外の日本人NGOは、男系男子に反対し皇室典範改正に賛同する日本人だったのだ。委員会はスペインも諸外国の王室も日本の皇室も混ぜ合わせて、委員会の使命であるかのように男女同じを押し付けた。国の伝統文化を考慮せず、皇室への尊敬の念もないことが明白となった。

委員会は、会期後に発表した総括所見(CEDAW/C/JPN/CO/9)で、皇室典範について日本政府に対し次のように勧告した。

「委員会は締約国に、皇位継承法を男女平等を確保するように改正した他締約国の良い取組に注目し、皇位継承に男女平等を保障するよう皇室典範の改正することを勧告する。」

女子差別撤廃委員会 審査の実態

諸国の一般の人は、国連の勧告というのは、立派な専門家や研究者が慎重に綿密に調べ上げて結論を出すのだろうと想像するかもしれないが、実態はまったく違っている。

エキスパートと称される23名の委員は、世界各国から選出された有識者だが、自国に明白なる人権問題を多く抱えている国の出身者も多い。会期中はかなりの過密スケジュールで、一つの問題について丁寧に調べることは不可能だ。勧告というのは短期間で数名の委員が作文するのが常態である。対国連活動に熱心な日本のNGOはいわゆる左派系団体だ。彼らは決して日本の世論を代表している論者ではないが、リベラル、フェミニスト思想の委員とは多くの問題について方向性が一致する。

 実は今回の委員会ではサウジアラビアも審査対象国であった。同国は1992年に制定した統治基本法の第五条で、王国の統治は「息子およびその子孫」が継承すると定めている。ところが、委員会はサウジアラビアに対してはこの第五条の改正を勧告していない。日本の皇室典範だけが女性差別だというのか。ダブルスタンダードの審査である。

日本に女子差別撤廃条約は不要

勧告に法的拘束力は無いとはいえ、日本国憲法では条約を誠実に遵守することが規定されている。1985年に日本が女子差別撤廃条約を締結してから40年が経とうとしているが、この間の委員会からの勧告で社会が良くなったのだろうか。当研究所は、今後全ての勧告を受け入れて履行したら、次世代に繋げるべき日本の姿はなくなると考える。

国連分担金を出して国を壊されるようなことをこれ以上続ける必要はない。日本のことは、日本人で決めれば良い。ローマ法王の例を見ても分かるとおり、それぞれの国には歴史と文化に基づく伝統がある。建国以来、男系を守ってきた皇統を考慮しないとは、それ自体、日本を軽視した振る舞いである。今回の皇室典範に関する非常識な勧告だけを取り上げても、この条約を廃棄する充分な理由である。

日本の皇室典範に関する委員会勧告に反対し削除を求める

 以上の主張の下に、当研究所は委員会による日本の皇室典範に関する勧告に反対し削除を求める。2024年11月18日、当研究所は委員会に宛て、直ちに勧告の削除を求める意見を送ったことを報告する。

2024年10月7日~25日、ジュネーブ国連にて女子差別撤廃委員会89セッションが行われ、8年ぶりに対日本審査会も行われました。国際歴史論戦研究所所長の山本優美子と上席研究員の藤木俊一もNGOとして参加し、協力関係にあるいくつかの団体と共に現地で活動してまいりました。その活動記録と関連資料を以下に纏めます。

2024年10月14日(月)13:00~15:00
“Informal public meeting with NGOs” (ROOM XXIII)

女子差別撤廃委員会の委員とNGOの会合。翌日からの審査対象国となるChile, Canada, Japan, Cuba, BeninについてNGOに発言時間が与えられた。1か国について10分間で、多くのNGOが発言するため一団体(NGO)の時間は限られ、厳密に決められた。日本の場合は、ごく一部のNGOが数分を確保し、他が数十秒という不均衡な振り分けとなった。

UN WEB TV より 日本についてのNGO発言

日本に関するNGO発言をした12団体のうち、協力関係にあった四団体のNGO発言は以下のとおり

1. 特定失踪者家族会 「北朝鮮拉致問題」
【発言(ビデオ)】My younger sister disappeared suddenly when she was 18. Then, more than 20 years later, I found out North Korea had abducted her. My sister is now 69, I would like to see her while we are alive. The Japanese government must rescue all abductees immediately.
Thank you.

2. Association to Preserve the Family Bond 「夫婦別姓反対」
【発言】We strongly object to separate surnames after marriages. Under such a system, family unity and bonds can be easily destroyed, and negative impact on children can be monumental. A survey conducted by Japanese government shows almost 70% of all respondents want it to remain l as it is.
Further, since the Japanese family registration system is based on family names and provides quite a few functions, the use of dual surnames can lead the nation to chaos.

3. 皇統を守る国民連合会 「皇室典範問題」
【発言】The Tenno of Japan is a ritual master. The Catholic Church’s Pope, the Islamic clergy, and the Dalai Lama of Tibetan Buddhism are all exclusively male, yet the United Nations does not call this gender discrimination. Why only about Japan? There are various ethnic groups and beliefs in the world, and they should all be respected. Interfering in the internal affairs should not be allowed.

4. Global Alliance for Anti-Discrimination (GAAD)「子ども家庭問題」
【発言】In Japan, more than half of children lose one parent when their biological parents divorce in reality. Article5(b) [~common responsibility of men and women in the upbringing and development of their children~] is violated. Fake abuse and DV is rampant for child support disputes. The key is transparency of courts and police.
Thank you.

他のNGOから「慰安婦は性奴隷制である」という発言があったため、翌日15日に書面にて反論を、また「夫婦別姓反対」、「北朝鮮による拉致」、「女性政治参画」、「婚外子」、「沖縄基地」、「ALPS処理水」の問題についても追加意見書を委員会に提出した。

10月16日(水)13:45~14:45
”JAPAN Private lunch briefing” (ROOM XXIII)

14日会合のNGO発言を受けて、委員がNGOに質問する非公開会合。この日は日本の審査に関するNGOが対象。14日に発言出来なかった15団体に対し、特別に各1分の発言時間が与えられた。そのうち協力関係にある「国際キャリア支援協会」と「新たしい歴史教科書をつくる会」の発言は以下の通り。

国際キャリア支援協会 「NGOの問題について」 発言:藤木俊一
【発言】We appreciate committee members, taking your precious time to engage with us during such a busy period.
This is Shunichi FUJIKI of International Career Support Association.
I regret that some NGOs attempt to politically exploit this committee or provide false information to the committee under the influence of foreign governments and entities.
Some of these groups disguise themselves as NGOs, foreign entities masquerade under the committee’s name, and others falsely claim to represent the consensus of all Japanese lawyers.
In fact, it was very groups that invited special rapporteur Ms. Bukkio to Japan outside her mandate, gave her false information, and even arranged press conference. This eventually led her to retract her statements and the UN had to apologize to the Japanese government.
Yet, the very same NGOs involved in this manipulation are presented here today.
To the honorable committee members, I would like to remind you that every coin has two sides. I ask that you carefully consider both perspectives when making your decisions.
Thank you for your attention.

新しい歴史教科書をつくる会 「慰安婦問題」 発言:山本優美子
【発言】What are the “comfort women”? We’ve held “the International Symposiums” in Japan and ROK. The professors from Harvard, Seoul and Tokyo University denied that the “comfort women are sex slaves”.
The facts they indicated are as follows;
“Comfort women system was licensed prostitution under indentured contracts agreed by their parents. They worked at private brothels. (They were) well-paid, quit before the terms and went back home.”
Yes, it was very unfortunate that these ladies had to engage in such an occupation because of poverty. But please do not be influenced by an unsubstantiated view and keep criticizing my country. We request CEDAW to consider the historical facts, and not to include this issue in concluding observations.
Thank you.

