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国際歴史論戦研究所 上席研究員
藤岡信勝

 一昨年(2023年)の11月頃、amazonにアメリカで出版される予定の奇妙な本の予告が出た。Bryan Mark Riggの『Japan's Holocaust: History of Imperial Japan's Mass Murder and Rape during World War II』(Knox Press)である。

 周知の通り、「ホロコースト」とは第二次世界大戦中にナチス・ドイツがユダヤ人に対して行った計画的な大量殺人を指す言葉で、日本とは何の関係もない。日本と「ホロコースト」のつながりを強いて上げるとすれば、ヒロシマ・ナガサキの原爆投下や東京大空襲など、多数の日本人を焼き殺した連合軍による戦争犯罪を、ホロコーストのようなものだと語られたことはある。日本人は「ホロコースト」の犠牲者なのである。

 しかし、この本のタイトルからは、そのサブタイトルでも明らかなように、日本が行為主体となって「ホロコースト」を実行したと読めるものである。日本が「ホロコースト」の名に相当するような、どこかの民族を抹殺しようとする計画を考えたことなど一度もない。書名だけで荒唐無稽なインチキ本であることは明瞭だ。同書は、昨年3月に紙媒体の本が出版され手軽に読めるようになった。その内容は今までに捏造された反日宣伝のデマを集大成したもので、日本ではすでに完全に論破されてしまった南京事件の残虐写真を並べているだけでも、この本のねらいは明らかである。
 ではこの本の出版はアメリカでどのような効果をもたらすだろうか。この本はあえて学術書の体裁を取っており、巻末にまとめられた注記は1564件もある。一番懸念されるのは、日本の歴史や日本の戦争を研究しようとするアメリカ人の青年が、学術書の体裁をとっているが故にこの本を研究のスタート地点で読んで、日本についてあらぬ先入観を植え付けられてしまうという可能性が存在することである。

 このような反日プロパガンダ本に対して、私たち日本人はどのような態度を取り、どう扱うべきであろうか。この点について筆者(藤岡)は、歴史、軍事、外交、ジャーナリズムなどの専門家や関係者に質問した。もちろん、筆者の知り合いの範囲に限られているのは当然である。

 回答は真っ二つに分かれた。一方で、それは大変だ、徹底的に反撃しておかなければ、いつの間にか事実として定着してしまいかねないという反応があった。他方で、このような明らかなプロパガンダ本は相手にすべきではない、著者は日本人が反応してくれるのをじっと期待して待っているのであり、この種の本に反応することはかえってその宣伝に手を貸すことになりかねない、というものであった。おおまかな傾向を言うならば、専門性の高い人ほど慎重論に傾き、また外国人研究者のほうが日本人よりも強い危機感を感じておられた。私は迷い、逡巡した。その分だけ、このプロジェクトのスタートが遅れたことは否めない。

 ところで、筆者は1997年に刊行された Iris Changの『The Rape of Nanking: The Forgotten Holocaust of World War II』(BasicBooks)について、南京事件研究の第一人者であった東中野修道氏の協力を得て、刊行後直ちに検討会を立ち上げたことがある。手始めに、「プロパガンダ写真研究会」を組織して同書に掲載されている写真の検証から反撃を始めた。一般に、写真は「真」を「写」すものと考えられているが、実は写真ほど信用出来ないものはないのである。当時はまだ自動翻訳など発達していなかったから、チームをつくって仮訳を作業用に用意した。同書がの翻訳が刊行されたのは、10年後の2007年になってからのことである。これがスタートとなって2000年に日本「南京」学界(東中野修道会長)ができ、決定的といえる成果をあげたことを特筆しておきたい。

 今回の件について言えば、この本の翻訳は出そうにもないし、出す必要は全くない。その限りで、日本社会においては本書は直接の影響は殆どないと言ってよいのかも知れない。しかし、現代はグローバルに情報が流通し、最新のテクノロジーを駆使すれば、かなりのスピードで人々の意識を変える情報操作が可能な時代でもある。いつ、この本が持ち出されるか予想はつかないが、可能性はあると考えておいたほうがよいのではないか。このように考えて、この問題に取り組むことを決断したのである。

 そこで、南京事件について、東中野氏と並んで第一人者の位置を占める阿羅健一氏と、戦前・戦中の中国・アジア・米国と関わる歴史研究と翻訳に多くの実績をもつ田中秀雄氏に相談し、他方、国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長と山本優美子所長の同意と理事会の承認を得て、「戦争プロパガンダ研究会」を同研究所傘下の一つのプロジェクト組織として位置づけて、研究会をスタートさせることにした。研究会の会長は阿羅氏、副会長は田中氏、事務局長は筆者が務めることとなった。


