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Japanese https://i-rich.org/?p=2200

Sugihara Seishiro
President, International Research Institute of Controversial Histories

On September 18, 2024, in Shenzhen, China, a boy pupil of a local Japanese school and his mother were attacked by a 44-years-old Chinese man and the boy was stabbed to death.

The incident was supposedly caused by the patriotic education implemented by Jiang Zemin, who became general secretary of the Chinese Communist Party in 1989, aiming to promote hostility against a particular state. Thus, the tragic incident occurred as the result of anti-Japan education. The anti-Japan education was introduced as means of oppressing the democratization movement like the Tiananmen incident and maintaining the rule of the Chinese Communist Party within China.

At the present time, the rational way for a state to operate is by being a democratic state where those who hold the political power are regularly replaced by the will of the people and the national will is largely formed according to the wishes of the people who constitute the state. In ancient states, the election itself was impossible. Since the election is possible today, it is a right concept in view of the evolution of the law that the will of the state should reflect the choice of the people through election.

Today, however, a type of tyrannical state exists where a certain political body like the communist party or an individual takes hold of the political power and such a group or an individual determines the will of the state. When comparing the advantages and disadvantages of the two political systems, in terms of the deterrent of war, it becomes clear that the democratic state is superior.

In Japan’s history, the Japanese people have been belligerent in certain periods. Now, after having gone through the tragic experiences in World War II and when its battle scenes are conveyed at hand on television and through social media, the people cannot be belligerent in principle. That is because we realize that if a war begins, the people constituting the state will be forced to risk their lives on the battleground. If people feel the danger, naturally, a trend to avoid war emerges among them, which affects the will of the state, leading to deterrence against war.

On the other hand, in a despotic state, the group or individual holding the power never faces the danger of death when a war is started as the will of the state. Consequently, the sense of the necessity to avoid war becomes weaker. Moreover, to maintain its despotic rule, which is not consigned by the people, the ruler may think it necessary to keep the people under stress and possibly resort to waging a war as a means of doing so. Therefore, a despotic state has weaker deterrence against war.

Applying this argument to the antagonistic education against a particular state, it goes without saying that such hostile education against a specific state itself is far from agreeable when it comes to global peace in the 21st century. In a despotic state, the power holding group or individual must establish a policy merely to maintain the despotic rule within the state and exercise the political power for that sake. The ruler may say that it is for the benefit of the state, but, in fact, it is merely for the sake of maintaining the despotic system and for the sake of the ruling group or the individual’s benefit.

Depriving people from their freedoms in a despotic state is an inevitable consequence of the need to maintain the despotic regime and, as a result, the people are oppressed.

While the Chinese people today violently hate Japan, totally affected by the anti-Japan education, at the same time they are robbed of their freedom by the power holding group or the individual and feel desperate under the harsh oppression.

Now, I would like to make a suggestion to the Chinese-origin people all over the world. Presently, there are many people of Chinese background in the United States, Australia and elsewhere who have obtained the nationality in the respective countries and live free from the rule of the Chinese Government. To our surprise, those Chinese-origin people sometimes agitate to promote anti-Japan education in cooperation with the Chinese Government’s overseas propaganda activities or work for the Chinese Government’s “wolf-warrior diplomacy.”

Now, it is time to stop and think. Is it tantamount to leaving the Chinese people in mainland China suffer, unilaterally deprived of their freedom and helping the tyranny go on or even become harsher? If you cooperate with the Chinese Government in this way, that will strip the freedom of the Chinese people in mainland China even further and cause them to suffer in a worse way.

If Chinese-origin people in the world with nationalities other than mainland China criticize the way the Chinese Government is now and resist it, the action will lead to helping the fellow Chinese people and contribute to world peace. I truly want to appeal to the Chinese people with foreign nationalities to take a considerate and brave action.

【英語版】

国際歴史論戦研究所 フェロー
エドワーズ博美

最高裁大法廷が昨年10月25日に性同一性障害者の性別変更を巡る手術要件を違憲とする判断を示した。近隣の中学校では最近、道徳の時間に「LGBTとは何か」といった授業が行われたという。LGBT法案が蟻の一穴となってこうした判決が出てくるのは目に見えていた。また、学校現場でなし崩し的にLGBTを肯定的にとらえた教育が横行するようになった暁には、日本の伝統や価値観は壊され日本社会は混乱に陥るだろう。

イギリスのロンドンにキウィタス市民社会研究所(CIVITAS:Institution for the Study of Civil Society)というシンクタンクがある。現在社会における問題点に焦点を当て、適切な事実に基づいた情報を提供することで幅広い議論を活性化させることを目的として運営されている。CIVITASが2020年に「トランスジェンダーイデオロギーの深刻な影響(The Corrosive Impact of Transgender Ideology)」と題する論文を発表している。著者は「女性 対 フェミニズム(Women V Feminism)」等の著書があるジョアンナ・ウィリアムズ氏だ。長年LGBT思想に席巻され、様々な社会問題が起きているイギリス社会の轍を踏まないためにも、氏の論点を参考に、LGBTの中でも特にTに焦点を当てて考察してみたい。

トランスジェンダーとは

ウィリアムズ氏の論点に入る前に、トランスジェンダーとは何かについて簡単にする。トランスジェンダーとはトランスとジェンダーの合成語でトランスとは「越える」「他の側」という意味がある。では、ジェンダーとは一体どういう意味があるのだろうか。手元にある1988年出版のウェブスター辞書にはジェンダーの意味としてセックス(性)とある。もともとジェンダーはセックスと同義の言葉であり、性交の意味で使われるセックスとの混同を避けるために性差をセックスと言わずにジェンダーという言葉が多用されるようになった。

その後、1950年代に心理学者のジョン・マニーが「性別を自己認識する要因は先天性(遺伝子)ではなく、後天性(環境)である」と主張するようになり、彼は生物学的性差であるセックスと区別して行動や態度を示す言葉としてジェンダーを使った最初の人と言われる。マニーの主張を利用して1980年代に大々的に「ジェンダーは社会的・文化的に形成された性」であると主張するようになったのがフェミニストと呼ばれる人達だ。社会的に形成された性差であるから、学習や環境によって性差は解消され男女差別も解消されるというわけだ。同じ頃、男や女に拘らない、二つの性を超越するという意味でトランスジェンダーという言葉が使われるようになった。

しかし、ジョン・マニーの主張は正しかったのだろうか。マニーは8ヶ月の時に割礼手術の失敗で陰茎の殆どを失ったブルース・レイマーの親に、ブルースに性転換手術を施して少女ブレンダとして育てるように勧めた。性に対する認識は環境で培われるので、女の子として育てればブルースは問題なく女の子になれる、との期待があった。しかし、最初は成功したかに見えた事例だが、ブルースは女の子として育てられたにもかかわらず自身のことを「女の子」と自覚することは一度もなく、14歳の時に事実を告げられた。その後、自らディビッドと名乗るようになり、「性転換手術反対」を貫いている。ディビッドは38歳で自殺しているが、自然に逆らい人工的に男性を女性に作り上げようとした犠牲者と言える。

性格形成にしろ、精神疾患にしろ、以前から専門家の間では「先天性 対 後天性」という議論はあった。しかし、結論はこの二つが複雑に絡み合って性格は形成され精神疾患も引き起こされる、と言われるようになっている。性差のみ後天性であるという議論は成り立たないし、セックスとジェンダーを分けて考えることなど不可能だ。それにも関わらず、なぜかジェンダーは後天性であるから変えられるという主張が一人歩きしている。そろそろこうした矛盾に気付く時だ。

トランスジェンダー思想の問題点

前述のウィリアムズ氏はトランスジェンダー思想が引き起こす問題点をいくつか紹介している。その一つが「肯定的アプローチ」と呼ばれるものだ。子供達はいくつもの段階を踏んで成長していくが、自分探しもその一つだ。そうした成長過程において、自分はトランスジェンダーかもしれないと思う子供も少なからずいる。そんな時に大人達がそれを肯定してしまうと、子供の思い込みが固定化され後に変えることが難しくなると氏は懸念する。特にこうした子供達は自身の性に関する悩みが起きる以前にすでに社会的精神的問題を抱えている子供達が多く、10%の子供達は過去に性的悪戯の犠牲になった経験をもち、35%の子供達に中程度以上の自閉症の傾向があるという。トランスジェンダーをむやみに肯定することで、そこに隠された真の問題が見落とされ、時として子供の利益に反する結果になることもあるという。

二つ目が活動家による言葉狩りの問題だ。トランスジェンダー思想が蔓延り「生物学的に男性であっても自分が女性と思えば女性である」という主張を闇雲に受け入れた結果、西欧社会では「女性」の定義さえもできなくなっている。トランスジェンダーに対してシスジェンダー(Cis-gender)という言葉も造られた。認識する性が生物学的性と同じ人のことで、わざわざシスジェンダー(シスは「こちら側」の意)と言う言葉を新しく造ることで、生物学的女性が女性と認識することが生物学的男性が女性と認識することに比べて自然なことでも一般的でもないことを印象付けようとしていると氏は指摘する。大学では学生が自己紹介するときに「私の名前はOOOで、私を呼称するときの代名詞はhe/him(またはshe/her)です」が一般的に行われるようになってきている。これも「シス」同様に、全ての人には性認識があり外見からその人の性を憶測することはできないという考えを一般化するための試みであるという。

さらにトランスジェンダーに批判的なことをいうと「トランスフォビア(トランスジェンダー嫌悪)」というレッテルを貼られ、人権侵害者の刻印を押される。教育現場などでは人権侵害者扱いされ村八分にされることを恐れて、教授が自己検閲し自由に発言することも難しくなってきている。こうしてトランスジェンダー活動家と呼ばれる一部の人達によってトランスジェンダーに関する発言が左右されるようになり、言葉狩りが平然と行われている。まるで共産主義社会だ。言語が社会の慣習や現実を無視して、自分達の望むような社会を形成するための武器になっている。トランスジェンダーが社会に与える影響に関して、自由に発言することができなければ、いずれは思想の自由まで侵されるとウィリアムズ氏は懸念する。寛容性の名の下に活動家達はトランスジェンダーを推進するが、彼ら達の手法はあまりにも非寛容的である。