発言後、委員から慰安婦問題に関して「教育・教科書、他条約体委員会での扱い、各国の慰安婦」についてがあったので、同日中に書面にて回答。また、「中絶問題」、「福島原発甲状腺がん」についても同日中に追加情報を送った。

10月17日(木)
10:00 -13:00 /15:00-17:00 (Room Tempus)対日本審査会

女子差別撤廃条約を締結した国は定期的に履行状況を審査される。本会議では日本政府第9回報告書(CEDAW/C/JPN/9)の内容について審査された。会議は、委員から質問~日本政府代表団が回答~委員会から追加質問という形で進行する。NGOは傍聴参加。

委員はNGOから事前に提出された意見書、14日・16日会合でのNGOの意見を参考にする。

会期後に日本政府に対する総括所見(concluding observations)を発表し、その中で委員会から勧告が述べられる。

以下、当日の答弁から「慰安婦問題」、「夫婦別姓問題」、「皇室典範問題」を抜粋して記す。委員の日本語訳は通訳からの文字起こし。

CEDAW 2104th Meeting(10-13時)

「慰安婦問題」
1時間11分
【質問】Ms. Nahla Haidar (Lebanon)
慰安婦問題について質問します。

1時間20分
【回答】 外務省
女子差別撤廃条約は我が国がこの条約を締結する以前に生じた問題に対して遡って適応されない為、慰安婦問題を本条約の実施状況の報告において取り上げることは適切でない、というのが我が国の基本的な考えでございます。その上であえて貴委員会の参考として我が国の取り組みについて述べることといたします。
先の大戦に関わる賠償並びに財産及び請求権の問題について、日本政府はサンフランシスコ平和条約及びその他二国間条約などに従って、誠実に対応してきており、これらの条約などの当事国の間では個人の請求権の問題を含めて法的に解決している。
その上で日本政府は元慰安婦の方々の名誉回復と救済措置を積極的に履行しており、日本国民と日本政府の協力のもと、元慰安婦の方々に対する償いや救済事業などを行うことを目的として設立されたアジア女性基金を通じて償い金及び医療福祉支援事業を実施し、当時の内閣総理大臣もお詫びと反省を表明した手紙を元慰安婦の方がたに直接お渡しするなど、慰安婦問題に誠実に対応してまいりました。
アジア女性基金が2007年3月に解散した後は、同基金の行ってきた事業を適切にフォローアップすることを目的として2008年度から韓国、台湾、フィリピン、Indonesiaにおいてアジア女性基金フォローアップ事業を実施いたしました。具体的には、たとえば韓国、台湾、フィリピンにおいては、各国地域に在留する元慰安婦の方々と面会し、生活および福祉の面で直接的な支援としてたとえば日用品などを渡すとともに元慰安婦の方々に寄り添って聞くなどカウンセリングを行ってまいりました。
そして2015年12月の日韓外相会談における合意に基づき、2016年8月日本政府は韓国政府が設立した若い癒し財団に対し10億円の支出を行いました。和解癒し財団はこれまで合意の時点でご存命だった47人の方々のうち35人に対し、またお亡くなりになっていた方々199人のうち65人のご遺族に対し資金を供給しており、多くの元慰安婦の方々から評価を得ております。
我が国は2015年12月の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意のもとで約束したことを全て実施しており、引き続き韓国側に求めていく考えでございます。

1時間38分26秒
【質問】Ms. Bandana Rana (Nepal)
慰安婦の問題に立ち返りますけれども、先ほどの回答におきまして、代表団の皆様はこれはCEDAWとは関係はないとおっしゃいました。というのも遡及的に適応することは出来ないからというようなご説明をいただきました。しかしながら女性に対するインパクト、サバイバーに対するインパクトというのは引き続きあります。そういった文脈の元、委員会は懸念を覚えております。私といたしましては、日本がもちろん努力をしてこれられているとことは理解しています。たとえば補償をしているであるとか、財産上の対応をしておられるとか、素晴らしいステップを踏んでおられます。しかしながらこういったステップについて更に活性化していく必要があると考えております。つまりこういった措置、対策がどのように持続可能になっていて強化することができるのか、しっかりと権利を行使することが犠牲者は出来るのかという点についてはいかがでしょうか。

2時間1分
【回答】 外務省
先ほどもご説明申し上げた通り、日本政府は元慰安婦の方々の名誉回復と救済措置を積極的に講じており、アジア女性基金のフォローアップ事業、韓国が設立した和解癒し財団への支出を通じて誠実に対応してきております。
更に日本政府としては、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しております。
2015年8月14日の内閣総理大臣談話に述べられている通り、21世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしていくとの決意があり、国連女性機関、紛争下の性的暴力担当国際連合事務総長特別代表事務所 紛争関連の性的紛争生存者のためのグローバル基金が実施する各事業基金に支援するとともに諸外国政策の柱の一つとして女性平和安全保障WPSに取り組むなど、傷ついている紛争間性的暴力被害者の救済やそのような暴力の防止のための啓発活動を積極的に行っているところでございます。

CEDAW 2105th Meeting (13-17時)

「夫婦別姓問題」
1時間33分
【質問】Ms. Yamila González Ferrer(Cuba)
まず家族関係についてです。結婚における平等についてです。以前、委員会が締約国に対してなした勧告に関連して質問させていただきます。まず民法第750条におきましては結婚に際し夫婦同姓でなければならないという規定がございます。その文言自体は性別に中立的なんですが、女性の94.7%が夫の姓へと変更します。これは社会的な圧力によるものだと思いますが、これによって女性のアイデンティティ、プロフェッショナル・ライフ、雇用に負の影響が出ています。こういった、この第五次男女共同基本計画の中で、その調査がされたということですが、それにはジェンダー視点が含まれていたんでしょうか。また、今後、日本の家族法を改定し、そしてこの結婚の際に姓を選ばなければいけないということではなく、そこに自由を与えるというようなことは考えていないのでしょうか。つまり夫婦別姓制度ということは検討されていないのでしょうか。

1時間43分
【回答】法務省
夫婦の氏につきまして、夫婦同姓氏の関係の規定につきましての問いがありましたのでお答えいたします。選択的夫婦別氏制度の導入については、直近の2021年の世論調査の結果をみても国民の意見が分かれているところであります。選択的夫婦別氏制度を導入するかどうかについては、社会全体における家族のあり方にも関わる問題であることから、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。そのため政府としては、ホームページなどで情報提供を通じて国民や国会での議論が深まるように取り組んでおります。

「皇室典範問題」
1時間36分50秒
【質問】Ms. Yamila González Ferrer(Cuba)
憲法第一条において天皇というのが日本の象徴であり、日本国民をユナイトするものであると記載があります。
こちらの法律の宗教面また文化的文脈については既に締約国から報告がありますが、この女性差別撤廃条約で保障されている平等の原則に基づき、憲法そして並びに条約で求められる男女の平等を是非確保するための法改正などについて検討されることをお願いいたします。

1時間46分10秒
【回答】内閣官房
我が国の皇室制度も諸外国の王室制度もそれぞれの国の歴史と伝統を背景に国民の支持を得て今日にいたっているものでございます。皇室典範に定める我が国の皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項でございます。
女性に対する差別の撤廃を目的とする本条約の趣旨に照らし、委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない、ということを申し上げて答えといたします。