 同研究会は、2025年2月15日現在、24人の方々に「研究員」に就任していただいた。その中の5名の方は、アメリカ国籍とカナダ国籍の外国人である。研究会は昨年の8月から月例ペースで公開研究会をスタートさせ、この3月の第8回公開研究会で終了する予定である。公開研究会でご講演をしていただいた方々のお名前と演題は次の通りである。( )内は開催日。

                             ◇
田中秀雄 「日本のホロコースト=3000万人」説の虚妄      (2024年8月18日)
溝口郁夫 南京事件「プロパガンダ写真」の検証
阿羅健一  『Japan's Holocaust』は研究書でなく宣伝文書である
池田 悠 虚報「南京事件」は何故消えないか?-真の作者、米宣教師団の悪行を暴く
                                                             (以上9月15日)
大高未貴 『ジャパンズ・ホロコースト』解体新書
丸谷元人 太平洋戦線における「残虐日本軍」のプロパガンダ    (以上10月20日)
茂木弘道 あからさまな「反日レイシズム本」
宇山卓栄 『Japan's Holocaust』で試される日本の歴史戦     (以上11月17日)
笠谷和比古 No more Hiroshima!/No more Pearl Harbor!
ジェイソン・モーガン 『Japan's Holocaust』から学ぶ「フェイクヒストリー」の作り方
                                                      (以上12月15日)
マックス・フォン・シューラー アメリカの戦争犯罪-米軍慰安婦・空襲
ミロスラフ・マリノフ 「ホロコースト」とは何か      (以上2025年1月26日)
長谷亮介 『Japan's Holocaust』を歴史学の基準で書評する
矢野義昭 原爆投下正当化論の誤謬を糾す-3千万人虐殺論もその延長  (以上2月16日)
藤岡信勝 比較してわかる『Japan's Holocaust』のトンデモ度
髙橋史朗 「戦争プロパガンダ」による日本支配の現在    (以上3月16日予定)
                             ◇

 この他、ハーバード大学のラムザイヤー氏、日本在住の安全保障問題の研究者エルドリッジ氏、及び日本人執筆者数名を予定している。なお、書籍になるときの論文タイトルは、上記のものとは異なることをお伝えしておきたい。6月末までに刊行する予定で、目下原稿のとりまとめと編集作業に着手している。その後のアメリカでの英語版の発行費用捻出も含めて、一口5000円の、寄付金を含む予約販売も企画している。

 改めて述べておくが、本書は『Japan's Holocaust』の「反論書」ではない。いうなれば、「暴露本」である。それを通して、現在のアメリカの歴史学界の現状に対する批評にもなっていると考える。今年は「戦後80年」の年に当たっている。この年の歴史戦の焦点として、この成果が国民の間に広く共有されることを期待している。

Making of The Rape of Nanking: A Big Lie from World War ll English Edition | by M Kanzako and Akira Kashima | Jan 6, 2021

書評 神迫幹子・鹿島明[かんざこみきこ、かしまあきら、KANZAKO, Mikiko, KASHIMA, Akira]

この書評は、著者によるもので、自著の紹介を兼ねている。カナダでアイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』(1997年11月)が真実の歴史としてカナダ人に受け取られている状況で、日系カナダ人が真実の歴史を求めてこの著書を公刊した。著者2人は日本で南京事件の研究では泰斗と呼ぶべき阿羅健一氏らと緊密に連絡を取り、記述に間違いのないことを確かめながら、記述を続けていった。にほんでは南京事件の研究が進み、現在では日本軍による国際法に反するいわゆる南京事件は存在しなかったことがじっしょうされており、2023年には南京事件を実証する歴史史料は見当たない旨、政府が閣議決定をするに至っている。

Making of The Rape of Nanking: A Big Lie from World War ll

著者、神迫幹子と鹿島明の共著による本書は、アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』1997年11月)に書かれている事実の歪曲や捏造を詳細に検証している。このようなチャンの本に対する反論書は日本語ではすでに何冊も出版されているが、英語での出版は初めてのことではないだろうか。

