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令和2年(2020年)2月3日

 ご回答ありがとうございました。一部報道は貴社の認識と異なるとの回答ですが、誤報と考えて宜しいでしょうか?
 もしそうだとしたら、中央日報の報道では、「10年前に和解交渉を担当した職員が下りてきて、予定時間を超える面談をした」とありますが、どなたかが個人的に対応されたということでしょうか? 
 以上、ご確認いただければ幸いです。

回答

令和2年(2020年)2月5日

繰り返しになりますが、当社としては面談に応じたという認識はありません。
また、先方と認識に齟齬があった為、是正するよう申し入れをしております。
なお、本件に関する詳細につきましては、ご回答を差し控えさせていただきますので、あしからずご了承ください。

以 上

三菱重工業株式会社

令和2年(2020年)1月27日

我々、国際歴史論戦研究所(iRICH)は、日本国に関する歴史認識に関する問題に ついて、 国連を始め、対外的に発信、活動している団体です。 その中で、特にいわゆる「徴用工」問題についても、非常に大きな関心を持って取り組んでおります。 報道によれば1月17日、貴社の担当者が、本社にて元女子挺身隊の梁錦徳氏と面会したとあります。 当研究所としては、貴社のこの対応は大方の日本の国民の期待を裏切るものであり、また、国益にもそぐわないものであり、誠に遺憾な ことと考えております。

本研究所は、貴社の今回の対応について抗議するとともに、以下事項について確認したく、このメールをお送りする次第です。

1)貴社の対応は、当該社員個人によるものなのか、それとも貴社の公式対応であるのか。
2)いわゆる「徴用工」問題についての貴社の認識と今後の対応方針について。

恐れ入りますが、1月31日までの回答をお願い申し上げます。

回答

令和2年(2020年)1月30日日

1月27日にご質問いただきました件、日韓両国間及びその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決」され、いかなる主張もできなくなったと理解しております。
韓国大法院の判決は、日韓請求権協定、日本政府の見解、日本の確定判決に反するものであり、極めて遺憾であります。
当社のこれらの考えには変わりございません。
また、一部報道に当社が原告との面談に応じたとありますが、当社の認識とは異なります。

以 上

三菱重工業株式会社

第2回「アパ日本再興大賞」

優秀賞

茂木弘道、『大東亜戦争-日本は〈勝利の方程式〉を持っていた』、ハート出版、2018年12月

阿羅健一・杉原誠四郎、『対談・吉田茂という反省ー憲法を改正しても、吉田茂の反省がなければ何も変わらない』、自由社、2018年8月

第12回「アパ真の近現代史観」

佳作入賞

山下英次(5度目の受賞)
ヨーロッパ人の見た戦国時代の日本
-ヨーロッパ人と日本人、どちらが先に文明人になったのか?
-真の近現代史理解の一つの鍵

松木國俊(4度目の受賞)
靖国神社の祀られた朝鮮半島出身英霊を顕彰しよう

松木國俊

起ち上がった良心的学者

 ついに韓国の良心的歴史研究者が真実を訴えるために起ち上がった。ソウル大学名誉教授李栄薫氏が所長を務める落星台経済研究所所属の6人の学者が、2018年12月より「李承晩テレビ」で45回に亘る連続講座を敢行し、戦後の韓国の歴史歪曲を糾弾したのだ。彼らは「大韓民国危機の根源:反日種族主義」及び「従軍慰安婦問題の真実」という二大テーマについて、当時の統計や文書など一次資料をもとに、反論の付け入る隙のない完璧な論理構成で韓国の歴史学会の歪んだ反日歴史観を論破している。

そしてその講義ノートを改めて整理して発刊されたのが本書『反日種族主義』である。2019年7月の発売開始以来ベストセラーとなり、10月末現在で既に13万部以上が売れている。韓国でかつて人文科学分野の書籍がこれほどの販売部数を達成したことはなく、読書習慣の違いや人口比を勘案すれば恐らく日本なら100万部に相当する部数である。

 ここで李栄薫教授らが主張する「種族主義」とは、韓国という国家が未だに近代的市民社会を形成するに至っておらず、韓国の「民族主義」は弱肉強食の世界における種族間の敵対感情のレベルでしかないという事を意味している。韓国人の反日運動は健全な「民族主義」からかけ離れた、日本を仮想の敵対民族とする「反日種族主義」に他ならない。さらにその深い根っこは朝鮮文化に根付いているシャーマニズムやトーテミズムの世界であり、日本を絶対悪の国(悪魔の国)、韓国を絶対善の国(天使の国)とする極めて非科学的で閉鎖的考え方であることを見ぬいている。

本書に目を通すと、日本人なら敢て婉曲的に記述するであろうと思われる部分も、何ら遠慮なく事実がそのままストレートに書かれており、実に分りやすく説得力がある。例えば冒頭の李栄薫教授による「嘘の国」は下記の文章から始まっている。

「韓国の嘘の文化は国際的に広く知られた事実である。2014年に偽証罪で起訴された人々は1,400人、日本の172倍、人口を勘案すれば日本の430倍である。嘘の事実に基づいた告訴、誣告罪の件数は500倍、一人当たりにすれば1,250倍である。保険詐欺も蔓延しており、2014年の保険詐欺総額4兆5,000億ウォンでアメリカの100倍である」