最後に、ウィリアムズ氏は被害者ビジネスの問題点についても指摘している。人々は被害者と認められることで、往々にして認知、支援、保護が得られるものだ。被害者であることは社会的資源を手に入れることであり、一種の社会的地位でもあるという。被害者文化においては、不公平を存続させ多様性を消失させるような行為は道徳的非難の的にされる。活動家たちはトランスジェンダーを被害者として紹介することに大いに成功している。左翼達が被害者を必要としているのは、それが彼らの原動力のようなものであり、それゆえ抑圧され不利な立場の人達を支援する被害者ビジネスに深く関わるという。

しかし、ある一定の被害者の地位を向上させることは社会的結果を伴うのも確かだ。それは道徳的平等性と相容れず、民主主義的文化を弱体化し、法的平等性を損なう。ある一定の人達が他のどんな人達よりも道徳的法的保護に価するということは、一般大衆の言論の自由、集会の自由、思想の自由といった権利を犠牲にしないと成り立たないからだ。性自認が女性というだけで女性トイレや更衣室の使用が許可されれば女性のプライバシーはたまったものではない。差別されてきた被害者であるというだけで特権を与えてしまえば、大多数の女性が被害を蒙る。

同性愛者たちが目指したものは、法律や国から束縛されることなく自身の性行為の自由を得ることだった。しかし、トランスジェンダー運動は違う。前述したように、彼らはトランスジェンダー以外の人達の行動を規制することによって自身の保護を得ようとしている。一昔前までは、急進的と言われる人達は国や組織の権力から自由を獲得することを目的としていた。しかし、現在、彼らは弱者を攻撃から守るという名目で大多数の人達の言論の自由さえも束縛していると氏は指摘する。

トランスジェンダーが増加した理由

イギリスにおける正確なトランスジェンダーの人数は把握できていないが、20年以上前までは40代前半に多かったトランスジェンダーが最近では10代の女の子の間で圧倒的に増えているという。性自認に問題を抱える子供達を治療するタビストック研究所によると、2009/10年に研究所に紹介された女の子は32人、男の子は40人だったのが、2018/19年にはそれぞれ1740人と624人に跳ね上がっている。10年間に54倍と15倍になったことなる。何がこうした増加に繋がったのかについてもウィリアムズ氏は分析している。

一つにはトランスジェンダーの意味が広範になったことが挙げられる。いつの時代にもトランスセクシャル(性同一性障害)と言われる人達は一定数いたが、以前ならお転婆娘や軟弱な男の子ですまされた子供達やトランスベスタイト(女装する男性)と言われる人まで一括りにトランスジェンダーに入れてしまった。二つ目は、活動家たちが同性愛者たちが長い間活動してきたLGB運動にTを付け足して、LGB運動と連動させ彼らの組織と資金源を利用したこと。さらに、活動家達の並優れた組織力を利用して大企業でロビー活動をしたこと。学校の授業、音楽、テレビ、映画などを通してトランスジェンダーを肯定的に取り上げたこと、等を挙げている。

結論

トランスジェンダー思想に長年席巻された欧米では、教育現場でこうした思想が蔓延し、子供達に感情に忠実になって自らの性は選べると教えている。そして、子供たちが自ら選んだ性自認に従って、親には内緒で子供達の名前や呼称する代名詞(He/She)を変えている学校もあるという。時として、子供達の気持ちや感情に寄り添うことは必要であるが、子供達の感情を最優先させることで子供達は安易に感情に操られるようになる。大人達が指導すべきは、感情はコントロールでき、自らの感情に関わらず正しい行動は出来ることを教えるべきだ。日本の学校現場にLGBT教育を持ち込むならば、決して美化することなく、前述した社会的悪影響があることも深く考慮して、学校現場での教育を監視していくことだ。活動家たちに子供達につけ込む隙を与えてはいけない。

さらに、欧米では未成年者による安易な「性転換手術」や「ホルモン療法」の結果、子供達が大人になって後悔している事例が数多く報告されている。しかし、一端転換したものを元に戻すことはできない。子供達がこうした性転換手術や治療の被害にあわないように、未成年者に対する「性転換手術」や「ホルモン治療」は絶対に日本で許可すべきではない。

過去四半世紀にわたってフェミニストたちに我が国の家族制度は破壊され、未婚や離婚は増加の一途を辿っている。今度はLGBT活動家達による社会破壊を許すのだろうか。欧米諸国の轍を踏まないためにも、ウィリアムズ氏の懸念を肝に銘じ、日本の伝統文化と社会を守っていかなければいけない。手遅れにならないように・・・

【英語版】https://i-rich.org/?p=2225

国際歴史論戦研究所 会長 杉原誠四郎

2024年9月18日、中国の深圳で、日本人学校に通う日本人の親子が44歳の中国人男性に襲われ、男児が刺されて死亡するという事件が起きた。

 これは1989年に中国共産党総書記に就任した江沢民によって始められた愛国教育によって始まった特定国家に対する敵対教育によるものである。つまり日本に対してなされた反日教育の成果といえるものだ。天安門事件などによる民主化運動を鎮圧して、中国における中国共産党の支配の体制を維持するための手段として反日教育を始めたのであった。

 現在の国家の有り様について考えると、政治権力掌握者を国民の意思によって定期的に交替させ、国家の意思をほぼその構成員たる国民の意思の下に形成する民主国家の在り方がある。古代国家では選挙自体が不可能であったが、それが可能となった今日にあっては、選挙を通じて国家の意思は国民の意思の下にあるべきだというのは、法の進化という観点からも正しいことであろう。

が、今日、共産党等の特定の政治集団及び人物が政治権力を掌握して、それらの権力掌握の集団、人物によって国家の意思を形成する専制国家が存在している。

 その両者の得失を比較すると、例えば戦争抑止という点では、民主国家の方が明らかに優れている。

 かつて国民自身が好戦的でありえた時代があったが、第二次世界大戦を経て戦争の悲惨さを歴史的体験として体験してきた今日、また戦場の状況をテレビやスマホで身近に見ることができるようになった今日、国民は原則的には好戦的であることはできなくなった。というのも、戦争を始めて戦場で死の危険に遭うのは国家を形成している国民のうちの誰かであり、それを身近に感じれば、国民の間に戦争を忌避する傾向が生まれるのは必然である。それが国家の意思に反映し戦争の抑止に効果するのである。

他方、専制国家では、政治権力の権力掌握の集団、個人は、国家の意思として戦争を始めたとき、自らは死の危険に遭遇することはない。したがって、それだけ戦争への抑止が弱くなる。さらに国民の委託を受けていないその支配の体制たる専制体制を維持するために、国民を緊張させる必要があるとしたとき、その手段として戦争に訴える可能性を持っている。したがって専制国家は戦争を抑止する力がそれだけ弱い。

 これを、特定国への敵対教育で考えてみると、21世紀の国際平和を考えれば、そのような特定国への敵対教育はそれ自体望ましいものではないというのは論を俟たない。専制国家では、その国家で権力掌握集団及び個人が、その国家における国民への専制支配の体制の維持自体を目的として政策を立てなければならなくなり、そのために政治上の権力行使が行われる。国家の利益のためだと権力掌握者は言うけれども、結局は体制を維持して権力掌握集団、個人の利益を図るためのものであるほかはない。

 そして専制国家は、その専制体制の維持のための必然の結果として国民の自由を認めることができない。結果、結局は国民を抑圧することになる。

 現在の中国国民は、反日教育に冒されて日本に対して激しく憎悪しながらも、権力掌握集団または人物によって自由を奪われ、その抑圧に喘いでいるのだ。

 そこで世界の中国系の人々への提案なのだが、現在、世界では、アメリカやオーストラリア等で、それぞれの国の国籍を持って中国政府の支配を受けていない中国系人々が大勢いる。その人たちが、驚いたことに、時折、中国政府の対外謀略活動に協力して、反日教育を煽ったり、中国政府の戦狼外交に協力したりすることがある。

 だが、考えて欲しい。こうして中国政府を支援することは、中国本土にいる同朋の中国人が一方的に自由を奪われ、喘いでいるのを放置し、さらには維持、強化していることになるのではないか。もしこうして中国政府に協力するならば、彼ら、中国本土にいる中国人の自由をいっそう奪い、喘ぎ苦しむのをいっそう深刻にしていることになるのではないか  世界に散っている、中国国籍以外の国籍を持っている中国系の人々は、まさに現在の中国政府の有り様を批判し、反抗することが、中国本土にいる同朋の中国人を助けることになり、そのうえさらには世界の平和に尽くすことになるのではないか。そのことを中国国籍以外の国籍を持っている世界の中国系の人々に訴えたいのだ。

【英語版】

国際歴史論戦研究所 所長 山本優美子

2024年10月にジュネーブ国連にて女子差別撤廃委員会89セッションが行われ、8年ぶりに対日本審査会が行われた。私もNGOとして参加し、協力関係にあるいくつかの団体と共に現地で活動した。委員会は会期後に日本政府への総括所見を発表。その中で、男系男子皇位継承を定める皇室典範の改正を含めた様々な勧告を記した。

条約の委員会とNGO

国連の人権条約の委員会では、国の現状に不満を持っているNGOが制度や法律を変える目的で活動する。彼らは何らかの人権問題の被害者又は支援者として委員会に訴える。委員は、市民は国家から抑圧されているものだという前提でNGOの意見に寄り添う。弱者を救済するのが世界各地から選ばれた人権エキスパートの委員の仕事だ。

人権条約を締結した国は、条約の委員会から数年毎に条約の履行状況を審査される。審査会には、NGOと称すれば誰でも参加することが可能だ。手続きを踏めば、委員会に意見書を提出できるし、ジュネーブ国連での会合で発言も出来る。

この対国連活動に熱心なNGOは所謂左派リベラルの市民団体だ。特に日本の場合は、他国に比べて参加するNGOの数が断然多い。今回の女子差別撤廃委員会では、事前に40以上のNGOが意見書を提出。ジュネーブの会合で発言したNGOはおよそ30団体、対日審査会の参加者は100人近くいた。このうち当研究所を含め我々が関係する所謂保守系NGOは6団体13名。つまり、9割近くが左派NGOとその関係者ということになる。これも10年前まで保守系はゼロであった。

委員会が総括所見で発表する勧告には法的拘束力はないが、国連信仰の深い日本では絶大な効果がある。「国連勧告」を履行しなくては国際社会から後れを取ると勘違いする人が多いからだ。