北米でベストセラーになり、多くの人々が今でもチャンの本を信じている現状を踏まえると、本書が出版された意義は大きい。

真珠湾で「騙し討ちをした日本」にルーツを持つことの罪悪感を感じていた日系人もいたことだろう。そして、再び日系カナダ人やカナダ在住の日本人は、「南京市民30万人を虐殺した」という嘘に基づく、罪悪感や贖罪意識を抱きながら未来永劫生きていかなければならないのか。そのようなことがあってはならない。そのためにも私たちは歴史を学ぶ必要がある。

Making of The Rape of Nanking: A Big Lie from World War ll』は私家版であるが、アマゾンで購入できる。要点が簡潔にまとめられており、本書の最後に掲載されている写真は当時の南京市の様子が手に取るようにわかる。読者自身が自分の頭で考える過程の第一歩となる一冊である。

書評

Making of The Rape of Nanking: A Big Lie from World War ll』を出版した直後に筆者の家族に本書を読んでもらった。読後の彼の第一声は「高校生向きの内容ではない!」だった。それは『ザ・レイプ・オブ・南京』の内容が本書に引用されており、読むに堪えられない蛮行の描写に対する彼の素直な反応だった。同様に筆者の知り合いで、元高校教師で歴史を教えていたN氏にも本書を読んでもらったが、彼も高校生向きではないという感想を述べた。

オンタリオ州の高校で使われている教科書の記述の一部をここで紹介したい。

日本の指導者たちは、民間人を標的した激しい爆撃を命じて、何百万人もの死傷者を出し、また地上でも残虐行為を行った。中国の首都、南京では、6週間にも及ぶ大虐殺が行われ、この間、日本兵は30万人もの中国人兵士や民間人を強姦し、殺害した。日本軍は戦争中、化学兵器も使用した。これらの残虐行為により、米国をはじめとする西側諸国は日本に対する態度を硬化させ始めたのである。

( “Creating Canada: A History 1914 to the Present”, 2nd ed. McGraw-Hill Ryerson 2014, Unit 3, pg. 278)

『Creating Canada: A History 1914 to the Present』には6週間に及ぶ中国兵士、市民に対する虐殺、30万人に及ぶ犠牲者、残虐行為などの記述があるが、これはチャンの本と一致している。

「私が高校で教えていた時にはこのような内容はカリキュラムになかった」とN氏は言う。高校の教科書に前述のような記載があることもすぐには信じがたい様子だった。歴史を教えていた教師である彼が本書を読むことで、南京事件について興味をもち、自分自身で考えてくれることを切に願っている。

高校生以外にも『Making of The Rape of Nanking: A Big Lie from World War ll』の読者として筆者が想定していたのが、歴史を知らない日系カナダ人だ。本書を読んでほしいと思う理想の読者が、偶然にも筆者の友人のM子さんだった。両親が日本人で日本からカナダに移住、そしてM子さんはカナダ生まれである。彼女は、1997年にオンタリオ州議会に提出された南京虐殺記念日制定法案の成立を支持してた1人である。日本の残虐行為を信じて疑わなかったのだろう。彼女に本書の話をしたとき、「えー、南京虐殺は嘘だったの?」とただただ驚くばかりだった。

中国による情報戦はアジアを越え世界中に広がっている。当然ながらアメリカやカナダも例外ではない。カナダでは、2017年にオンタリオ州議会が南京虐殺記念日の動議を可決した。これは法的拘束力はなく、さらに、124名の州議会議員のうち採決に参加したのはわずか数十名というお粗末さである。しかし、「動議が可決された」という事実は情報戦、歴史戦において非常に有効な武器となる。2018年にはオンタリオ州のリッチモンドヒル市内の墓地に南京虐殺記念碑が建立された。この記念碑が建立されて以来、毎年12月に当地で慰霊祭が行われている。

本書は以前に出版された冊子「慰安婦って何?」からアイデアを得ている。チャン本の問題点を明らかにして、一人でも多くの人々に読んでもらいたい、という強い思いに動かされて本書の出版プロジェクトを立ち上げた。大規模で長期に渡る強力なプロパガンダに立ち向かうには、我々はあまりにも微力であるが、狡猾な欺瞞の呪縛から解放されるために何かせずにはいられない。M子 さんやN氏のような善良な人たち、何も知らない高校生が騙されているのに、何もしない、という選択肢はなかった。

本書の焦点をチャンの捏造本に当てたのは、それが西側英語圏では、一般の人々の間でよく知られており、歴史家やアカデミアの間で高く評価されているからである。本書では、短い記述であるが、詳しく知りたい読者のためにミニー・ヴォートリン日記や極東軍事裁判(東京裁判)記録等の一級資料に簡単にアクセスできるよう工夫している。特に若い人たちに自分の頭で考え事実とフィクションを見極める能力を養うことがどんなに大切かを知って欲しい。