1時間47分57秒
【意見】Ms. Ana Peláez Narváez (Chair委員長兼議長)
委員会としましては、キャパシティーまたはその欠如についてのコメント、つまり委員会が関連した質問をするのは適当でないと男女の平等について特に関連した場合に、皇位継承に関してのその男女平等というところで委員会として質問をしております。これは日本だけでなくすべてのそのような差別的な法律がある国に対しては同様の質問をしております。私自身の国、スペインもそのうちの一つです。従ってこのトピックは直接的に関係のあるものCEDAWに関係のあるものとだと申し上げたいと思います。従ってこの文脈の中での質問ですし、委員会として適切な質問だというふうに思っております。

【 委員に配布したチラシ 】

「北朝鮮による拉致問題」
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2024/10/cedaw89-family-association.pdf

「夫婦別姓反対」
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2024/10/cedaw89-surname.pdf

「慰安婦問題」
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2024/10/cedaw89-comfort-women.pdf

【 事前に女子差別撤廃委員会89セッションに向けて提出したNGO意見書 】
全部で44の意見書が提出されたが、なでしこアクションの関係団体、協力団体が提出したものが以下。カッコ内は意見書の趣旨。

特定失踪者家族会 (北朝鮮による拉致問題 特に若い女性の拉致被害者について)
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2024/10/Family-Association-of-the-Missing-Persons-Probably-Related-to-the-DPRK.pdf

Association to Preserve the Family Bond(夫婦別姓反対)
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2024/10/Association-to-Preserve-the-Family-Bond.pdf

Family Values Society (夫婦別姓反対)
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2024/10/Family-Values-Society.pdf

韓国国史教科書研究所 (正義連の意見書に反論し、慰安婦は性奴隷ではない)
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2024/10/Korean-History-Textbook-Research-Institute.pdf

新しい歴史教科書をつくる会 (慰安婦問題)
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2024/10/Japan-Society-for-History-Textbook.pdf

国際歴史論戦研究所 (皇室典範 男系男子の正当性)
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2024/10/International-Research-Institute-of-Controversial-Histories-iRICH.pdf

皇統を守る国民連合の会 (皇室典範 男系男子の正当性)
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2024/10/PAPIL.pdf

国際キャリア支援協会 (性同一性障害トイレ使用についての最高裁判決)
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2024/10/International-Career-Support-Association.pdf

Citizens’ Group for Deliberation of the Japanese Constitutional Issues (選択議定書は日本には不要)
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2024/10/Citizens-Group-for-Deliberation-of-the-Japanese-Constitutional-Issues-CGDJCI.pdf

Global Alliance for Anti-Discrimination (GAAD) (子どもと家庭問題)
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2024/10/Global-Alliance-for-Anti-Discrimination-GAAD.pdf

【 資料 参考サイト 】

UN Treaty Bodies Committee on the Elimination of Discrimination against Women
https://www.ohchr.org/en/treaty-bodies/cedaw

女子差別撤廃委員会 委員
https://www.ohchr.org/en/treaty-bodies/cedaw/membership

CEDAW – Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women 89 Session (07 Oct 2024 – 25 Oct 2024)
General Documentation
https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2715

外務省 女子差別撤廃条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html

藤木俊一上席研究員は、第55回国連人権理事会にて「中国の報道の自由問題」についてNGOスピーチを行いました。スピーチの内容は動画をご覧ください。

スピーチ内容(英語)

Thank you, Chairperson,

The COVID-19 outbreak in Wuhan revealed the bravery of individuals whose commitment to truth and human rights resulted in persecution by the Chinese government. Their reporting highlighted the severity of the situation in Wuhan, yet they faced unjust imprisonment and espionage charges for advocating for freedom of speech.

These cases illuminate the broader issue of press freedom in China.

The government's crackdown on independent journalism not only violates human rights but also obstructs the free flow of information and stifles public discourse.

Anti-Spy Law is used to target journalists and businessmen, damaging international trust and cooperation.

These human rights violations by the China contradict the principles of the Vienna Declaration and Programme of Action. It is vital for the international community to raise awareness of these abuses and hold the China accountable.

As the PRC serves on the United Nations Human Rights Council member from 2024 to 2027, there is an opportunity for change and accountability. We urge the PRC to fulfill its responsibilities and demonstrate a genuine commitment to respecting human rights.

We hope that this Council will recommend China to protect their own people's human rights as a member of this Council, before making any comments on the human rights of other countries.

Thank you very much, Chairperson.

スピーチ内容(日本語)

武漢で発生したCOVID-19は、真実と人権への取り組みが中国政府による迫害という結果を招いた個人の勇敢さを明らかにしました。彼らの報道は武漢の状況の深刻さを浮き彫りにしましたが、彼らは言論の自由を主張したために不当な投獄やスパイ容疑に直面しました。

これらのケースは、中国における報道の自由という幅広い問題を照らし出しています。

独立したジャーナリズムに対する政府の弾圧は、人権を侵害するだけでなく、情報の自由な流れを妨害し、公共の言論を抑圧することにつながっています。

スパイ防止法はジャーナリストやビジネスマンを標的にするために使われ、国際的な信頼と協力を損なっています。

中国によるこうした人権侵害は、ウィーン宣言と行動計画の原則に反しています。国際社会がこうした侵害に対する認識を高め、中国の責任を追及することは極めて重要であると言えます。

中国が2024年から2027年まで国連人権理事会の理事国を務めるにあたり、変化と責任を果たす機会があります。私たちは、中国がその責任を果たし、人権尊重への真の取り組みを示すよう強く求めます。

我々は、この理事会が中国に対し、他国の人権についてコメントする前に、この理事会のメンバーとして自国民の人権を守るよう勧告することを希望します。

仲村覚国際歴史論戦研究所上席研究員は、第55回国連人権理事会で、沖縄県に対してこれまで6度も出されている先住民族勧告の撤廃を訴えるスピーチをしました。

<仲村氏のスピーチ全文(英語の原文)>

Thank you. Mr. Vice-President. This Council and the Committee on the Elimination of Racial Discrimination have recommended six times that the Japanese government must recognize the Okinawans as indigenous people and protect their rights. However, most Okinawans are unaware that they are considered indigenous by the UN and have been repeatedly recommended to do so. Even Okinawa Governor Denny Tamaki, who addressed at the last Council meeting, has repeatedly stated that they have never been declared indigenous or even discussed by the Okinawa Prefectural Assembly or Okinawan society. The fact that such recommendations are being issued when the Okinawans have neither discussed nor demanded them is clearly an effort by a specific government to divide the Japanese people and weaken them by making them fight each other. The UN should not issue recommendations based on a purposely manipulated and separatist report by those specific groups. We call on this Council to dispatch the Special Rapporteur to Okinawa to meet with Okinawans to learn about the real situation in Okinawa without prejudice. We then ask the Council to revisit these recommendations. Thank you very much.