条約があるから勧告がある

既に総括所見で勧告された問題について反論し、勧告を取り下げさせるのは非常に難しい。何故なら勧告は条約に沿ったものだからだ。例えば日本軍慰安婦問題。慰安婦は強制連行もされていないし性奴隷でもなく契約に基づく公娼であったと説明しても、元慰安婦への救済措置を求める勧告は変わらない。それは、女子差別撤廃条約の第六条に「女性の売春からの搾取に対して適当な措置をとる」とあるからだ。夫婦別姓は家族の絆を損ない戸籍制度が無くなると反論しても、やはり夫婦別姓が勧告される。第十一条に「姓を選択する権利」があるからだ。

六十のパラグラフからなる今回の総括所見には、他にも様々な勧告が記されている。例えば、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)の名の元に、16歳の女児から避妊・中絶・堕胎薬を保護者や配偶者の同意なくできるように勧告されている。これも第十二条「家族計画に関連する男女平等の保健サービスを享受する」に沿った勧告なのだ。

皇室典範への勧告

 日本は1985年に女子差別撤廃条約を締結したが、締結前の国会(5月29日、第102回衆議院外務委員会)で当時の安倍晋太郎外相は条約と皇室典範との関係について次のように述べている。

「皇位継承資格が男系の男子の皇族に限られていることは、本条約第一条に定義されているところの女子に対する差別には該当しない。」

日本政府は条約締結前から、皇室典範との関係について疑問の出る可能性があることを認識していた。

2001年に愛子内親王が誕生され、2年後の2003年、対日審査会でフィリピンのマナロ委員から初めて皇室についての質問があった。

「皇室と日本政府は、プリンセス愛子が女性天皇になるように法を改正することを検討したことがありますか?」

この時の総括所見では、皇室典範は取り上げられなかった。

2016年の対日審査会では、皇室典範の話は一切出なかった。にもかかわらず、会期後に発表されようとした総括所見に「皇室典範の男系男子は女性差別」という勧告が盛り込まれそうになった。議論されなかった問題を総括所見で扱うのは手続き上問題がある。日本政府からの抗議もあり、公開前に削除された。

次に不意打ちが起こった。2020年3月9日付で委員会が発表した「日本政府への事前質問リスト」に突然、皇室典範について「女性の皇位継承が可能になることを想定した措置についての詳細を説明せよ」との質問が記された。日本のNGO「公益社団法人 自由人権協会 」が提出した意見書「皇室典範が天皇となりうる者を男系男子にしか認めないのは、女子差別撤廃条約の差別の定義に該当する」を委員会が取り上げたのだ。

この事前質問リストに対して、日本政府は2021年9月、第9回政府報告書で次のように回答した。

「我が国の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っているものであり、皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は、国家の基本に関わる事項である。女性に対する差別の撤廃を目的とする本条約の趣旨に照らし、委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない。」

2024年10月にジュネーブで行われる対日審査会において、皇室典範が扱われることは事前に分かっていた。頼もしいことに「皇統(男系男子)を守る国民連合の会」(葛城奈海会長)が対委員会活動に取り組むこととなった。事前意見書提出、現地での会合に参加し、公開会合でのNGO発言、追加意見書提出、パンフレットを委員たちに直接手渡して説明もした。皇室典範が女性差別とは全く関係ないという資料や情報は委員に充分伝わったはずだ。

それにも関わらず委員会は、会期後に発表した総括所見で皇室典範について日本政府に対し次のように勧告した。

「委員会は締約国に、皇位継承法の男女平等を確保するように改正した他締約国の良い取組に注目し、皇位継承に男女平等を保障するよう皇室典範の改正を勧告する。」

委員会は、皇室典範は条約の第1条「いかなる分野においても男女の平等」と第2条「男女平等の実現を法律の手段による確保」に関わる問題とした。委員会は勧告にあたって、締約国の国柄、文化、伝統、歴史は考慮しないことが改めて明白となった。

勧告守って国滅ぼすな

私が最初にジュネーブの国連に行ったのが2014年、自由権規約委員会の対日審査会であった。慰安婦は性奴隷とする委員会に、性奴隷ではないとう主張を伝えるためである。委員は世界各地域から選ばれた有識者だ。彼らは日本の左派の情報しかインプットされてこなかったが、我々が正論で真実を伝えれば少しは理解してくれるだろう、と期待していた。その後、いくつかの条約の委員会での活動を経た上で今回良く分かったのが、問題は条約にあることだ。委員は条約に則って勧告を発するのが仕事だ。その委員はリベラル・フェミニスト思想である。赤い条約の下、赤いエキスパート委員が、赤い日本のNGOの意見を取り入れ、赤い勧告を発するのが委員会なのだ。反論を聞きはするが取り入れることはない。

女子差別撤廃条約を締結したまま、委員会の審査と勧告を受け続けるのが日本にとって良いのか。締約国でなければ審査も受けず、勧告もされない。皇室への尊敬の念など全くない今回の皇室典範改正の勧告だけでも、条約を廃棄する充分な理由だと考える。ジュネーブ国連の対日審査が行われる会議室のあの異様な雰囲気を経験して、日本があの空気に覆われて日本でなくなっていくのは絶対に避けたい。

Nonoda Takahiro
Researcher
International Research Institute of Controversial Histories

Japanese https://i-rich.org/?p=2129

1. Introduction—the popularization of the Internet and the present

The commercial use of the Internet was authorized in 1994, and since then the Internet has been an indispensable infrastructure in our present-day social life. An ubiquitous society where everything is inter-connected through a network, which this author referred to in the iRICH statement of December 2022 that Professor Sakamura Ken conceived “a society where everything is connected to a network” (ubiquitous or later, IoT (Internet of Things)[i], has been realized more than thirty years after the TRON project (The Real-time Operating System Nucleus) launched.

In this paper, bearing in mind that with the Internet the way information is disseminated and shared has drastically changed, let me discuss the aggregated information in the World Wide Web (WWW) and its relation to historical controversies.

2.From Web1.0 to Web3.0 

In Web1.0, many individuals have their own website and disseminate diary entries, photos, hobbies and other things of interest. The characteristic of WWW during this phase was that “sender” and “receiver” were clearly present. In this WWW generation, expertise and information were completely within the individual website and the necessary information was being accessed through search engines.

In Web2.0[ii], a large volume of information is concentrated into an information-disseminating platform. YouTube and Wikipedia serve as such platforms. Social networking services, such as Facebook, Instagram and Line attract many users, and information is disseminated toward bilateral directions. These platforms are provided by private companies and naturally, companies providing infrastructure to run such platforms become prevailing.[iii] The so-called GAFAM (Google, Apple, Facebook, Amazon, Microsoft) companies are famous and control information in the name of “community rules.”

Web3.0[iv] intends to be free from dependance on platforms. Ultimately, this invention can be considered an effort to make WWW free space by eliminating the need for GAFAM. Concretely, they try to become less dependent on platforms by setting up information diversely.

3.World Wide Web and historical controversies

At the time of Web1.0, individual or group disseminators expressed their own views in the form of a website and the information was posted diversely. In that way, few arguments occurred and even if they did, they were dealt with within the individual website and no all-out argument involving the entire WWW could occur.

In Wikipedia, as an example of the platforms of the Web2.0 period, users post articles on a specific issue and the information is put in order after users’ reviews are posted and the ultimate agreement is reached. In Wikipedia, according to their rules[v], it is required to allow posted information to be cited by viewers and to clearly specify websites, academic papers and publications as information sources. Since there is a risk of authors of articles having partial information sources, to brush up articles with respect to impartiality, a reviewing process is very useful, contributing greatly to this effort. If arguments go the wrong way, Wikipedia information can become biased or misleading or even fake. When getting information from Wikipedia, users should be aware of this risk.

4.Historical controversies in generative AI

Information produced by generative AI, as mentioned in the previous section, largely depends on “teachers’ data” and “machine learning.” Brushing up by machine learning is “expected”, but since this is based on the “view of human nature as fundamentally good,” there is a risk of fake information to be provided by ill-intentioned users. Generative AI has a grave technical issue of how to eliminate ill-willed users.

5.Conclusion

Thus, the history of the World Wide Web has been briefly explained. While information is integrated and stored as a mammoth date file, it is eventually used by a system like generative AI, which extracts information from the gigantic database and presents it as transformed texts.

In historical studies, false study results have been disseminated to the world, and to correct such false results, not only researchers but also the public should realize that in pursing true historical studies, the use of AI has certain limitations. “Teachers’ data” which are the basis of the conclusion generative AI extracts are mostly based on wrong study results in the past, so generative AI makes conclusions based on wrong data and naturally, such conclusions induced by generative AI are wrong. Let me conduct a case study on a theme the International Research Institute of Controversial Histories deals with.

[Case Study]: Evaluation of generative AI in the “comfort women issue”

As an example of generative AI, let me put a question to the two versions of the typical general AI system ChatGPT and examine the results. Let us ask the generative AI system an ambiguous question. The purpose is to analyze in how many sentences the AI answers the question and whether the answer is based on multiple-phased viewpoints (unbiased). As generative AI, ChatGPT is used with the versions GPT-3.5 and GPT-4o.

GPT-4o is a later-versioned AI system, which is equipped with consolidated teachers’ data and tuned-up generative AI engine.

Question: About Comfort women in the Greater East Asian War

Answer (GPT3.5)

The issue of comfort women during the Greater East Asia War (Pacific War) refers to the Japanese military establishing comfort stations in war zones and forcibly mobilizing women (especially those who served during the war) to be used as sexual slaves. This is considered a form of military sexual exploitation and human rights violation during wartime. The Japanese government has previously taken steps to apologize and provide compensation for this issue, but there remain differences in recognition and historical perspectives among the victims and involved parties.

Author’s analysis and consideration:

The contents closely resemble the likely words inscribed on the comfort woman statues built in the United States. The answer is short in less than 200 words. The answer is written only from the viewpoint of the victims and remains a one-sided account.

Answer (GPT-4.0)

The comfort women issue during the Greater East Asia War (World War II) is a historical problem involving the forced use of women as sex slaves by the Japanese military during the war. Below is an overview of the issue.

Background

Comfort women refer to women who were forced to work in comfort stations set up to provide sexual services to Japanese soldiers. These women were gathered not only from Japan but also from Korea, China, the Philippines, Indonesia, and other regions occupied by Japan.