今回、第2次世界大戦に関わり真実の史実の探求で著名な、麗澤大学のジェイソン・モーガン准教授にMaking of The Rape of Nanking: A Big Lie from World War ll』を読み込み書評をいただいたことに大変感謝している。その中に書かれたモーガン准教授の言葉に共感し、それをここで紹介したい。

 “There are no taboos, dogmas, or epithets in historical work. Truth is the only standard, and the only goal.” (歴史的な仕事には、タブーも教義も蔑称もない。真実だけが唯一の基準であり、唯一の目標である)*

真実の史実の探求に時効はない。最終的には真実を求め、真実を語ろうとする人たちだけによって書かれるべきものだと思う。

日本が元気になれば世界が元気で平和になる、と信じている著者にとっての願いは、日本が真の独立主権国家として蘇ることである。その過程において、日本の歴史は他国の干渉抜きで日本国民が取り戻すべきものである。政治的な忖度や御用学者に用はない。

* Jason M. Morgan, A Massacre in the Making: Separating Truth from Fiction about Nanking, Subsack, July 26, 2034

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Yamamoto Yumiko,
Director, International Research Institute of Controversial Histories (iRICH)

Don’t destroy the country while observing the Recommendations

In October 2024, at the United Nations Headquarters in Geneva, the 89th session of the Committee on the Elimination of Discrimination Against Women was held. At that session, the issues of Japan were examined after an eight-year pause. I attended the meeting as an NGO member and participated in joint activities with several groups, which have a cooperative relationship with us. After the session was over, the Committee announced the overall statement. In the statement, the Committee mentioned various recommendations, including the one referring to the revision of the Imperial House Law that designates the male member in the male lineage of the Imperial Family as a successor to the throne.

The Committee on the Convention and NGO

The United Nations Committees on human rights treaties, conventions and covenants, are used as venues by various NGOs that are not satisfied with their countries’ current situation to initiate changes in the system or the laws. They appeal to the Committee as a victim or a supporter of a certain human rights issue. The Committee members follow the NGO statements on the premise that in those cases, citizens are oppressed by the State. The task of the human rights experts chosen from all over the world is to save the weak.

Every few years, states that conclude human rights treaties are to be examined by the committee on the treaty as to how the treaty is properly carried out. Everyone that claims to be an NGO member can attend the examination committee and speak at the session held at the United Nations, Geneva. The most active NGOs at the United Nations arena are the so-called leftist liberal civil groups. Particularly, Japan has the overwhelmingly large number of participating NGOs. At the Committee on the Elimination of the Discrimination Against Women, over 40 NGOs had submitted their statements beforehand. Roughly 30 NGO groups spoke at the Geneva session and there were nearly 100 participants at the examination meeting concerning Japan. Among them, the so-called conservative NGOs, including our Institute, were 13, which means that nearly 90% were leftist NGOs and those who are linked with them. Even so, in fact, ten years ago, there were no conservative NGOs among the attendants.

Recommendations announced by the Committee in its overall statement have no legally binding power. However, in Japan, where there has been deep-rooted worship for the United Nations, the U.N. Recommendations have overwhelming effect because many people misunderstand that if the UN Recommendations are to be left unfulfilled, Japan would be left behind by the international community.

First, there is a treaty and then follow up recommendations

It is extremely difficult to refute the issue that has been recommended in the overall statement and to have the recommendations withdrawn. That is because the recommendations follow the treaty. For instance, the Japanese military comfort women issue. However laboriously Japan explains that comfort women were not forcibly abducted nor sexual slaves and that they were licensed prostitutes based on the contract, the Recommendation asking for measures to save former comfort women is not to be changed. This is because in Article 6 of the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination Against Women states: “States Parties shall take all appropriate measures, including legislation, to suppress all forms of traffic in women and exploitation of prostitution of women.” If we make the point that allowing a husband and wife to have a different family name damages the traditional family bond and nullifies the family register system, the U.N. Committee still recommends that a husband and wife should have a different family name, citing Article 16-1 (g) “the same personal rights as husband and wife, including the right to choose a family name.”

In the sixty paragraphs of the overall statement issued this time, various other recommendations were included. For example, under the “sexual reproductive health right, girls aged 16 and older shall have access to birth control, abortion and abortive pills without the consent of their parent or spouse.” This recommendation is along Article 12-1: “...in the field of health care in order to ensure on a basis of equality of men and women, access to health care services, including those related to family planning.”