<仲村氏のスピーチ全文(日本語訳)>

ありがとうございます。副議長。この評議会と人種差別撤廃委員会は、日本政府が沖縄県民を先住民族として認め、その権利を守らなければならないと6回にわたって勧告してきました。しかし、ほとんどの沖縄県民は、自分たちが国連によって先住民族と見なされていることに気づいておらず、繰り返しそうするように勧められてきました。前回の人権理事会で演説した玉城デニー沖縄県知事でさえ、沖縄県議会や沖縄社会で先住民族と宣言されたことは一度もないし、議論されたこともないと繰り返し述べています。沖縄の人々が議論も要求もしていないのに、このような勧告が発せられているという事実は、明らかに、特定の政府が日本国民を分断し、互いに戦わせることで弱体化させようとしています。国連は、これらの特定のグループによって意図的に操作された分離主義的な報告に基づいて勧告を出すべきではありません。私たちは、この理事会に対し、特別報告者を沖縄に派遣し、沖縄の人々と会い、沖縄の実情を偏見なく学ぶことを求めます。そして、理事会に対し、これらの勧告を再検討するよう要請します。

藤木俊一上席研究員は、第55回国連人権理事会にて「ウイグル問題」についてNGOスピーチを行いました。スピーチの内容は動画をご覧ください。

スピーチ原稿(英語)

We are here to express grave concern about the ongoing and systematic human rights abuses against Uyghurs in Xinjiang.

China continues to deny access to the region, making independent verification of reports of systemic discrimination, mass arbitrary detention, and forced labor challenging.

However, a growing body of evidence, including extensive research by NGOs, journalists, and academics, paints a disturbing picture of systematic human rights abuses.

Mass detentions in "vocational training centers," which function as de facto internment camps.

These facilities subject individuals to political indoctrination, forced labor, and cultural assimilation attempts.

A 2023 report by the UN iCERD raised concerns about mass surveillance, restrictions on religious practices, and forced sterilizations.

Mr. President, We urge this Council to recommend following 3 recommendations to China;

1. Allow free access to Xinjiang for observers, including UN human rights experts.

2. Release arbitrarily detained individuals.

3. Conduct a comprehensive investigation into allegations of torture, forced labor, and cultural assimilation.

•Urge member states to adopt legislation banning the import of goods produced with forced labor in Xinjiang.

We urge the Council to take decisive actions.

スピーチ内容(日本語)

私たちは、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人に対する現在進行中の組織的な人権侵害について、重大な懸念を表明するためにここに集まりました。

中国は新疆ウイグル自治区への立ち入りを拒否し続けているため、組織的な差別、大量の恣意的拘束、強制労働に関する報告書の独立した検証は困難です。

しかし、NGO、ジャーナリスト、学者による広範な調査を含む証拠は増え続けており、組織的な人権侵害の懸念すべき姿を描き出しています。

事実上の収容所として機能する「職業訓練センター」での大量拘束。

これらの施設では、政治的洗脳、強制労働、文化的同化の試みなどが行われています。

国連のiCERDによる2023年の報告書は、集団監視、宗教的慣習の制限、強制不妊手術について懸念を示しています。

議長、私たちは本理事会が中国に対し、以下の3つの勧告を行うよう強く求めます;

1.国連の人権専門家を含むオブザーバーの新疆への自由な立ち入りを認めること。

2.恣意的に拘束されている人々を釈放すること。

3. 拷問、強制労働、文化同化の疑惑について包括的な調査を実施すること。

-加盟国に対し、新疆ウイグル自治区での強制労働によって生産された商品の輸入を禁止する法律を採択するよう喚起することを求めます。

私たちは理事会に対し、断固とした行動をとるよう求めます。

藤木俊一上席研究員は、第55回国連人権理事会にて「チベット問題」についてNGOスピーチを行いました。スピーチの内容は動画をご覧ください。

スピーチ原稿(英語)

We call for your attention to express our grave concern about ongoing human rights violations in China-controlled Tibet.

 As a cultural and religious minority, the Tibetan people continue to face systematic oppression and violation of their fundamental human rights as enshrined in the Universal Declaration of Human Rights.

 Tibetan monks died in custody due to torture and ill-treatment.
Tibetan nomads are forced to move into urban areas for migration and assimilation.

This policy is destroying traditional livelihoods and weakening the cultural identity of the Tibetan people.

Widespread surveillance, restrictions on freedom of movement, and systematic suppression of Tibetan language and culture in education.

Tibetan Buddhism faced severe restrictions, monasteries are closed, language and education marginalized in favor of Chinese, and nature destroyed for economic gain.

Independent access to Tibet is restricted, making it difficult to verify official claims.

However, consistent reports from human rights groups, journalists, and former Tibetan residents paint a very different picture.

We ask this Council for following 3 recommendations to China.

1.Allow press and UN members free access to Tibet.

2.Release all political prisoners and end the arbitrary detention of peace activists.

3.Respect Tibetan people's freedom of religion and belief.

Even at this moment, they are suffering.
We need to take a decisive action. Silence is not our choice.

スピーチ内容(日本語)

私たちは、中国が支配するチベットで現在も続いている人権侵害について重大な懸念を表明するため、皆さまの注意を喚起します。

 文化的・宗教的マイノリティであるチベットの人々は、世界人権宣言に謳われているように、組織的な弾圧や 基本的人権の侵害に直面し続けています。

 チベットの僧侶たちは、拷問や虐待により拘留中に死亡しました。

チベット人遊牧民は、移住と同化のために都市部への移動を余儀なくされています。

この政策は伝統的な生計手段を破壊し、チベット人の文化的独自性を弱めています。

広範囲にわたる監視、移動の自由の制限、教育におけるチベット語と文化の組織的な弾圧。

チベット仏教は厳しい制約に直面し、僧院は閉鎖され、言語と教育は中国語を優先して疎外され、自然は経済的利益のために破壊されています。

チベットへの独立したアクセスは制限されており、公式の主張を検証することは困難であるというのが現状です。

しかし、人権団体、ジャーナリスト、元チベット住民からの一貫した報告は、まったく異なる姿を描いています。

私たちは本理事会に対し、以下の3点を中国に勧告するよう要請します。

1.報道機関と国連加盟国にチベットへの自由なアクセスを許可すること。

2.すべての政治犯を釈放し、平和活動家の恣意的な拘束をやめること。

3.チベット人の信教の自由を尊重すること。

今この瞬間も、彼らは苦しんでいます。

我々は断固とした行動を取る必要がある。沈黙は我々の選択肢ではありません。

・国連協議資格NGO 国際キャリア支援協会

UN ECOSOC Special Consultative Status NGO

International Career Support Association


・NGO iRICH 国際歴史論戦研究所

iRICH International Research Institute of Controversial Histories

執筆者:藤木俊一

日本と韓国の間で長年懸案の慰安婦問題に関して

Comfort women issue, longstanding contentious issue between Japan and the Republic of Korea.

 日本政府は、1996年1月4日にラディカ・クマラスワミ特別報告者によって国連人権委員会に提出された「女性に対する暴力とその原因及び結果に関する報告書」の附属文書1「戦時における軍事的性奴隷制問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書」に対する日本政府の公式な42ページに及ぶ詳細な反論を用意し提出したが、当時の国連担当の外交官が、反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念し、その一度出した反論書を引っ込めてしまったのである。

             The Government of Japan prepared and submitted its official 42-page detailed rebuttal to Annex 1 of the Report on "Violence against Women and Its Causes and Consequences," submitted to the United Nations Human Rights Committee by Special Rapporteur Radhika Coomaraswamy on January 4, 1996, "Report based on the visit to the Democratic People's Republic of Korea, Republic of Korea and Japan on the issue of military sexual slavery in time of war. However, a Japanese diplomat assigned to the United Nations at the time retracted his written rebuttal, fearing that doing so might provoke a debate on the comfort women issue.