Recruitment Methods

Many comfort women were forcibly taken through violence and deception. The recruitment involved the military and government, and women were often tricked into going by promises of good jobs.

Conditions in Comfort Stations

Life in the comfort stations was extremely harsh. The women were subject to daily sexual violence, and their health deteriorated. Many of them could not return home until the war ended, and even after returning, they continued to suffer from psychological and physical trauma.

Postwar Response

After the war, the Japanese government denied or downplayed the comfort women issue for a long time. However, in the 1990s, former comfort women began to speak out, attracting international attention. In 1993, then Chief Cabinet Secretary Yohei Kono issued the “Kono Statement,” acknowledging the Japanese military’s involvement and coercion, and apologized. However, the issue remains unresolved, with ongoing debates over historical recognition and compensation.

Current Situation

The comfort women issue is a particularly important topic in Japan-South Korea relations. In 2015, the Japanese and South Korean governments reached an agreement for a “final and irreversible resolution,” but there has been strong opposition to this agreement, and the issue remains unresolved.

The comfort women issue needs to continue to be discussed as an important historical matter, respecting the dignity and human rights of the women who were victims of the war.

Author’s analysis and consideration:

There are 723 words, three times more than the other answer. However, this answer leaves much to be desired, with a lot of grave fake statements and misinformation. Wrong expressions mentioned are “sex slaves” and “Many of them could not return home until the war ended.” If the person who asked is well-informed, mistakes are easily detected. The answer is mixed with fake information, as mentioned in the statement. It is important to nourish media literacy.

Conclusion of the case study

We can clearly see that in obtaining information regarding controversial historical issues, through generative AI, overseas views of history are strongly reflected, and the system is not yet sufficient to disseminate Japanese views of history to the world. However, information disseminated from Japan came to be adopted among teachers’ data, which helps improve the situation. Therefore, it is important to disseminate Japanese views of history widely in English.

As shown by the case study, the ability to discern the authenticity of information or consider the bias is strongly required of an individual. As information along the line of the receiver’s intention is presented on a priority basis,[vi] it is necessary for the receiver to bear this preference in mind and always be careful about whether the obtained information is biased.


[i] YRP Ubiquitous Network Laboratory, greeting from the director (online), cited on July 27, 2024, https://www2.ubin.jp/overview/greeting/.

[ii] O’Reilly Tim. What is Web2.0. (online), cited on July 26, 2024. https://www.oreilly.com/pub/a/web2/archive/what-is-web-20.html.

[iii] Iseki Yosuke. World-class cyber jurist discusses “the problem of Web2.0 before the launch of Web3.” Forbes (online), cited on July 27, 2024. https://forbesjapan.com/articles/detail/48144.

[iv] ecbeing. What is Web3.0(Web3)? Dispersive next-generation Internet-ecbeing (online) cited on July 26, 2024. https://www.ecbing.net/contents/detail/318.

[v] Wikipedia. Wikipedia: policy and guideline. Wikipedia(online) cited on July 26, 2024. https://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%81%9D%E3%81%A8%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3.

[vi] Kaonavi. What is filter bubble phenomenon? Counter-measures using easy examples, kaonavi(online) cited on July 26, 2024. https://www.kaonavi.jp/dictionay/filter-bubble/.

Hiromichi Moteki
Senior Researcher
International Research Institute of Controversial Histories

Japanese https://i-rich.org/?p=2133

1How do junior high school history textbooks describe the Marco Polo Bridge incident and the Second Sino-Japanese War?

How do school history textbooks of respective publishers deal with the Marco Polo Bridge incident that triggered the Second Sino-Japanese War and the ensuing expansion of the war?

Tokyo Shoseki: In July 1937, on the event of armed clash between the Japanese and Chinese Armies around the Marco Polo Bridge in the suburbs of Beijing (the Marco Polo Bridge incident), the Second Sino-Japanese War broke out. The conflict spread toward Shanghai in central China to become an all-out war.

Teikoku Shoin: In July of the following year (1937), triggered by the Marco Polo Bridge incident in the suburbs of Beijing in which the Japanese and Chinese Armies clashed, the Second Sino-Japanese War started. The Japanese Army also invaded from Southern China and occupied Shanghai and Nanjing, the then capital of the Chinese Nationalist Party (Kuomintang) Government.

Kyoiku Shuppan: In July 1937, triggered by the Marco Polo Bridge incident in which the Japanese and Chinese Armies clashed, the Second Sino-Japanese War started. In August, the battle spread to Shanghai and without declaring war, the Japanese Army incessantly strengthened forces and expanded the war front.

Yamakawa Shuppan: Amid the worsening relationship between Japan and China, in July 1937, at the Marco Polo Bridge in the suburbs of Beijing, the Japanese and Chinese Armies clashed (the Marco Polo Bridge incident). Coping with this situation, Prime Minister Konoe Fumimaro adopted at first a non-expansion policy. However, under the pressure from the military and in the face of the nation supporting the military, he changed the original policy, increased the forces and expanded the war zone into an all-out war.

Nihon Bunkyo Shuppan: In July 1937, at the Marco Polo Bridge in the suburbs of Beijing, an incident of military clash occurred between the Japanese and Chinese Armies. This incident triggered a war between Japan and China and in August, which spread to Shanghai. Thus, Japan and China entered an all-out war without declaring war. (The Second Sino-Japanese War).

Ikuho-sha: InJuly 1937, amid the growing tension between Japan and China, the Japanese Army stationed in Beijing was fired at by unknown perpetrator while training near the Marco Polo Bridge in the suburbs of Beijing and a battle started between the Japanese and Chinese Armies (the Marco Polo Bridge incident). The Japanese Cabinet of Konoe Fumimaro adopted a non-expansion policy but then decided to increase the forces. In August, the Chinese Army killed a Japanese military officer in Shanghai, which triggered a battle between the Chinese Army and the Japanese Army stationed in Shanghai.

Reiwa Shoseki: And in July of the following year, 1937, the Marco Polo Bridge incident occurred. At that time, the Japanese Army was stationed in Beijing, following the treaty concluded after the Boxers Rebellion which took place in 1900. Japanese troops, engaged in a night drill near the Marco Polo Bridge, were attacked by an unknown shooter. At dawn on the following day, the Japanese Army attacked the base of the Nationalist Revolutionary Army, which escalated into a battle between the two Armies. After this incident, those who were against escalation and wanted to resolve the matter promptly and those who supported escalation to defeat the Nationalist Revolutionary Army on this occasion conflicted with each other. In due time, cease-fire agreement was reached, but Prime Minister Konoe decided to dispatch troops to the Chinese North. In August, when a battle broke out in Shanghai, Prime Minister Konoe abandoned the non-escalation policy and entered an all-out war.

2The cease-fire agreement on the scene (July 11) tells the very truth about the Marco Polo Bridge incident

We have seen the respective publishers’ descriptions. Tokyo Shoseki, Teikoku Shoin, Kyoiku Shuppan, Yamakawa Shuppan and Nihon Bunkyo Shuppan unanimously write that a military clash incident between Japan and China at the Marco Polo Bridge led to the total war, without mentioning which side attacked first as if the incident happened accidentally and then the incident grew into a bigger conflict.

Ikuhosha, unlike the above mentioned six publishers, writes that the Japanese military “was shot by someone unknown”, but does not at all mention “from which side.”

Reiwa Shoseki also mentions “being shot by someone,” but does not mention at all “from which side,” either.

In fact, there is extremely powerful evidence regarding “which side opened fire.” It is the “on-the- spot cease-fire agreement,” exchanged by both parties on July 11, four days after the incident. It was a paper agreed to by both parties, the Japanese Army (China Stationed Army (6500 strong) and Chinese 29th Army (100,000 strong) and is very important as such. The agreement consists of the following three paragraphs:

  1. The representative of the 29th Army expresses regret to the Japanese military, punishes the one in charge and declares with responsibility that an incident like this shall never occur again in future.
  2. The Chinese Army is stationed too close to the Japanese Army at Fengtai, which may easily lead to a conflict, therefore, troops will not be stationed at the east bank of Youngding River near the Marco Polo Bridge and peace and order will be kept by security troops.
  3. Considering that the incident was provoked by the so-called Blue Shirts Society, the Communist Party and other anti-Japan bodies, measures shall be taken against them, together with a complete crackdown.

In the first paragraph, the Chinese Army apologizes, admitting that the responsibility for the incident rests on the Chinese side and promises to punish the one in charge. It is not to specify the “perpetrator,” but since the Communist Party can be a possible suspect, they promise to conduct thorough crackdown. In either way, China apologizes for the fact that the perpetrator was Chinese.

Despite the presence of such a clear fact, publishers do not refer to this agreement at all but write ambiguously that “The Chinese Army and Japanese Army clashed,” as if out of the blue, which seems to be an attempt to conceal the true perpetrator. In gist, they neglected the most important “on-the-spot cease-fire agreement” only because they wanted to assert that “the perpetrator was the Japanese Army” intending to escalate the conflict into a total war.

In fact, the description of Jiyu-sha used to mention the on-the-spot cease-fire agreement but did not put the original text of this agreement. They were afraid if they had put it, the textbook would surely fail the accreditation of the China-conscious Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology.

In the revised textbook this time, they put this agreement in the column of the textbook with firm belief that it is perfectly adequate to put the solid fact.

Fortunately, the textbook passed the accreditation and the historical fact revealing the truth about the Marco Polo Bridge incident is duly presented in a junior high school textbook.

3It was not due to “the expansionist” that the war expanded 

Next, what is wrong is that “each of the publishers writes about the reason why the war expanded as if the war escalated in a natural course or that there were expansionists in the Japanese Government and urged by the military and civilian supporters of the expansion policy, war was expanded into a total war.

Here, the very important fact is decisively overlooked. It is the fact that mass murder of civilians was committed by the Chinese Army on July 29 (Tongzhou mutiny), as Frederick Vincent Williams put, “to be recorded in history as the worst mass slaughter ever committed since the ancient time to this day.” As calls “to punish China the outrageous” rose across Japan, the Japanese Government made an epoch-making peace plan (Funatsu Peace Plan) on August 5. The government subdued the voices that demanded “to punish China the outrageous” and maintained the non-expansion policy. The theory that the Japanese people’s anger at the massacre at Tongzhou led to the expansion of the Second Sino-Japanese War is completely wrong.