Recommendation related to the Imperial House Law

Japan concluded the Convention on the Elimination of Discrimination Against Women in   1985. Prior to the conclusion of the Convention, on May 29 at the 102nd Diplomatic Committee of the House of Representatives, the then Foreign Minister Abe Shinzo stated regarding the relationship between the Convention and the Japanese Imperial House Law, “The succession to the Throne is restricted to a male offspring in the male line belonging to the Imperial Lineage and this does not constitute discrimination against women defined in Article 1 of this Convention.” The Japanese Government was aware of the possibility of raising a question related to the Imperial House Law, prior to the conclusion of this Convention.

In 2001, Princess Aiko was born and two years later, in 2003, Committee member Mr. Enrique A. Manalo from the Philippines during the examination meeting over Japan asked about the Japanese Imperial House for the first time. “Have the Japanese Imperial House and the Japanese Government ever discussed the revision of the Imperial House Law so that Princess Aiko may become female Emperor?” The overall statement that time did not mention the Japanese Imperial Law.

In the 2016 examination over Japan, no mention was made at all about the Imperial House Law. Nevertheless, the overall statement about to be announced after the examination was nearly ready to include a recommendation that “the male succession in the male lineage in the Imperial House Law is discriminatory against women.” To mention in the overall statement an issue which was not discussed during the examination creates a procedural problem. The Japanese Government protested the reference and the part in question was deleted before the public announcement.

Then, a surprise attack occurred. In the advance list of questions to the Japanese Government announced by the Committee dated March 9, 2020, a question was asked about the Imperial House Law, “Explain in detail measures to be taken anticipating that female succession to the Throne can be a possibility.” Japanese NGO, Public Incorporated Association “Jiyu Jinken Kyokai (Free Human Rights Association) had submitted their statement that “The Imperial House Law allows only a male member in the male lineage of the Imperial Family to succeed to the Throne and this is applicable to the definition of discrimination against women in the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination Against Women.” The Committee had taken up their statement for examination.

In response to the advance list of questions, the Japanese Government replied in the ninth Government report in September 2021:

“Our Imperial House system and Royal systems in various countries in the world have been maintained to this day, based on the respective national history and tradition, supported by the people. The method of succession to the Throne should be, as defined in the Imperial House Law, a fundamental matter concerning the foundation of the State. In the light of the objective of this Convention aiming to eliminate discrimination against women, it is not appropriate for the Committee to address Japan’s Imperial House Law.”

It was well anticipated that during the examination over Japan to be held in October 2024 in Geneva, the Committee would deal with the Imperial House Law. Hopefully, the Society of the People’s Union to Preserve the Imperial Lineage (male in the male lineage), led by Chairperson Ms. Katsuragi Nami, was to act against the Committee. They submitted their statement in advance, participated in the meeting, spoke as an NGO at the open session, submitted an additional statement and handed out a brochure to the Committee members. We hope the material and information explaining that the Imperial House Law has nothing to do with the discrimination against women were fully understood by the Committee members.

Against our efforts and expectation, the Committee made the following recommendation to the Japanese Government regarding the Imperial House Law in the overall findings announced after the examination session:

“The Committee recommends the State Party to pay attention to the good examples of other States Parties that have revised the method of succession to the throne to ensure the equality of men and women, revise the Imperial House Law so that the equality of men and women may be guaranteed in the succession to the throne.”

The Committee regarded the Imperial House Law as the issue concerned to Article 1 of the Convention, “equality of men and women in the political, economic, social, cultural, civil or any other field,” and Article 2 (a) “To embody the principle of the equality of men and women, in their national constitutions or other appropriate legislation.” Thus, it became clear again that the Committee does not consider the States Parties’ national character, culture, tradition or history.

Don’t destroy the country while observing the Recommendations  

My first visit to the United Nations in Geneva was in 2014 when the examination over Japan of the Committee on the Civil and Political Rights was held. My purpose was to convey our view that comfort women were not sexual slaves to the Committee that was led to hold the view that they were sexual slaves. The Committee members are experts chosen across the world. They had been informed one-sidedly by the Japanese leftist groups. We had expected that if we told them the truth backed by the right arguments, they would have better understanding of the issue. After we acted at several other Committees on the conventions, we came to realize that the real issue was the Convention itself. The Committee members’ work is to issue recommendations following the Convention. The members follow liberal feminist thinking. Under the red convention, members of red experts adopt Japanese red NGOs’ views and issue red recommendations. This is how the Committee works. They listen to the counter arguments but are never persuaded to take them into account. Is it a good idea for Japan to remain a State Party to the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination Against Women? If it is not a State Party, a state is not subject to the examination or recommendation. The recommendation related to the revision of the Imperial House Law this time totally lacks any respect or reverence to the Imperial House. I think it a sufficient reason to rescind the Convention. I have experienced the extremely abnormal atmosphere in the conference room where the examination over Japan was held at the United Nations, Geneva. I hope from the bottom of my heart to absolutely avoid such a situation in which Japan is covered up with that eerie atmosphere and ceases to be Japan.