 このクマラスワミ報告書に大きな影響を与えたのが、当時の日本弁護士連合会の海外調査特別委員であった戸塚悦郎弁護士である。この戸塚弁護士が、単に生活費を稼ぐ戦時売春婦であった「慰安婦」を「性奴隷」と言い換えた人物である。

 人類史上、黒人にとって最も悲惨な歴史であり、白人にとって大きな負の歴史であり、双方にとって非常に敏感な言葉である「奴隷」を用いることで、短期間に双方の注目を集める結果となった。

 そもそも、日本の歴史には奴隷制度など存在しておらず、韓国人の配偶者をもつこの戸塚悦郎弁護士は、戦時売春婦を被害者と位置づけ、事実に則さない作り話を国際社会が認識するよう国際教育開発(IDE)というNGOの名前で、1992年2月より国連でのロビー活動を開始したのである。

A major influence on the Kumaraswamy Report was Etsuro Totsuka, a lawyer who was then a member of the Japan Federation of Bar Associations' Special Committee on Overseas Investigations. He was the one who changed the term "comfort women," who were simply wartime prostitutes earning a living, to "sex slaves.

 By using the word "slave," which is the most tragic history for blacks and the most negative history for whites in human history, and a very sensitive word for both sides, he has brought attention to both sides in a short period of time.

Etsuro Totsuka, a lawyer with a Korean spouse, began lobbying the United Nations in February 1992 under the name of an NGO called "International Development for Education (IDE)" to position wartime prostitutes as victims and to make the international community aware of a fiction that is not based on fact.

 1993年5月、IDEにより元慰安婦に対する個人補償の勧告要求を元に、日本国政府に小委員会より留意事項として通達された。

 1993年7月国連人権委員会の「人権委員会差別防止・少数者保護小委員会」で「戦時奴隷制問題」の特別報告者を任命する決議が採択され、スリランカのラディカ・

クマラスワミが特別報告官に任命された。

             In May 1993, the Subcommittee notified the Government of Japan of the points to note based on the IDE's request for individual compensation for former comfort women.

  In July 1993, the United Nations Human Rights Commission's "Human Rights Commission Subcommittee on Prevention of Discrimination and Protection of Minorities" adopted a resolution to appoint a special rapporteur on the issue of wartime slavery. Sri Lankan citizen Radika Coomaraswamy was appointed as Special Rapporteur.

 日本弁護士連合会による国連ロビー活動により、戦時売春婦が「性奴隷」と言い換えられたのである。これについては、当時日弁連会長だった土屋公献も日弁連が国連において、慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけたとしている。

「戦時売春婦」という言葉は、日弁連が国連でのロビー活動を通じて「性奴隷」と言い換えていた。

 日本弁護士連合会の土屋公成会長(当時)は、1995年11月16日の声明で、日弁連が国連で慰安婦を「性奴隷あるいは性奴隷」として扱い、国連を利用して日本政府に慰安婦の補償を求めるロビー活動を行ったことを記しています。

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/1995/1995_15.html

The term "Wartime Prostitutes" was paraphrased as "Sex Slaves" by the Japan Federation of Bar Associations through its lobbying activities at the United Nations.

 Kosei Tsuchiya, then president of the Japan Federation of Bar Associations, wrote in his statement on November 16, 1995, that the Japan Federation of Bar Associations treated comfort women as "Sex Slaves or Sexual Slavery" at the United Nations and used the UN to lobby for compensation from the Japanese government to the comfort women.

 この戸塚悦郎弁護士は、後に日本弁護士連合会より政治的になりすぎているということで、海外調査特別委員を解任されている。

Etsuro Totsuka was later dismissed from the Japan Federation of Bar Associations as a member of the Foreign Investigation Special Committee for being too political.

 この戸塚悦郎氏の内縁の妻は、韓国の「韓国挺身隊問題対策協議会」(現在の日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)のメンバーである北朝鮮傘下の朝鮮総連の元幹部と日本人妻の間に生まれた山下英愛(崔英愛)氏である。

 また、この慰安婦問題を歪曲し朝日新聞にいくつもの記事を書いた当時の記者である植村隆氏の配偶者も、詐欺容疑で2011年12月に韓国当局により逮捕された「太平洋戦争犠牲者遺族会」の当時会長の梁順任(ヤン・スニム)の娘である

 この朝日新聞の当時の記者である植村隆氏は、2021年3月に日本の最高裁判所の判決において、『植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じた』と認定している。これは、事実と違うことをこの植村隆記者が新聞に書いたということになる。しかし、新聞の影響力は強く、業者によって騙された女性が、日本軍により連行させられたとの謝った認識が世界中に広がり、国連の特別報告者までもがそれを信じるに至ったのである。

Etsuro Totsuka's common-law wife is Yamashita Yeong-ae (Choi Yeong-ae), born to a Japanese mother married to a man who was a former senior official of the North Korea-affiliated the General Association of Korean Residents in Japan (Chongryon).  Yamashita is a member of the South Korean Council for Measures Against the Korean Paratroopers (now Justice Memory Solidarity for the Resolution of the Japanese Military Sexual Slavery Issue).

 The spouse of Takashi Uemura, a reporter at the time who distorted the comfort women issue and wrote several articles for the Asahi Newspaper, is also the daughter of Yang Soon-im, then president of the Bereaved Families Association of Victims of the Pacific War, who was arrested by the South Korean authorities in December 2011 on charges of fraud.

 This then Asahi Shimbun reporter, Takashi Uemura, was found by the Japanese Supreme Court in its March 2021 ruling to have reported “in his interviews that women were taken to the battlefield and made to become comfort women by the Japanese military" while hearing that they had been tricked into becoming comfort women by brokers.

 This means that this Asahi Newspaper reporter, Takashi Uemura, wrote something in the newspaper that was not true. However, the influence of the newspaper was so strong that the false perception spread around the world, and even the UN Special Rapporteur came to believe it.

 日本弁護士連合会とは、日本で弁護士活動を行うために、全ての弁護士が「強制加入」させられる利権組織で、その中の一部の政治的な思想を強く持つ弁護士らのみがNGOを組織しているに過ぎず、日本弁護士連合会に所属する弁護士の総意ではない。そもそも、弁護士が政治的な思想で行動することこそがその使命に反する行いであり、所属する弁護士らが、この日本弁護士連合会の名前を使って、いかにも日本の弁護士の総意であるかのごとく振る舞い、国連で活動しているに過ぎない。

The Japan Federation of Bar Associations is a special interest organization that all lawyers are "forced" to join in order to practice law in Japan, and only a small group of lawyers with strong political views have organized an NGO, which is not the consensus of the lawyers who belong to the Japan Federation of Bar Associations. In the first place, it is against the mission of lawyers to act on political ideas, and the lawyers belonging to the NGO are only using the name of the Japan Federation of Bar Associations to act as if they are the consensus of all lawyers in Japan and are working at the United Nations.

 そもそも、この慰安婦問題とは、日本軍に委託された民間業者が高額の前借り金と引き換えに売春婦を募集し、当時は日本の統治下にあった朝鮮半島、その他の貧困に苦しむ家族や女性たちが応募したものである。中には、親と相談の上、慰安婦になることを決意したものや、親に売られたもの、民間業者による甘言に乗せられた女性がいたことは否めない。しかし、日本国政府または、日本軍による組織的な強制連行などはそのシステム上あり得ないことは、様々な当時の資料によって明らかである。

In the first place, the issue of comfort women was one in which private contractors outsourced by the Japanese military recruited prostitutes in exchange for a huge advanced payment, and families and women suffering from poverty on the Korean Peninsula and elsewhere under Japanese rule at the time applied for the job.