Based on this peace plan, the first negotiation was held on August 9. However, on the evening of that day, First Lieutenant Oyama of Navy Land Battle Army and First Class Seaman Saito were brutally killed in Shanghai. This atrocity was committed by a power willing to prevent the peace-making efforts. According to the book Mao: the Unknown Story written by Ms. Jung Chang, the murder incident was ordered by Commander Zhang Zhi-zhong of the Nanjing and Shanghai Defense Army, a crypto-Communist Party member. The peace negotiations failed, but it was not because Japan got angry and expanded the attacks. In this case, too, it was the Chinese side that plotted the attack. On August 13, four days later, the 30,000-strong Regular Chinese Army hiding in the demilitarized zone in Shanghai started a total attack on the 4,500-strong Japanese Navy Land Battle Army stationed in Shanghai to protect 30,000 Japanese civilians. Japan could not overlook Chinese negligence of the safety of Japanese residents and the agreement and decided to dispatch two Divisions from mainland Japan. Thus, the decisive expansion of war was plotted by the Chinese side and it never caused by the Japanese expansionists. In addition, on August 15, China issued the National Mobilization Order.

Such important facts are not at all written in school textbooks, but it is written as if “expansionists” and Japanese people’s anger caused the war to expand. How deplorable!

In the first place, in the Tokyo Shoseki textbook, at the beginning of the section “the Second-Sino Japanese War and the War-time regime,” it is asked, “How Japan came to wage the Second-Sino Japanese War and how the war affected the Japanese people.” The textbook ignores the fact and on the premise that Japan started the Second Sino-Japanese War explains the Marco Polo Bridge incident and how things went afterwards. What a pity that such literally “anti-Japan” and “anti-fact” descriptions pass the accreditation of the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology!     

国際歴史論戦研究所
上席研究員 茂木弘道

【英語版】https://i-rich.org/?p=2185

1.中学校の歴史教科書で盧溝橋事件と日中戦争はどのように書かれているのか?

日中戦争の始まりである盧溝橋事件とその後の戦争の拡大を各社の教科書ではどのように書かれているであろうか?

・東京書籍: 1937年7月、北京郊外の盧溝橋付近で起こった日中両軍の武力
       衝突(盧溝橋事件)をきっかけに日中戦争が始まりました。戦火は
       中国中部の上海に拡大し、全面戦争に発展しました。

・帝国書院: 翌37年7月、北京郊外の盧溝橋で日中両軍が衝突した盧溝橋事件
       をきっかけに、日中戦争が始まりました。日本軍は中国南部からも
       侵攻し、上海や当時国民政府の首都だった南京を占領しました。

教育出版: 1937年7月、北京郊外の盧溝橋で、日中両軍が武力衝突した盧
       溝橋事件をきっかけに、日中戦争がはじまりました。8月には上海
       にも戦闘が広がり、宣戦布告のないままに、日本軍は次々に兵力を
       増強して戦線を拡大しました。

山川出版: 日中両国の関係が悪化する中、1937(昭和12)年7月、北京
       郊外の盧溝橋で日中両国軍が衝突した(盧溝橋事件)。これに対し
       首相の近衛文麿は当初、事件の不拡大方針を取った。しかし、軍部
       の圧力や軍部を支持する国民を前に、方針を変更し、兵力を増やし
       て背に気を広げたため、全面戦争となった。

日本文教出版: 1937(昭和12)年7月、北京郊外の盧溝橋で、日本軍と
         中国軍が衝突する事件が起こりました。この事件をきっかけに
         日中間の戦闘が始まり、8月には上海にも戦火が広がりました。
         こうして日本と中国は宣戦布告のないままに本格的な戦争状態
         に突入しました。(日中戦争)。

・育鵬社: 1937(昭和12)年7月、日中間の緊張が高まるなか、北京に駐
      屯する日本軍が郊外の盧溝橋付近で訓練中に何者間の銃撃を受け、中
      国軍との戦闘が始まりました(盧溝橋事件)。日本の近衛文麿内閣は
      不拡大方針を取りましたが、一方で兵力増強を決定しました。8月、
      中国軍が上海で日本軍将校を殺害し、これをきっかけに中国軍と上海
      駐在の日本軍との間で戦闘が発生しました。

・令和書籍: そして翌昭和12年7月7日、盧溝橋事件が起きました。当時北京
       には、明治33年(1900)に起きた義和団事件以来、条約に基づいて
       日本軍が駐屯していました。北京郊外の盧溝橋付近で夜間演習をし
       ていた日本軍が何者かの銃撃を受け、翌8日夜明けに国民革命軍の
       陣地を攻撃して両軍の戦闘になりました。この事件が起こると、
       早期解決を目指す不拡大派と、これを機に国民革命軍を屈服させ
       ようとする拡大派とが対立しました。…まもなく現地では停戦協定
       が成立しますが、近衛首相は華北への大規模な出兵を決定しました。
       ・・・8月に上海で先端が開かれると、近衛首相は不拡大方針を
       放棄して全面戦争に突入しました。

2.現地停戦協定(7月11日)こそが盧溝橋事件の正体を語っている

ほぼ以上のような記述になっている。東京書籍、帝国書院、教育出版、山川出版、日本文教出版はいずれも、盧溝橋で日中両軍が衝突する事件が起こった、とどちらが攻撃をしたのかを全く触れず、偶発的起こったかのような書き方をしている。そして、事件が拡大して行ったという論調である。

 育鵬社では日本軍が「何者かの銃撃を受けた」と書いているところが上記6社と異なるが、しかし「どちら側の者が」ということには全く触れていない。

 令和書籍も、何者かに銃撃された、とかいていますが、同じく「どちら側の者が」には全く触れていない。

 実は「どちら側の者が」であったのかについては、極めて有力な証拠があるのだ。それは事件の4日後、11月11日に交わされた「現地停戦協定」である。日本軍(支那駐屯軍(6500)と北支の中国軍29軍(10万)双方が合意した文書なので、意味が大きい。次の3項目から成り立っている。

1) 第29軍代表は日本軍に遺憾の意を表し、かつ責任者を処分し、将来責任を以て再びかくの如き事件の惹起を防止することを声明す。

  • 中国軍は、豊台日本軍と接近し過ぎ、事件を惹起し易きを以て盧溝橋付近永定河東岸には軍を駐屯せしめず、保安隊を以てその治安を維持す。
  • 事件はいわゆる藍衣社、共産党、その他抗日系各種団体の指導に胚胎すること多きに鑑み、将来これが対策をなし、かつ取り締まりを徹底す。

 第1項で、事件は全面的に中国側にあると謝罪し、責任者処分を約束しているではないか。「何者」かについて特定はできないが、共産党などが怪しいのでその取り締まりを徹底することを第3項で約束している。いずれにしても、犯人は中国側であると詫びている。

 こんな明白な事実があるのに、この協定については全く触れずに、何となく「日中両軍が衝突し」などと書いているのは、まるで犯人隠しをしているようなものではないでか。要するに、偶発的な衝突事件を日本の拡大派が大きな戦争に持って行ったと「日本軍犯人説」を言いたいがためにこの肝心かなめの「現地停戦協定」をネグレクトしているということである。

 実は、自由社の記述も以前は、現地停戦協定には触れたが、この協定の原文を載せることはしていなかった。これを載せたら、日中戦争の犯人は中国である、ということが明々白々になってしまうので、「中国に忖度する」文科省の検定が通らないのではないかと懸念していたためである。

 今回の改訂版では、れっきとした事実を記載することに問題はないはずだとの信念のもと、この協定文をコラム欄に掲載したのである。

 幸い、検定を合格し、晴れて盧溝橋事件の真相に迫る歴史事実を中学の教科書に載せることができたのである。

3.戦争が拡大して行ったのは「拡大派」のせいではなかった

 次に問題なのは、各社ともその後の戦争が拡大して行った理由について、あたかも戦争が自然に拡大して行ったかのように書いたり、あるいは日本政府には「不拡大派」と「拡大派」があり、軍とそれを支持する民衆の声に押されて拡大派が戦争を拡大して行ったという論調で記述していることだ。

 ここで、決定的に欠落している重要な事実がある。それは、7月29日に、「古代から現代までを見渡して最悪の集団屠殺として歴史に記録されるだろう」(フレデリック・ヴィンセント・ウイリアムズ)と言われるような日本市民惨殺劇(通州事件)が中国軍によって行われたことである。「暴支膺懲!」の声が日本中に高まっている中、政府は画期的な和平案(船津和平案)を8月5日に策定したことである。政府は、「暴支膺懲」の声を抑えて不拡大方針を貫いたのだ。国民が通州の虐殺に怒って、その怒りが日中戦争の拡大につながった、という説は完全に間違っていることが分かる。

この案をもとに第1回目の交渉が8月9日に行われた。ところがその日の夕方、上海の海軍陸戦隊の大山中尉と斎藤一等水兵が惨殺される事件が起こったのだ。和平を妨害する勢力によるものだ。有名なユン・チアンの『マオ』によると、隠れ共産党員の張治中南京上海防衛司令官が命じて殺害させたということだ。交渉は頓挫したが、日本はこれに怒って攻撃を拡大したわけではなかった。またもや仕掛けたのは中国側であった。その4日後の8月13日、上海の非武装地帯に潜入していた中国正規軍3万が、日本市民3万を守るために駐屯していた、4千5百の海軍陸戦隊に対して全面攻撃をかけてきたのだ。日本人住民の安全と協定無視を放置することができず、日本は内地2個師団派遣を決定した。即ち、戦争の決定的な拡大はこうして中国側が仕掛けたものであり、日本の拡大派が起こしたものでは全くい。さらに15日には中国は全国総動員令を発動しているのである。

 こんな重大な事実が、教科書には全く書かれず、あたかも「拡大派」と国民の怒りが戦争を拡大したかのように書いているのだから全く困ったものである。

 そもそも、東京書籍の教科書では「日中戦争と戦時体制」の項の冒頭で「日本はどのようにして日中戦争を起こし、人々にどのような影響を与えたのでしょうか」と発問しているのである。事実を無視し、最初から日本が日中戦争起こしたという前提で盧溝橋事件とその後の経過を書いているのだ。こんな文字通り「反日」「反事実」記述が文科省の検定を合格するのだから困ったものである。