本メールは一般社団法人 国際歴史論戦研究所(iRICH)にご支援下さった方々、当研究所の活動についてご理解いただいている方々に送信しております。

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一般社団法人 国際歴史論戦研究所 隔月刊活動報告vol.2
*** Topic ***
○第58会期国連人権理事会
○国連活動開始から10年が経ちました
○論説紹介
〇ユネスコ「世界の記憶」勉強会 1月31日(金)14:30~ 参議院議員会館
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いつも当研究所の活動にご理解とご協力いただき有り難うございます。

○第58会期国連人権理事会

 当研究所は、2025年2月~3月にジュネーブで開催される第58会期国連人権理事会に藤木上席研究員を派遣します。今会期の人権理事会は毎年、政府から派遣された代表が参加する「ハイレベル・セッション」が開催され、その動向は今後の国際歴史論戦に大きく影響を与えます。そのため研究所では、ジュネーブ現地の状況を現地で注視すると共に、歴史論戦や人権問題に関する意見書を提出し、NGOスピーチを行います。当研究所研究員がNGOとして活動し歴史論戦を戦うためには、継続的に会合に参加すること、海外のNGOメンバーとのパイプを作りロビー活動をすることが重要です。しかし、円安、物価高の影響で皆様からのご支援がなければ継続できません。どうか一度、ご支援についてご検討いただきますようお願い申し上げます。

○国連活動開始から10年が経ちました

2014年に初めてジュネーブの国連自由権規約委員会に参加してから、研究所の前身から含めて、10年が経ちました。この間、2015年には女子差別撤廃委員会から慰安婦問題について、強制連行はなかったという証言に対して日本政府に見解を求める質問を引き出しました。この質問に回答する形で日本政府は、国連の委員会の場で初めて慰安婦の「強制連行」「20万人」「性奴隷」を否定しました。また、多くの保守系団体が国連の人権理事会において発言する機会を提供するために活動をしてまいりました。

 これまで活動を続けて来られたのはひとえに多くの皆様からのご支援によるものです。ここに、深く御礼を申し上げます。

○論説紹介

当研究所のWebサイトでは、所員の専門性に基づく見解などをまとめた論説を原則月1回掲載しています。

今回は研究所を中心とした国連活動10周年を振り返った藤木俊一上席研究員の論説と、LGBT問題が社会に対して与える影響について論じたゲストフェローであるエドワーズ博美氏の論説を御紹介します。

藤木俊一『国際歴史論戦研究所を中心とした国連活動の10年を通して何が変わったか』
https://i-rich.org/?p=2054

エドワーズ博美『トランスジェンダー思想が社会に与える深刻な影響』
https://i-rich.org/?p=2215

〇ユネスコ「世界の記憶」勉強会

当研究所と連携して活動している『ユネスコ「世界の記憶」を考える国民の会』が勉強会を開催します。是非ご参加下さい。

日時:2025年1月31日(金)受付開始14:30開会15:00閉会17:00

場所:参議院議員会館B103会議室(定員54人)

詳細はこちら https://shorturl.at/qz4I3

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<ご支援のお願い>

当研究所の全ての活動は、志をともにする国民の皆様からのご寄付によって成り立っています。活発な活動を展開するためにご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

ご支援いただいた場合はできましたらお名前、住所等をメールにてお知らせいただけましたら幸いです。

郵便振替口座 00180-9-421130
口座名    国際歴史論戦研究所

ゆうちょ銀行
店名 〇一九店 (ゼロイチキュウテン)
*支店名は「セ」を指定して調べてください。
当座
口座番号 0421130
口座名  国際歴史論戦研究所

◆三菱UFJ銀行
春日町支店 普通預金
口座番号  1176278
シヤ)コクサイレキシロンセンケンキユウジヨ

当研究所の活動として、「iRICH隔月刊活動報告」を送らせていただきます。ご不要の方は以下連絡先までご連絡ください。

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<一社 国際歴史論戦研究所 事務局>
〒112-0005 東京都文京区水道2-6-3 2F
Website: https://i-rich.org/
メール:info@i-rich.org
電話:03-6912-1045