It is undeniable that some of these women decided to become comfort women after consulting with their parents, others were sold by their parents, and still others were naively persuaded by private brokers. However, it is clear from various documents of the time that there was no such thing as systematic forced enrollment by the Japanese government or the Japanese military in system.

 一方、日本軍が強制連行して性奴隷にしたとする側は、自らの主張に一貫性がないことを指摘されると、「日本軍が証拠を隠滅するために焼却処分にした」と、様々な創作話を事実として喧伝していったのである。

 また、彼等が証拠とする文章には、日本国の当時の募集に関する公文書などが存在するが、自らの主張に都合の悪い部分は隠蔽し、都合のよい部分を歪曲させて証拠であるとしているに過ぎない。

On the other hand, when we pointed out the inconsistency of their claims, the organizations and groups that claimed that the Japanese military had forced them into sexual slavery propagated various invented stories as facts, claiming that the Japanese military had burned the evidence to destroy it.

 In addition, the texts they use as evidence include the official documents of the Japanese government regarding recruitment at the time, but they simply hide the parts that are inconvenient for their claims and distort the parts that are convenient to them, claiming them as evidence.

 これを見ても、「日本軍が証拠を隠滅するために証拠を焼却処分にした」といいつつも、自らがその証拠が存在することを示しているが、これらの矛楯していることは意に介さないのである。

This shows that while they say that the Japanese military incinerated the evidence to destroy the evidence, they themselves have shown that the evidence exists. They do not care about these contradictions.

 この日弁連NGOは、韓国の韓国挺身隊問題対策協議会(現在は日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)と、密接な関係を持っている。

 しかし、この「挺身隊」とは、国際法に照らしても合法である「勤労奉仕団体」である。

「女子挺身隊」が日本内地で結成されたのは、終戦間際の1944年8月の女子挺身勤労令においてである。また、朝鮮半島においては、官斡旋による「募集」であり、強制性は一切なかったのは、その法令の内容を見ても明らかである。

 要するに、韓国では「慰安婦」と「挺身隊」の区別すらわからず、また、その仕事の内用すら分からずに「韓国挺身隊問題対策協議会」なる組織を作ったのである。

The Japan Federation of Bar Associations NGO has a close relationship with the Korean Council for the Korean Volunteer Corps Issue (currently the Justice and Memory Solidarity to Solve the Issue of Japanese Military Sexual Slavery).

However, this "volunteer corps" is a "labor service organization" that is legal even in light of international law.

The Women's Volunteer Corps was formed in Japan in August 1944, just before the end of the war, when the Women's Volunteer Work Ordinance was issued. In addition, it is clear from the contents of the law that in the Korean peninsula, recruitment was done through official mediation and there was absolutely no coercion.

In short, South Korea did not even know the difference between "comfort women" and the "volunteer corps," and did not even understand the internal use of the work, and created an organization called the "Korea Council for Measures against the Issue of the Volunteer Corps."

 2020年5月25日には、韓国挺身隊問題対策協議会の広告塔でもあった自称元慰安婦である李容洙(イ・ヨンス)氏が、この団体に「利用され騙されてきた」「挺対協が慰安婦を利用したことは絶対に許せない」との記者会見を行った。

On May 25, 2020, Lee Yong Soo, a self-proclaimed former comfort woman who was also a billboard for the Korean Council for measure of Volunteer Corps Issue held a press conference, expressing her belief that she had been "used and deceived" by this organization and "I will never forgive the Korean Council for measure of Volunteer Corps Issue for using comfort women.”

 李容洙氏は、この記者会見で、この団体の当時の理事長で、現在は韓国の国会議員である尹美香(ユン・ミヒャン)に対して、「必ず罪に問われ、罰せられなければならない」「私利私欲を満たした」「30年間も利用され、だまされてきた」「慰安婦を利用した。私を裏切って、国民を裏切って、全世界の人々を裏切ってだました」と発言した。

 元慰安婦を「性奴隷」と主張し、旧日本軍による被害を訴える運動のやり方にも「どうして私が性奴隷なのか。とんでもない話だ」と怒りをあらわにしていた。

 これに対し、尹美香氏は、30年間広告塔として寄付金集めに利用してきた李容洙氏を、実際は慰安婦ではなかったと言っている。

At this press conference, Lee Yong Soo said about Yoon Mi-hyang, then president of this organization and now a member of the South Korean National Assembly, "She need to be charged with crimes she has committed and punished," "she had fulfilled her personal interests by cheating us for 30 years," "She had used comfort women. She betrayed me, betrayed the people, betrayed and deceived the whole world," she said.

She also expressed her anger at the way the campaign has been conducted that claims that former comfort women were "sex slaves" and the damage was caused by the former Japanese military. She angrily said, "Why am I a sex slave? It is an outrageous story."

 In contrast, Yoon Mi-hyang that Lee Yong Soo, whom she has used as a poster woman for 30 years to raise donations, was not actually a comfort woman.

  この尹美香氏は、自称元慰安婦を利用した寄付金詐欺を行い、その寄付金で5件の豪邸を建てるなどしてきたとして、現在、韓国検察が懲役5年の求刑を行っており、裁判中である。

 慰安婦に対する支援金が集まることに味を占めた韓国挺身隊問題対策協議会の尹美香氏は、慰安婦の発言などを歪曲し、悲惨に聞こえるように物語を作っていったのである。その内容が想像を絶するほどの悲惨な内容だったので、マスコミなどもこぞって記事として取り上げていった。

Yoon Mi-hyang has been accused of using self-proclaimed former comfort women to collect a donation fund and building five mansions with their donations, and is currently on trial with South Korean prosecutors seeking a five-year prison sentence.

 She, a former leader of the Korean Council for Measure of Volunteer Corps Issue, had gotten a taste of the support money raised for the comfort women, distorted the women's statements and created a story to make them sound miserable. The content of the story was unimaginably tragic, and the mass media picked up on it.

  このように慰安婦問題とは、日本の一部の韓国人配偶者を持つ弁護士や新聞記者らによって創造され、その後に韓国内のいくつかの利権団体、日本の利権団体らによって捏造され続けたものであり、日本政府が行った本格的な調査からも、国や軍による強制を示す証拠は一切見つかっていない。

Thus, the comfort women issue was created by some Japanese lawyers and newspaper reporters with Korean spouses, and subsequently continued to be fabricated by several interest groups in Korea and Japan, and no evidence of coercion by the state or the military has been found even from a full-scale investigation conducted by the Japanese government.

 しかし、日本政府の当時官房長官であった河野洋平氏は、韓国政府の意のままに談話を発表した。これが、河野談話と呼ばれる慰安婦問題に言及した最初の談話であった。

 日本には、日本国内で日本人の間では通用する「本音建前」という民族的文化がある。

日本人は争いをこのまない。このため、物事が悪化傾向にある場合、自らが間違っていない、悪いと考えていない場合であっても、謝罪することでその場を納めようとする民族的性質がある。

However, Yohei Kono, then Chief Cabinet Secretary of the Japanese government, issued a statement at the behest of the South Korean government. This was the first statement that referred to the comfort women issue, known as the Kono Statement.

There is a national culture of "honne tatemae (one`s true feeling and one`s official stand)" that prevails in Japan and among Japanese people. The Japanese do not like conflict. Therefore, when things are going downhill, they tend to try to settle the situation or calm the situation by apologizing, even if they are not in the wrong and do not think they are in the wrong.