国際歴史論戦研究所 研究員
野々田峰寛

【英語版】https://i-rich.org/?p=2191

1.はじめに - インターネットの普及と現在

 1994年に商用利用が解禁されたインターネットは、現在我々の社会生活に必要不可欠なインフラとなった。また、ありとあらゆるものがネットワークで繋がるユビキタス社会は筆者が2022年12月論説で取り上げた坂村健教授が1980年代に構想した「全てのものがネットワークに繋がる社会」(ユビキタス、後のIoT) [1]がTRON構想から30余年経って実現した。

 本稿ではそれと同時に情報の発信や共有の流れが大きく変化したことに着目し、World Wide Web(WWW)における情報集約について述べ、歴史論戦にとの関わりを述べる。

2.Web1.0からWeb3.0へ

 Web1.0では多くの個人がWebサイトを持ち、日記から、ペットの写真など、趣味・関心事を情報発信した。この時代のWWWの特徴は情報の「送り手」と「受け手」が明確に存在する。この世代のWWWでは専門知識や情報は個々のWebサイト内部で完結し、検索エンジンにより情報を探り当てる手法で必要な情報を入手していた。

 Web2.0 [2]では情報が情報を発信する為のプラットフォームに集中していく。YouTubeやWikipediaといったサービスがプラットフォームとして挙げられる。Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルネットワーキングサービスには多くのユーザーが集い、双方向の情報発信を行う。これらは私企業が提供しており、プラットフォームを運用するインフラを提供する企業が台頭することは自然なことである [3]。いわゆるGAFAMと呼ばれる企業が有名であり、これらの企業は、情報を「コミュニティルール」の名の下に統制する。

 Web3.0 [4]はプラットフォーム依存の脱却を目指す。究極はGAFAMからの脱却によるWWWがより自由空間となるための試みと捉えることが出来る。具体的には情報を分散配置することによりプラットフォーム依存を低減させる。

3.World Wide Webと歴史論戦

 Web1.0時代においては、個人や団体などの発信者が自らの見解をWebサイトの形態で表明するため、情報は分散配置されている。議論が生まれることも少なく、議論が生じたとしても個々のWebサイト内に閉じ、WWW全体を巻き込むような大規模な議論は起こらない。

 Web2.0時代のプラットフォームとして示されるWikipediaでは、利用者が特定のイシューに対して記事を書き、コミュニティの利用者によるレビューとその結果による合意によって情報が整理される。Wikipediaにおいてはルール [5]により、掲載する情報は引用することが可能であることが求められており、情報源となるWebサイト、学術論文や出版物を明らかにする必要がある。記事の執筆者が情報源を偏らせるリスクを持つため、公平な観点での記事となるよう記事をブラッシュアップすることにはレビューのプロセスが大きく関与する。この議論が誤った方向に進んだ場合、Wikipediaの情報はフェイクを含むリスクがある。Wikipediaから情報を取得する場合はこのリスクを理解した上で利用することが必要となる。

4.生成AIにおける歴史論戦

 生成AIによって生成される情報は、前項で述べたとおり、「教師データ」および「機械学習」に大きく依存する。機械学習によるブラッシュアップが「期待される」が、これは性善説に立脚し、悪意ある利用者によるフェイク情報が混入するリスクがある。生成AIは悪意ある利用者の排除が大きな技術的課題となっている。

5.おわりに

 本稿ではWorld Wide Webの歴史を概説した。情報は集積化され、巨大なデータ群として格納される一方、巨大なデータ群から情報を取り出し、整形された文章として提示する生成AIのようなシステムにたどり着いた。

歴史研究で間違った研究成果が世界に広がり、それを是正していく歴史研究では、生成AIの使用は限界のあることを、研究者はもちろん一般の人も認識しておくべきである。というのも生成AIが出す結論の元になる「教師データ」は圧倒的に過去の間違った研究成果に基づくものであり、そのデータを元に生成AIは結論を出すから間違ったままの結論を出す。以下、国際歴史論戦研究所で扱っているテーマで、ケーススタディをしてみる。

 ゆえに、情報の真贋を見極めることやバイアスを考慮する技能が個人に強く求められる。受け手には自身の指向に沿う情報が優先して表示される [6]ため、この点にも注意を払い、得られた情報に偏りがないか常に意識する必要がある。

参考文献

1. YRPユビキタス・ネットワーク研究所. 所長挨拶. YRPユビキタス・ネットワーク研究所. (オンライン) (引用日: 2024年7月27日.) https://www2.ubin.jp/overview/greeting/.

2. O'ReillyTim. What is Web2.0. (オンライン) (引用日: 2024年7月26日.) https://www.oreilly.com/pub/a/web2/archive/what-is-web-20.html.

3. 井関庸介. 世界的サイバー法学者が語る「web3の前に考えたいWeb2.0の問題点」. Forbes. (オンライン) (引用日: 2024年7月27日.) https://forbesjapan.com/articles/detail/48144.

4. ecbeing. Web3.0(Web3)とは?~分散型の次世代インターネット~. ecbeing. (オンライン) (引用日: 2024年7月26日.) https://www.ecbeing.net/contents/detail/318.

5. Wikipedia. Wikipedia:方針とガイドライン. Wikipedia. (オンライン) (引用日: 2024年7月26日.) https://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%81%A8%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3.

6. カオナビ. フィルターバブル(現象)とは?【事例でわかりやすく】対策. カオナビ. (オンライン) (引用日: 2024年7月26日.) https://www.kaonavi.jp/dictionary/filter-bubble/.

【ケーススタディ】 「慰安婦」問題における生成AIの評価

 生成AIの一例として、代表的な生成AIシステムであるChatGPTの2つのバージョンに対して質問文を投入し、その結果を検討する。生成AIシステムには漠然とした問いを投げかける。その目的は、漠然とした質問に対してどの程度の文量で返答したか、多面的な観点による(偏りのない)回答となっているかを分析することである。生成AIとしてChatGPTを使用し、そのバージョンはGPT-3.5および、GPT-4oを使用した。GPT-4oは、後発の生成AIシステムであり、教師データの充実と、生成AIエンジンのチューニングが施されている。

(訳注 質問は英訳してください)

質問

大東亜戦争における慰安婦について

回答(GPT3.5)

大東亜戦争(太平洋戦争)における慰安婦問題は、日本軍が戦地で慰安所を設け、慰安婦(特に戦時中に従軍した女性たち)を強制的に動員し、性的奴隷として扱ったという問題です。これは戦時中の軍の性的搾取と人権侵害の一形態とされています。日本政府はかつてこの問題について謝罪し、補償を行うなどの措置を取ってきましたが、被害者の間での認識の違いや、歴史的な見解の相違が依然として残っています。

著者の分析・考察

 米国内に建てられた慰安婦像の碑に刻まれていそうな文言を想起するような内容である。回答の文字数も200文字未満と短い。被害者の立場からの回答にとどまり、両論併記とはなっていない。

回答(GPT-4o)

大東亜戦争(第二次世界大戦)における慰安婦問題は、戦争中に日本軍が女性たちを強制的に性奴隷として利用したという歴史的な問題です。以下はその概要です。

背景

慰安婦とは、主に日本軍の兵士たちに性的サービスを提供するために設置された慰安所で働かされた女性たちを指します。これらの女性たちは、日本国内だけでなく、韓国、中国、フィリピン、インドネシアなど日本が占領した地域から集められました。

募集方法

多くの慰安婦は、暴力や欺瞞を用いて強制的に連行されました。募集には軍や政府が関与しており、女性たちは「良い仕事がある」などと騙されて連れて行かれることもありました。

慰安所の環境

慰安所での生活は非常に過酷で、女性たちは日常的に性暴力にさらされ、健康状態も悪化しました。多くの女性たちは戦争が終わるまで帰ることができず、帰国した後も精神的・肉体的なトラウマに苦しみ続けました。

戦後の対応

戦後、日本政府は長い間、慰安婦問題を否定または軽視してきました。しかし、1990年代に入ると、元慰安婦たちが声を上げ、国際的な注目を集めるようになりました。1993年には、当時の官房長官であった河野洋平が「河野談話」として、日本軍の関与と強制性を認め、謝罪しました。しかし、問題の解決には至っておらず、歴史認識や賠償をめぐって今なお議論が続いています。

現在の状況

慰安婦問題は、日韓関係において特に重要な課題となっています。2015年には日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」として合意しましたが、この合意に対する反発も強く、問題は完全には解決されていません。

慰安婦問題は、戦争の被害者として女性たちの尊厳と人権を尊重する視点からも、重要な歴史的課題として今後も議論され続ける必要があります。

著者の分析・考察

 文字数は723文字と3倍以上に増えた。しかし、重大なフェイクを多数含んだ問題のある回答である。問題のある回答としては例えば、「性奴隷」、「多くの女性たちは戦争が終わるまで帰ることができず」という文言がこれに当たる。見識があれば間違いであることは明らかであるが、このようなフェイクが混入するため、論説でも指摘したとおり、メディアリテラシーの涵養が重要である。

結論

生成AIによる歴史論戦に関する情報の取得は、海外の歴史観を強く反映していることがわかる。日本の歴史観を世界に広めるにはまだまだ十分なシステムとは言えないが、教師データに日本発信の情報が採用されることによりこの傾向は緩和される。従って、日本の歴史観を英語で広く発信することが重要である。

Japanese : https://i-rich.org/?p=2054

International Resarch Institute of Controversical Histories
Senior Researcher Shunichi Fujiki

A body called “Japan Alliance for Truth about Comfort Women” was established on July 29, 2013.

This author had been working on the comfort women issue in various ways before that event and knew about the creation of the new body but wondered why it was necessary to establish a new one when there were already so many.

It was around the time when I was in the United States and stayed overnight to visit the National Archives and Records Administration (NARA) for the confirmation of the United States archives, on the ground of which we intended to prevent the installation of a comfort woman statue (Statue of a Girl of Peace) slated in the city of Glendale, California, in cooperation with Mr. Tony Marano (a.k.a. Texas Daddy) who lived in Texas.

In September 2013, when I was back in Japan after having completed my investigation in the United States, Mr. Sato Kazuo, secretary of this action body contacted me and asked if I would join the body. Mr. Sato told me that one group organized a panel exhibit of the comfort women issue while another investigated the issue, but since each was acting separately, there was loss in momentum, and that in order to bring the separate efforts together, his organization held a monthly meeting, serving as a window for information sharing, mainly in the form of a mailing list.