Japanese https://i-rich.org/?p=2256

Kawahara Shoichiro
Senior Researcher
International Research Institute of Controversial Histories (iRICH)

1.The Trump administration and China-Twaiwan relationship

In the United States, Mr. Trump took the presidential office, and the second Trump administration started. Viewing the members of the Trump administration in terms of the China-Taiwan relationship, Trump picked Mr. Marco Rubio as Secretary of State and Rep. Mike Waltz as National Security Advisor, as well as other senior officials, who are hard-liners on China. In Taiwan, most people expected Mr. Mike Pompeo to be reappointed Secretary of State, but it can be said that the Trump-picked lineup leaves nothing to be desired.

The China-Taiwan policy of the second Trump administration will basically follow the first -term hard line that confronted China with additional tariffs. Mr. Trump invited former Prime Minister Abe’s widow to his home and talked with her, prior to meeting with Prime Minister Ishiba, which has profound significance. One thing can be said that Mr. Trump will respect Mr. Abe’s policy-line on the diplomatic issues including how to deal with China from now on. Abe’s extremely pro-Taiwan policy was detested by the Chinese Communist Party and there was violent protest against it, which is fresh to our memory.

The great characteristic of Mr. Trump’s diplomatic policy is that he often shows little trust toward international organizations and acts unilaterally as a leader of the United States to solve the problem. Certainly, his way of dealing carries significant destructive power and is often very effective. In his first-term administration, he did not participate in the TPP (Trans-Pacific Partnership agreement) promoted by Mr. Obama, his predecessor, and instead, applied the method of unilaterally sanctioning China according to the US Trade Law. China could do nothing whatsoever to cope with  these measures. Considering these circumstances, some predict that Trump may withdraw from the IPEF (Indo-Pacific Economic Framework) promoted by the Biden administration, of which the United States is a Party.

On the other hand, the China-Taiwan relationships have become increasingly tense. The Chinese Communist Party regards Mr. Lai Ching-te as Taiwan’s independence advocate and has been strengthening the military drill for the siege of Taiwan. In October 2024, in his presidential address marking the Double Tenth holiday (Taiwan’s National Day), President Lai referred to Taiwan as an independent state, which China regarded as totally unacceptable and conducted the largest ever military drill for the siege of Taiwan. CIA Director Burns said in February 2023 that President Xi Jinping ordered the Chinese Army to complete the preparation for invasion of Taiwan by 2027. If this is true, around 2027, China will most likely invade Taiwan.

2.The Chinese Communist Party’s scenario for the unification with Taiwan

The current key factor of the China-Taiwan relationships is the unification with Taiwan planned by the Chinese Communist Party, which has two scenarios, peaceful and military ones. These two scenarios are not to be carried out alone, but reciprocally and accordingly to the respective situation at the time.

The peaceful scenario is basically stated in the “Five-Article Common Recognition (Five Great Hopes)” agreed upon during the top meeting between Lien Chan, Chairman of the Kuomintang (Nationalist Party) and Hu Jin Tao, the general secretary of the Chinese Communist Party in 2005. According to the “Five Great Hopes,” Taiwan is to be economically incorporated and become highly dependent on China and then conclude the peace agreement to complete the unification of Taiwan with China, which is exactly the Chinese Communist Party’s scenario to unify Taiwan. Mr. Ma Ying-jeou, who restored the Kuomintang government in 2008, faithfully carried out the Five Great Hopes. And in 2011, adding the finishing touch to the Five Great Hopes, Mr. Ma proposed the peace agreement across the Taiwan Strait. The Taiwanese most strongly opposed the proposition, and Mr. Ma was obliged to withdraw his proposal immediately.

Later, in 2016, Ms. Tsai Ing-wen of the Democratic Progressive Party became the president, and the peace agreement across the Taiwan Strait was strictly sealed by the revised law that prohibits the peace agreement from being discussed as an agenda. In the following 2024, Mr. Lai Ching-te of the Democratic Progressive Party won the presidential election and succeeded the political position held by the Tsai Ing-wen administration.

Under such circumstances, the military unification scenario came to attract the people’s attention. The Chinese Communist Party, in view of the planned military attack on Taiwan, has been rapidly increasing military strength. Communist China’s military drills expand in scale, every time one takes place, it covers Taiwan wider and wider, threatens the Taiwanese people and incites fear.