 また、「実るほど頭を垂れる稲穂かな」ということわざがある。

これは、偉くなればなるほど、低姿勢になるというもので、日本国内では善行とされている行いの1つである。

 この国内でしか通用しない方法を用いた当時の日本政府の幼稚な外交が、現在の慰安婦問題を創ったと言っても過言ではない。

In addition, there is a proverb that says, ``The more the rice grows, the more it bows its head.''

This is one of the behaviors that are regarded as good deeds in Japan, as they say, "The higher your status, the more humble you should be."  It is no exaggeration to say that the naive diplomacy of the Japanese government at the time, which used methods that were only applicable domestically, created the current comfort women issue.

 日本政府は、この「河野談話を踏襲する」と歴代の内閣が言い続けているが、閣議において「慰安婦問題では軍や官憲による強制連行はない」「従軍慰安婦という名称は間違っている。慰安婦は軍属ではない」という決議を複数回行っている。

  国連の人権理事会、その他の条約体委員会の会合、国際社会においても、この日本政府の矛楯が繰り返し指摘されているが、日本政府は一向にその矛楯を正そうとしておらず、それが日本政府に対する不信感となっているのである。さらに、それは日本国民の国際社会における信用を著しく毀損しており、この日本政府の矛楯が、日本人への人権侵害へと発展しているのである。

While successive Japanese government cabinets have said that they will follow the Kono Statement, the Japanese government has subsequently passed resolutions at cabinet meetings stating that "there is no forced recruitment by the military or officials in the comfort women issue," and "the name 'military comfort women' is incorrect.”  The cabinet has passed several resolutions stating that "comfort women are not members of the military.” These contradictions of the Japanese government have been repeatedly pointed out at the UN Human Rights Council, other treaty body committee meetings, and in the international community, but the Japanese government has made no attempt to correct these contradictions, which has led to distrust of the Japanese government. Furthermore, it has seriously damaged the credibility of the Japanese people in the international community, and this contradiction of the Japanese government has developed into a violation of the human rights of the Japanese people.

 慰安婦問題、徴用工問題に関するロビー活動を行っている団体やNGOは、ほぼ同一である。これらの詐欺的行為を白日の下にさらすために、1951年より14年の歳月を掛けて日韓両国が国交回復のために努力し、1965年に結んだ「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(略称:大韓民国との請求権・経済協力協定)に関して国際社会への更なる説明と、「大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行」に関しても、韓国に対して、法と秩序に基づく履行をさらに強く要求すべきである。

Groups and NGOs who are engaging in lobbying activities for comfort women issues and forced laborers issue are almost the same. Japan and South Korea made every effort for 14years since 1951 to normalize the relationship between the two nations and concluded the following: “Treaty on Basic Relations between Japan and the Republic of Korea” and “Agreement Between Japan and the Republic of Korea Concerning the Settlement of Problems in Regard to Property and Claims and Economic Cooperation.” The Japanese government needs to explain that treaty and agreement further to the international community in order to expose the fraudulent acts of the groups and NGOs.  Further, Japan should demand South Korea to comply based on the law and the order regarding “Failure of the Republic of Korea to comply with obligations regarding arbitration under the Agreement.”

 この1965年に結ばれた「大韓民国との請求権・経済協力協定」において、日本政府は韓国に対して有償・無償・技術供与で合計8億ドル(当時の韓国の国家予算の2倍以上の額)を支出しており、さらに、韓国国内に残している50億ドルを優に超える設備や財産を韓国に無償提供している。

Based on the above agreement with the Republic of Korea which was concluded in 1965, the Japanese government spent 800 million dollars (more than twice the national budget of South Korea at that time) for South Korea and provided equipment and property, free of charge, to South Korea, which were left in the country and was worth more than 5 billion dollars.

 しかし、韓国政府はこれら日本政府からの援助や未払い金を、権利のある国民に分配せずに時の朴正熙大統領が、自国のインフラ整備のために使ったのである。

 よって、未払い賃金などの請求権をもつ国民へその賃金が支払われなかったことが、この慰安婦問題や徴用工問題という日本と韓国の間の問題に発展しているのである。

However, the South Korean government under President Park Chung-hee used the money for the country’s infrastructure development instead of paying it to its people for compensation. The fact that Japanese support was not used for unpaid compensation of people has developed to the problem of comfort women and forced laborers between the two nations. 

 我々、国際キャリア支援協会は、国連人権理事会に対して以下の勧告を日本政府に対して行うように要請する。

We, International Career Support Association, would like to ask the United Nations Human Rights Council to demand the Japanese government to do the following:

1. 慰安婦問題における日本政府の矛楯を解決するために河野官房長官談話を破棄しろ。

  1. To vacate the Kono statement in order to solve the contradiction of the Japanese government regarding the comfort women issue.

2. 日本政府は、1996年に一度、国連人権委員会に提出し引っ込めた慰安婦問題に関

する日本政府の反論書を国連人権理事会および、各条約体委員会宛に提出せよ。

  • To submit the rebuttal paper regarding the comfort women issue, which the Japanese government prepared but did not submit in 1996, to the UNHRC and other treaty committees.

3. 日本政府は、日本国内外における日本人の人権を考慮し、慰安婦問題の誤解を解くことに注力せよ。

  • To make every effort to solve the misunderstanding of the comfort women issue in order to protect human rights for the Japanese people domestically and internationally.

4.日本政府は、韓国政府による一方的な1965年に締結した「大韓民国との請求権・経済協力協定」に対する違反や、2015年の慰安婦問題解決のための日韓合意など、度重なる国際法違反に対して断固として国際社会に訴え、情治国家である韓国を法治国家として導く努力をするべきである。

  • To appeal to the international community the violation of the South Korean government regarding the agreement concluded in 1965 as well as the agreement of 2015 regarding the comfort women issue. South Korea has been repeatedly violating international law because the country is governed by people’s feeling not by the law. 

また、人権理事会は、様々な意図をもった活動家や弁護士、新聞記者、著述家などによって捏造された内容を元にして書かれたクマラスワミ特別報告者による報告書、マクドゥーガル特別報告者による報告書を再度、事実と照合し、日本へ慰安婦問題を再調査する特別報告者を送るように要請する。これにより、慰安婦問題の嘘が暴かれ、事実が見えてくると考える。

We also request the UNHRC to send Japan another special rapporteur to reinvestigate the comfort women issue based on fact.  Both the Coomaraswamy Report and McDougall Report were written based on the fabrication of activists, lawyers, journalists, novelists, etc., who have their own agenda to fabricate the comfort women issue. We hope that conducting an investigation based on facts, the lies of the comfort women issues will be revealed and the truth will come out.

 ソウルの日本大使館前に慰安婦像なるものが建立されている。これは、ウイーン条約違反である。さらに韓国内には、様々な地域に100体以上建立されており、米国やその他の国にも慰安婦像を建立している。韓国の女子小学生への「将来何になりたいですか?」というインタビューにおいて、「慰安婦になりたい」との回答まである。これは、子どもに対する人権侵害でもある。

There is a comfort woman statue in front of the Japanese Embassy in Seoul, which is a clear violation of the Vienna Convention. Further, there are more than 100 statues all over the country, and they have been building statues in the US and other countries. Some Korean elementary school girls answer, “I want to be a comfort woman,” in response to a question, “What do you want to be in the future?” Such an indoctrination is even a human rights violation against children.

 慰安婦問題は、北朝鮮による日本と韓国の分断工作であることは、韓国の歴史教科書の研究者である金柄憲氏や米国のハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授(John Mark Ramseyer)などの論文からも理解できる。

Based on the reports written by Kim Byung heon, who is a researcher of history textbooks of South Korea, and Professor John Mark Ramseyer of Harvard University Law School in the US, it is clear that the comfort women issue is the maneuver by North Korea to divide Japan and South Korea.