Thinking that through information sharing, it would be possible to act more effectively than as an individual body working on its own, I accepted to join this action body, as a representative of Texas Daddy in Japan and personally as a secretary of this body.

The birth of the International Research Institute of Controversial Histories (iRICH)

It goes without saying that the Japan Alliance for Truth about Comfort Women had harvested many fruits since its establishment. During a meeting held at the early stage of the foundation, we discussed the problem that the comfort women were called sexual slaves at the United Nations and that this term was disseminated to the world and then decided to form an investigation team, “Japan Alliance for Truth about Comfort Women United Nations Investigation Team.” This author became a member of the team and participated in the meeting of the United Nations Committee on the Elimination of Discrimination against Women held in July 2014.

To our great surprise, what they discussed at the UN was not only the comfort women issue, but almost everything, ranging from the LGBT issue, which was hardly ever talked about in Japan, to gay couples’ trouble getting into the public housing, the same-sex marriage, Okinawa issue, Ainu issue, “Buraku (segregated village)” issue, the issue of Korean schools in Japan and the most extreme was a claim that the Japanese Imperial Household commits discrimination against women. These were brought to the United Nations by leftist NGOs, including the one organized by the Japan Federation of Bar Associations. We witnessed scenes at which these NGOs were brainwashing the UN Committee members who had little information about Japan.

We also came to learn that Mr. Kaido Yuichi, head of the Japan Federation of. Bar Associations (JFBA) and de facto husband of Ms. Fukushima Mizuho, member of the Japanese House of Councilors, acted like a tour guide for more than a hundred Japanese NGO members and controlled the speech sphere in the United Nations at his will.

This author was totally appalled to find that besides the comfort women issue, these other issues were secretly brought to the United Nations and Japanese domestic laws were drastically changed by these forces. They started acting in the United Nations nearly forty years ago and have been spreading false information that Japan is a terrible country, both domestically and internationally.

Upon returning to Japan from the United Nations, this author reported at the immediate monthly meeting about this situation and proposed to set up an international committee within our alliance body so that when issues other than the comfort women issue come up, we would be able to fully cope with them, without being restricted by the appellation carrying “comfort women.” My proposal was duly accepted.

Later, in November 2017, the international committee became iRICH International Research Institute of Controversial Histories and then it obtained the status of General Incorporated Association in April 2022.

Ten years since our action started

It’s been full ten years since we went to the United Nations for the first time in 2014. During these years, we attended annually almost all meetings related to human rights, held three to five times at the United Nations European Headquarters in Geneva, Switzerland. We also attended meetings held at the New York Headquarters.

We participated as a team, session by session, and in some cases this author attended alone. Even during the Covid-19 pandemic disaster, we never failed to attend meetings whenever there was a meeting at the United Nations, going through PCR testing many times.

During this period, related to the comfort women issue, besides this author, Sugita Mio, member of the House of Representatives (at that time, out of office), Ms. Yamamoto Yumiko of Nadeshiko Action (Director of this Institute), Mr. Fujioka Nobukatsu (Senior Researcher at this Institute), Mr. Matsuki Kunitoshi (Senior Researcher at this Institute), Mr. Tony Marano (Texas Daddy) and others energetically took part in coping with the issue.

We have worked with many great people: related to the abduction and comfort women issues, Mr. Fujii Mitsuhiko (Refutation Project) also acted at the United Nations several times; related to Okinawa issue, Mr. Nakamura Satoru (Senior Researcher at this Institute) of the Japan Okinawa Policy Study Forum and Ms. Ganaha Masako; related to the Ainu issue, Mr. Sawada Kenichi (Senior Researcher at this Institute) and Mr. Onodera Masaru (former member of Hokkaido Legislative Assembly); related to the mobilized workers and comfort women issues, Dr. Lee woo-youn, researcher at Naksungdae Institute of Economic Research and Korean scholar on Japan; and related to China’s pressure over Hong Kong, we invited activists from Hong Kong and Japan. Thus, we have devoted ourselves to activities to protect Japan in our capacity as civilians.

For the first several years, we had much financial assistance from benefactors and then have continued to work on our own financial strength and have also received support from individuals.

There are many reasons for our consistent activities at the United Nations and we act mainly because it is necessary to obtain information regarding leftist operations at the UN, refute them on the spot and prevent the UN from issuing wrong recommendations, inform the Japanese people of such adverse operations and take prompt measures against them.

In addition, our efforts include establishing prestigious status for conservative Japanese NGOs within the United Nations.

The bond among the leftist frequent visitors to the United Nations is considerably firm. Judging from my ten-year experience at the UN, I have noticed that the leftist groups have two kinds of objectives.

First, they aim to advertise the individual or groups’ names by asserting that they successfully induce the UN into issuing recommendations or Japan into changing its domestic laws. And second, they aim to destroy Japan as a state, using funds provided within or outside Japan or appropriating Japan’s national budget or groups’ money.

We can give as an extreme example of the first case, a group led by lawyer Ms. Ito Kazuko of Human Rights Now, which brought an issue to the United Nations, in their capacity as lawyers, claiming that performance of group gymnastics during an elementary school sports day constitutes child abuse. Against their assertion, this author refuted them, saying, “The performance has been maintained since the Meiji era as physical and mental training for children,” “Needless to say, teachers attend the performers with much care and once they discern any danger, they try to reduce the tiers of a human pyramid,” “In view of fearing lest children should get injured, it is far safter to have them stop riding a bicycle.” Ms. Ito’s assertion was absurd to such an extent. Of course, no U.N. recommendation was issued following her assertion. If a recommendation had been issued and a law had been revised as she required, lawyer Ito would have risen in the public esteem more than a lawyer who just made a new precedent. During these exchanges at the UN, I found out that in its actions, her group cooperated with a certain Japanese mass medium.

Second, there are those who question the Imperial House Law and those against the U.S. military base in Okinawa.

When Okinawan activist Yamashiro Hiroji came to the United Nations, this author refuted Mr. Yamashiro on the spot and prevented a UN recommendation from being issued.

The Sankei Newspaper of June 18, 2017, reported as follows:

“Defendant Yamashiro appealed in front of the crowd of about fifty media and NGO people, saying, “It is no doubt that the improper treatment against us was warning or threat to the Okinawans resisting the Government’s political pressure.”

“However, when asked about the video showing defendant Yamashiro and others inflicting violence upon staff of Okinawa Defense Agency of the Ministry of Defense, defendant Yamashiro evaded the question, saying, ‘I am being advertised as if I were No.1 terrorist in Japan.’ He seemed embarrassed having the fact revealed that he was a ‘perpetrator.’ It was the moment when a lie disseminated by some Japanese through the United Nations was refuted.”

In October last year, Okinawan Governor Tamaki Denny asked Citizens' Diplomatic Centre for the Rights of Indigenous Peoples, Japanese leftist NGO, for support using the Prefectural taxpayers’ money and made a speech at the Human Rights Council. This author was singularly participating in the meeting and exposed the governor’s lie and deception on the spot. Of course, no UN recommendation came to be issued related to this matter.

The leftist powers have been conducting such activities for forty years. Since this author began regularly visiting the United Nations, in a group or on my own, we have continued working, refuting issues these leftist groups bring to the UN and preventing the UN from issuing inadequate recommendations. If we had not continued working, there would have been many things far beyond our understanding.

At one time, South Korea attempted to register the official U.S. military documents written in 1944 related to the comfort women issue to the UN-affiliated UNESCO’s “Memory of the World.” Against this attempt, Director Yamamoto and others came up with a plan to apply for registration of the same documents under a different interpretation and carried it out successfully. In addition, the Japanese Government led by Prime Minister Abe stopped submitting Japan’s contribution to UNESCO, proposing to reform UNESCO, which was duly realized. This was because the United Nations and its affiliated organs are supposed only to provide the platform for consideration but not to judge which side is correct when it comes to historical issues.

In our opinion, it is no exaggeration to think that our various activities brought about the correction and apology regarding the false reporting of the comfort women issue on the part of the Asahi Newspaper.

Devitalized current leftist activities at the United Nations Human Rights Council

Originally, it cost us 350,000 to 400,000 yen per person to attend a meeting at the United Nations. Currently, under the weak yen, it costs us dearly to act in Switzerland, where prices are highest under the inflated economy. At present, the cost is 800, 000 to 1,000,000 yen per person. Leftist groups have access to abundant money while we, the orthodox campaigners, have to cover our own expenses. We are supported by assistance from benefactors and public donations. Therefore, we cannot afford to engage in activities unless they bring fruits. The leftist groups, based on lies and distorted data they bring to the United Nations, brainwash and lead the ill-informed UN Committee members to issue various recommendations at their will. They could accomplish these results due to their abundant monetary resources.

Maybe, however, as the results of our activities over the decades or because they have judged that the cost effectiveness does not work as well as before, the leftist activities at the United Nations have been remarkably devitalized since the outbreak of the Covid-19 pandemic.

The self-proclaimed disciple of the then lawyer Totsuka Etsuro, who succeeded in defining comfort women as “sexual slaves”, former Professor Maeda Akira of Tokyo Zokei University (currently Professor Emeritus of the University and lecturer at Korean University in Japan) participated in the Human Rights Council to the last, incessantly fabricating stories but has not shown up in the Human Rights Council in recent years.

Besides the Human Rights Council, the United Nations holds the Universal Periodic Review (UPR), which takes place every four or five years against all member countries, in addition to respective UN Convention, Treaty and Covenant-related committees.

Now that we can hardly see leftist activists at the Human Rights Council, it can be judged that the leftists are losing their momentum. Possibly, however, they may try to concentrate their activities on the UPR and respective convention committees. Still, we must be watchful and prepared to cope with them adequately from now on in case they become active again.