3.Mr. Trump and the strategical ambiguity  

In an interview with the Wall Street Journal (digital edition) in October 2024, being asked how he would respond if China should blockade Taiwan, Mr. Trump said that if China should enter Taiwan, he would impose 150% to 200% tariffs on China. Instead of immediately resorting to military force, he would counter by additional tariffs, which would totally destroy the Chinese economy. This would be an effective deterrent. When asked directly if he would employ military force to cope with the siege of Taiwan, he said that there would be no need to use military force, because Mr. Xi respects him and knows that he is extraordinary. This probably means that if the United States should use armed force, that would be far more powerful than an ordinary deployment. Mr. Trump contrasts with Mr. Biden, who immediately answered that he would when asked if he would use military force in carrying out use of force. Mr. Trump thinks it better to leave certain strategical ambiguity at the time of Taiwan emergency.

4.The recognition of Taiwan’s statehood and national security

Like in the first one, in the second Trump administration, the policy of prioritizing Taiwan will be maintained, and arms sales and other measures will be actively conducted. There is one important issue the second Trump administration may possibly face. That is the issue of the recognition of Taiwan’s statehood as former Secretary State Pompeo advocates.

On May 7, 2022, while visiting Taiwan, Mr. Pompeo said that the United States should immediately carry out what it should have carried out much sooner. That is to recognize Taiwan as a free sovereign state. He also said that the recognition of Taiwan’s statehood is the largest security for Taiwan.

Mr. Pompeo has been energetically acting to achieve that goal, lobbying the United States authorities for the recognition of Taiwan’s statehood. During a meeting at the Hudson Institute, Mr. Pompeo said he encourages US officials to visit Taiwan more often, even though doing so would incite threats from the CCP. “I hope more other senior American officials will join me in this, because I think it will create noise,” he said. “There will be angst, the Chinese Communist Party will bluster and threaten, but that clarity will provide the call for the world to accept the fundamental truth, that fundamental reality.”

That “reality” is that Taiwan is a sovereign and independent country, he said.

The Chinese Communist Party does not accept Taiwan’s statehood. According to the CCP, the use of armed force against Taiwan is a domestic issue within the state called China. In other words, any use of armed force against Taiwan is a pure domestic matter and other countries should not interfere in a country’s domestic policy.

Looking at the reality of the Taiwan Strait, anyone cannot help but feel that the Chinese Communist Party’s assertion that Taiwan is part of China is a sheer sophistry. According to international law and the Montevideo Convention on the Rights and Duties of States, the criteria for statehood are (a) a permanent population, (b) a defined territory, (c) government and (d) capacity to enter into relations with the other states. Taiwan satisfies all these qualifications without any problem. Anyone knows Taiwan’s steady and continuous activities over the last thirty years as an independent democracy. It is undeniable that two states exist across the Taiwan Strait. Therefore, the Chinese Communist Pary’s use of force against Taiwan clearly violates the United Nations Charter Article 2-4: All Members shall refrain in their international relations from the threat or use of force against the territorial integrity or political independence of any state, or in any other manner inconsistent with the Purposes of the United Nations.

However, at present, Taiwan is not permitted to join the United Nations and is disqualified as a member of any United Nations organizations. The rights of the population of 23 million Taiwanese are damaged in many ways.

In reality, any state that intends to recognize Taiwan as a state should be fully prepared for severance of its diplomatic relationship with China as the Chinese Communist Party’s retaliatory measure. Therefore, no state is willing to recognize Taiwan’s statehood for fear of such diplomatic risk. The only state that can risk such a diplomatic disadvantage is the United States. However, the current difficult global circumstances would not allow the United States to take such a risk. It would be either when the China-Taiwan relationships are stressed to the extreme or the use of force becomes reality that the United States will step forward to recognize Taiwan’s statehood. In that case, the United States would be requested to recognize Taiwan’s statehood in view of securing the rightfulness of the use of force under the international law and obtaining due agreement from other countries of the world.

Aside from the prospect of whether the critical situation between China and Taiwan occurs during the second-term Trump administration, the recognition of Taiwan’s statehood is a crucial issue directly affecting the entire world. The United States will further deliberate the Taiwan issue from now on. It is not at all desirable to leave China’s sophistry as it is, which clearly contradicts the reality of the Taiwan Strait and violates the Taiwanese rights. While expecting Mr. Pompeo and his supporters to make further efforts, in Japan, we should promote the awareness of this issue so that the recognition of Taiwan’s statehood may be realized as soon as possible.