 国連人権理事会には、勇気をもってこれらの真相を究明する義務があり、これ以上の日本国民への人権侵害に加担すべきではない。 We think that the UNHRC has a duty to investigate this matter and not to be involved in the violation of human rights against Japanese people anymore.

発言者:国際歴史論戦研究所 上席研究員 藤木俊一

iRICH国際歴史論戦研究所と国連経済社会理事会の協議資格を有する国際キャリア支援協会の協力の下に国際歴史論戦研究所の藤木上席研究員が、2023年3月23日に国連欧州本部で行われた第52会期国連人権理事会の「理事会が特に注目すべき人権問題」として、中国政府による様々な人権蹂躙に関して発言をし、人権理事会に勧告を求めました。 発言内容は以下の通りです。 発言の英文は、日本語訳の下にあります。


第52会期国連人権理事会 発言日:2023年3月23日(会期2023年2月27日~4月1日)

【発言:日本語訳】

議長、有り難う御座います。

中国は、10人の日本人ビジネスマンをスパイ容疑で拘束していますが、一切の詳細は明らかにしていません。これは、「人質外交」であり、明らかな「人権侵害」です。

更に、この人権理事会に来る中国の人権状況を批判するNGOの情報を前もって理事会より得て、その家族などへ脅迫をするなどの行為は深刻な「人権蹂躙」です。

昨年、高等弁務官より中国のウイグルに関するレポートが提出されました。

ウイグル人およびその他のイスラム系少数民族に対する大規模な「恣意的自由剥奪」、「拷問」、「性的・性別を基にした暴力」に関する信頼できる訴えを含め、中国が新疆で行った「深刻な虐待」が記されていました。

議長、何百万人ものウイグル人達は何か罪を犯したのでしょうか?

さらに中国がパキスタンの一部で開発をしている「中パ経済回廊」においてその地域の住民たちが強制移住させられ、拷問に遭い、殺害されているのです。特にバローチスタン人達は、ジェノサイドの被害に遭っています。

議長、バローチスタン人達は何か罪を犯したのでしょうか?

人権理事会には、これらの被害に遭いやすい少数民族や女性、子供を勇気を持って守る使命があります。

我々は人権理事会に対して中国政府に以下の勧告を出すように要請します。

1.速やかに日本人10名釈放し、政治目的で人質に取るのを即座にやめよ。

2.新疆ウイグル自治区の強制収容所に収容されている全ての人々を即時解放せよ。

3.バローチスタンで、中国とパキスタンが共謀して行っているジェノサイドをすぐにやめ、この地域の住民の人権、生命を守れ。

議長、ご清聴有り難う御座いました。

【発言:原文(英語)】

52nd United Nations Human Rights Council “Item4” Oral Statement

Submitted by: International Career Support Association

Speaker: Shunichi FUJIKI

Thank you, Mr. President,

China has detained 10 Japanese businessmen on suspicion of espionage, but has not disclosed any details. This is hostage diplomacy and a clear violation of human rights.

Furthermore, China has obtained information from this Council in advance about NGOs that criticize China, and has threatened the families of those NGO members, which is a grave violation of human rights.

Last year’s the High Commissioner report on Uyghurs in China described serious abuses committed by China in Xinjiang, including massive arbitrary deprivations of liberty against Uyghurs and members of other Muslim minorities, as well as credible allegations of torture, sexual and gender-based violence.

Mr. President, have millions of Uyghurs committed any crimes?

Furthermore, in the China-Pakistani Economic Corridor, which China is developing in parts of Pakistan, the inhabitants are forcibly removed from the region, tortured and killed especially Baloch people, have been victimized of genocide as well.

Mr. President, have Baloch people committed any crimes?

The Human Rights Council has a mandate to courageously defend these vulnerable minorities, women and children.

We urge this Council to issue the following recommendations to the Chinese government.

1. Immediately release the 10 Japanese nationals and stop taking hostage for political purposes.

2. Immediately release all people held in concentration camps in Xinjiang.

3. Immediately stop the genocide being carried out in Balochistan with the complicity of China, Pakistan, and protect the human rights and lives of the people in the region.

Thank you for your attention, Mr. President

<参照サイト>

52nd Regular Session of Human Rights Council

23 March 2023

Item:4 General Debate (Cont'd) - 39th meeting, 52nd Regular Session of Human Rights Council

アイテム4 一般討論 特に国連人権理事会が注目すべき人権問題 第52会期国連人権理事会39会合

1:55:48~International Career Support Association 国際キャリア支援協会

https://media.un.org/en/asset/k1o/k1osfrwgui?kalturaStartTime=6948

人権理事会52セッション(ジュネーブ・2023年2月27日-4月18日)にて 国連特別協議資格をもつ新しい歴史教科書をつくる会国際歴史論戦研究所と協力して、3月17日に「徴用工問題について」ビデオでのNGO発言を行いました。
その様子はこちらの国連の公式ネット放送(UN Web TV)でご覧になれます。


人権理事会52セッション(2023.2.27-4.18)
3月17日 アイテム3 NGO発言

【発言 日本語訳】

徴用工問題

議長、有難うございます。

韓国の最高裁判所は、「第二次大戦中に朝鮮人を強制連行して奴隷労働をさせた」という理由で、日本企業に対し被害者個人に賠償せよとの命令を下しました。

しかし、いわゆる朝鮮人被害者は当時日本国民であり、彼らを徴用することは合法で、彼らは奴隷労働者ではありません。

さらに日韓間の請求権問題は個人の請求権も含めて1965年に締結された政府間協定によって「最終的かつ完全に解決」されています。

今日では、法的にも道義的にも日本企業に賠償責任がないことは明らかです。

ところが韓国側は政府間の合意を一方的に破棄し、被告企業の在韓資産を差し押さえ、現金化して「補償」に充当しようとしています。

このような行為は国際法に違反するばかりか、日本国の安全保障を脅かすものです。

我々は国連人権理事会に対し、不当な判決によって日本企業の在韓資産を収奪すべきでないと韓国政府に対して勧告することを強く要望します。

有難うございました。

【発言 原文英語】

The Issue of the Mobilized Workers

Thank you, chair person.

The Republic of Korea’s Supreme Court ordered Japanese companies to individually compensate Korean victims, based on its ruling that “Japanese companies forcibly mobilized Koreans and made them slave-like labors during World War II.”

However, at that time, the so-called Korean victims were citizens of Japan and it was legal to mobilize them, and so they were not “slave labors”.

Moreover, the 1965 Agreement between Japan and the ROK concluded issues as “finally and completely resolved” including individual claims.

Today, there is neither legal nor moral responsibility for compensation on the part of the Japanese companies.

In response, ROK unilaterally abandoned an agreement, seized Japanese companies’ assets and is trying to cash them so that the money can be used as “compensation”.

These not only violate international law but also constitute a threat to Japanese national security.

We strongly request that this council warn the ROK not to deprive Japanese companies of their assets in ROK based on an unreasonable court ruling.

Thank you.

<参考サイト>
52nd regular session of the Human Rights Council (27 February 2023 – 18 April 2023)
17 Mar 2023
Item:3 General Debate (Cont’d) – 32nd meeting, 52nd Regular Session of Human Rights Council
1:44:50 Japan Society for History Textbook
https://media.un.org/en/asset/k1q/k1qqhwj7s9?kalturaStartTime=6290