【英語版】https://i-rich.org/?p=2059

国際歴史論戦研究所 上席研究員 藤木俊一

「慰安婦の真実国民運動」の誕生

 2013年7月29日に「慰安婦の真実国民運動」という団体が結成された。

 筆者は、その以前から慰安婦問題に関して様々な活動を行ってきていたために、この団体が結成されたことは知っていたが、「なぜ、既にいくつもの団体が存在するのに新たに作るのか?」と懐疑的な見方であった。

 それは筆者が米国テキサス州に住むトニー・マラーノ氏(通称テキサス親父)と共に、米国カリフォルニア州グレンデール市において予定されていた慰安婦像(平和の少女像)の建立を阻止すべく、その根拠となる米国の公文書を確認しにアメリカ国立公文書記録管理局(NARA)へ泊まり込みで調査に出かけていた頃であった。

 調査を終えた帰国後の2013年9月に同運動体の佐藤和夫幹事より筆者に連絡があり、この運動体に参加して欲しいとの事であった。佐藤氏は、慰安婦問題のパネル展を行っている団体や、調査などを行っている団体らが、現在、個別に動いているために無駄があり、その力を集中させる団体で、月に1回の会合と主にメーリングリストを中心とした情報共有のための窓口であるとの説明を受けた。

 情報共有であれば、個々の団体の力以上の活動ができるであろうとの考えから、テキサス親父日本事務局として、また、個人的には幹事としてこの運動体に参加することを承諾した。

「iRICH国際歴史論戦研究所」の誕生

 慰安婦の真実国民運動は、創立以降、様々な成果を上げていったのは言うまでもないが、参加してまもなくの会合の場で、慰安婦は国連で性奴隷と言い換えられ、世界に喧伝されていったという経緯があるため、その国連で詳細を調査するために「慰安婦の真実国民運動・国連調査団」というものを結成する事となり、筆者もそのメンバーの1人としてこの調査団に加わり、2014年7月に国連の女子差別撤廃委員会に参加した。

 驚いたことに、国連内で話されていた事は、慰安婦問題のみならず、当時は日本国内ではほとんど話題にすら出ていなかったLGBT問題、同性カップルの公営住宅の入居に関する問題をはじめ、同性婚問題、沖縄問題、アイヌ問題、部落問題、朝鮮学校問題、極めつけは日本の皇室が女性差別であるとまで日本弁護士連合会NGOを始めとする左派の数々のNGOが国連に持ち込んで日本の事を良く知らない国連の委員達を洗脳しているのを目の当たりにした。

 また、日本弁護士連合会NGOのトップで、福島瑞穂参議院議員の事実婚の夫である海渡雄一氏が、100人を超えるであろうと左派NGOのツアーコンダクター役を担って国連内の言論空間を歪んだ言説で自由自在に操っていることを知る事となった。

 筆者は、慰安婦問題もさることながら、これらの問題が秘密裏に国連に持ち込まれ、日本の法律がこれらの勢力によって多く変えられている事を知り驚愕した。彼らは、今から約40年程前より国連で活動を開始して、日本国内外で弱者ビジネス、日本が如何に酷い国であるかを宣伝していたのである。

 筆者は国連から帰国した直後の月一の会合において、これらの状況を説明し、「慰安婦」という冠が団体名に付いていては、これら慰安婦問題以外の問題を扱う必要が出てきた今、名前が今後の活動にそぐわないので、この運動体の中に「国際委員会」という部署を創立し、これらの問題の対処にあたりたいと提案をし、認められた。

 その後に、この国際委員会は2017年11月にiRICH国際歴史論戦研究所となり、更に2022年4月に一般社団法人となったのである。

活動開始から10年

 最初に国連に行った2014年から今年で丸10年を迎える。その間、毎年、3回から5回、スイス・ジュネーブにある国連欧州本部で行われる人権関連のほとんどの会合に出席してきた。また、ニューヨークの国連本部での会合にも参加してきた。

 セッションごとにチームを組織し参加することや、筆者単独で参加することもあった。 コロナ禍において国連で会合がある時には必ず参加し、PCRテストを受けながら行き来していた。

 この間、慰安婦問題では、筆者も含め、杉田水脈衆議院議員(当時は落選中)や、なでしこアクションの山本優美子氏(当研究所所長)、藤岡信勝氏(当研究所上席研究員)、松木國俊氏(当研究所上席研究員)、トニー・マラーノ氏(テキサス親父)その他が対応にあたった。

 拉致問題と慰安婦問題では、藤井実彦氏(論破プロジェクト)も複数回に渡り国連での活動を行い、沖縄問題では日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚代表(当研究所上席研究員)や我那覇真子氏、アイヌ問題では澤田健一氏(当研究所上席研究員)、小野寺秀氏(元北海道道議会議員)、徴用工問題と慰安婦問題では、韓国の日本研究者である李宇衍博士(落成台経済研究所研究員)、中国による香港への圧力に関しては、香港や日本の香港人の活動家などを招聘したりと、日本を民間人として守るための活動に専念してきた。        

当初数年間は篤志家からの大口の資金援助などもあったが、その後は、自己資金と一部の心ある個人の支援者のお陰で参加を続けてきている。

 国連での継続的な活動が必要な理由は様々あるのだが、大きな一つの理由としては、左派の国連での工作をいち早くキャッチし、その場で彼らの主張に対して反駁し、国連からの勧告の発出を押さえ込み、また、日本国内にこれらの工作をいち早く伝えて対策を講じるためである。

 その他にも国連内での日本の保守派NGOの地位の確立も挙げられる。

 国連に通う左派の団結はかなり強い。しかし、10年間通ってみると、左派の中にも2種類の目的があることに気がついた。

 1つめは、単に国連から勧告を引き出し、日本の法律を何らか変えることができたと主張することを主目的とした単に個人や団体の名前を売りたい勢力と、2つめは国内外から資金提供を受け、または、日本国の予算や団体の予算を流用させ、日本の国体破壊を目論む勢力に分けられることがわかった。

 端的な例として、1つめは、弁護士という立場で「小学校の運動会での組体操は児童虐待である」などと国連に持ち込んだヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士らである。 これに関して筆者は、「明治時代から子供の心身鍛練を目的として継続してきたもので、児童虐待には当たらない」「当然、教員らも細心の注意を払い危険と判断すれば、段数を減らすなどしている」「怪我することを危惧していると言うのであれば、子供を自転車に乗せるのを止めた方が遙かに怪我の確率は低い」などと反論した。彼女の主張は、それくらいにおかしな話である。当然、国連からの勧告は出されなかった。しかし、もし、勧告が出され、法改正などが行われていたとすれば、この伊藤弁護士は、新たな判例を作った弁護士以上に弁護士として箔がついたであろう。この国連でのやりとりの中で、彼らは日本の某マスコミと結託して行っていることも突き止めた。

 2つめは、皇室典範を問題視する勢力や、沖縄の基地反対派達である。

 沖縄の活動家である山城博治氏が国連に来た際も、筆者はその場で反論を行い、国連からの勧告が出ることを阻止した。

 2017年6月18日の産経新聞の記事には以下の様に書かれている。

<引用> 

 ~ 前略 ~

 『山城被告は人権理事会関連のイベントでも、約50人のメディアやNGO関係者らを前に「私たちへの不当な処遇は政府の圧政にあらがう県民への見せしめ、恫喝であったことは言うまでもない」とアピールした。』

 ~ 中略 ~

『ところが、山城被告らが防衛省沖縄防衛局の職員に暴力を振るう場面の動画に関する質問が飛び出すと、山城被告は「私は日本一のテロリストのように喧伝されている」とはぐらかした。「加害者」だったことが暴露され、居心地の悪い思いをしたようだ。国連を利用して日本人が発信する嘘が封じ込められた瞬間だった。』

<引用終わり>

 昨年10月にも、玉城デニー沖縄県知事が日本の左派NGOである市民外交センターに県民の税金を使いサポートを依頼し、人権理事会で発言を行ったが、単独で国連の会議に参加していた筆者が、その場で知事の嘘や欺瞞を暴露した。当然、勧告などの発出には至っていない。

 このような活動を国連で40年間も左派勢力は続けてきていたのである。

 筆者が国連に通い始めて以降は、ある時はこちらもグループで、またある時は単独で、国連にこれら左派が持ち込む問題を国連内で反駁し、勧告を阻止するという活動を続けてきた。継続していなければ理解できないことだらけであった。

 国連傘下のユネスコの「世界の記憶」に韓国が慰安婦問題に関する1944年に書かれた米軍の公文書を登録しようとしたことがあった。これに対し、山本所長らが同じ公文書を別な解釈で登録申請するという戦略を考案し実行した。また、安倍総理率いる日本政府もユネスコへの拠出金を停止し、ユネスコ改革を提案し実現した。これは、国連やその傘下の機関は、あくまでもプラットフォームを提供する機関であり、歴史問題でどちらが正しいかを判断する機関ではないからである。

 このように様々な活動が、朝日新聞の慰安婦問題の誤報に関する訂正と謝罪を引き出したと言っても過言ではないと考える。

 現在の国連人権理事会での左派の活動の鈍化

 当初は、1つの会合に参加する費用は1人あたり35万円~40万円程度であったが、現在の円安の状況において、物価が最も高くインフレであるスイスでの活動は非常に費用がかかる。現在では1人あたり80万円~100万円程度かかるのである。左派はこうした資金を潤沢にもっているが、我々正統派は原則として手弁当で活動している。そしてそれに篤志家の支援や一般の人の寄付によって支えられているという形である。よって、我々は、効果がない活動はできない。左派が国連に持ち込む様々な嘘や歪曲されたデータを元に何も知らない国連の委員達をいいように誘導し、洗脳し、騙して、様々な勧告を自由自在に出させてきた左派であるが、それは左派の潤沢な資金に支えられてきているのだ。

だが、我々の10年間の活動の成果か、費用対効果が以前のように見込めないと考えているのか、新型コロナウイルスのパンデミック以降、左派の国連での活動がかなり鈍化してきている様である。

 国連において慰安婦を性奴隷と言い換えることに成功した戸塚悦郎弁護士(当時)の弟子を自称し、最後まで人権理事会に参加してありもしない慰安婦の捏造を継続していた元東京造形大学の前田朗教授(現同大学名誉教授であり朝鮮大学校の講師)も、ここのところ、人権理事会には参加していない。

 国連には人権理事会の他、4年か5年に一度行われるUPRの対日審査(普遍的・定期的審査)や各条約体委員会などがある。  人権理事会での彼らの動きはほとんど見られなくなってきているので、確かに左派は退潮しているといえると思うが、UPRや各条約体委員会などに集中する可能性もあるので、今後も、監視の目を緩めることなく対応をする必要があると考える。