この数字だけを見ても読者に日韓間のあらゆる論争の本質が見えてくるのではないか。

さらに李栄薫教授は、韓国最高裁が2018年10月に新日鉄住金(現在に日本製鉄)に対して、元徴用工と称する人々への補償金支払いを命じた判決について、会社側から給料を預かった朝鮮人舎監がきっちりと朝鮮人労働者に支払わなかったことが問題であり、あくまで原告と舎監間の民事事件に過ぎないと指摘している。

「この程度の事件をめぐって最高裁は日本製鉄の責任を追及した。裁判官は歴史家ではない。戦時期の実態について何も知らない法律家に過ぎない。(中略)彼らは原告の嘘の可能性の高い主張を疑わなかった。幼いころから嘘の教育を受けて来たからだ」という彼の正論にまともに反論できる者はいないだろう。

その他、従軍慰安婦問題や竹島問題についてもそれぞれの研究者が本書で韓国の歴史歪曲を完膚なきまでに論破している。 

彼らは「真の愛国者」

本書の寄稿者の一人である李宇衍経済学博士は特に徴用工問題について深く研究しており、釜山総領事館前の徴用工の像設置反対運動や「反日種族主義に反対する会」の会長を務めている。彼は筆者が所属している「国際歴史論戦研究所」の呼びかけに応じて、2019年7月ジュネーブの国連欧州本部に赴き、国連人権理事会本会議の場で筆者と共に徴用工問題の「嘘」を暴くスピーチを行った。さらに国連内で開催したサイドエベントでは、賃金などの具体的数字をあげて差別を否定し、慣れない朝鮮人労働者に危険な作業は一切させなかったなど、当時の実態を韓国人研究者の立場から説明した。

李宇衍氏はスピーチ直後から「死ね」などと韓国民から凄まじいバッシングを受け始めた。帰国後は地上波テレビMBCが李氏に「売国奴」の烙印を押し、彼の事務所には暴漢が現れて唾を吐きかけ罵声を浴びせて彼を脅迫した。さらに彼は「与敵罪」(敵国に与して大韓民国に抗う罪。有罪となれば死刑)でも訴えられたという。

李栄薫所長も「名誉棄損」で訴追され、残りのメンバーも猛烈な批判が浴びせられ訴訟の危険にさらされている。場合によっては命さえ失いかねないだろう。

しかし彼らは全くひるんでいない。韓国が現在のような「嘘の政治」、「嘘の外交」そして「嘘の文化」に転落したままでは必ず亡国を招くと確信しているからだ。彼らこそ真の愛国者である。

戦後日韓両国で進行した「嘘の歴史教育」によって、韓国人には日本への「恨み」を、そして日本人には韓国人への「自虐的贖罪意識」を植え付けたことが、今日の歪んだ日韓関係を形成したことは明白である。このままでは両国とも精神的退廃から亡国への道を歩む以外になくなるだろう。それを防ぐにはお互いが真の歴史を取戻し、自分たちの体に流れる祖先から受け継いだ血に自信をもたねばならない。

日本人の祖先は侵略者ではなく、勿論「強制連行」などやるはずがなかった。韓国人の祖先は娘や恋人が性奴隷にされるのを指をくわえて見送り、日本の官憲に強制連行されて唯々諾々と奴隷動労に甘んじるほど脆弱で無気力な人々では決してなかった。彼らも夢をもち親や子供のため、そして民族のために前向きに頑張っていたのだ。

日韓両民族が「嘘の歴史」から目覚め、今日の繁栄の基を築いてくれたそれぞれの祖先に感謝することができれば、両国の間に真の和解が訪れるに違いない。

その為に韓国の愛国者が起ち上がり、命がけで書いた本書『反日種族主義』が、日韓両国で一人でも多くの人に読まれることを、心より願って止まない次第である。

以上

さる9月28日(土)、ニューヨークで開催されたLibertarian Scholars Conference という学会で、戦後、GHQの徹底的な洗脳をテーマに、報告してきました。タイトルは、'A huge Brainwashing Cage Engineered by the General Headquarters (the Occupation Military) in Japan, 1945-1952' です。邦訳タイトルは、「GHQが戦後日本に仕掛けた巨大な洗脳の檻」で、象徴的に言えば、29年間、フィリピンのジャングルで過ごした後、あたかも人間タイム・カプセルのように、日本に帰国した小野田寛郎さん一人を除いて、すべての日本人が洗脳されたという趣 旨です。

アメリカの学会で、日本人が、GHQ史観(東京裁判史観)を全面的に覆すような報告をしたのは、初めてのことだと思います。山下は、第8セッションの最後に、麗澤大学のジェイ ソン・モーガン准教授は、第9セッションの最初に報告しました。

なお、この会議の主催者は、アラバマ州オーバーンに 本拠を置くミーゼズ研究所というところで、オーストリアの経済学 者ルートヴィッヒ・フォン・ミーゼズ(1881~1973年)の名を冠した機関です。

プログラム

報告要旨

〔写真の説明]左は山下所長、右は麗澤大学外国語学部のジェイソン・モーガン准教授。

2019 年(令和元年)10 月 24 日
国際歴史論戦研究所(iRICH)

2019 年(令和元年)は、日本がパリ講和会議の国際連盟規約草案検討委員会において、 まだ世界的にも反対意見が非常に強い中で、毅然と人種差別撤廃提案をしてからちょうど 100 周年に当たります。われわれ国際歴史論戦研究所(iRICH)は、2018 年から、翌年(2019 年)の 100 周年記念に向けて、日本の人種差別撤廃運動をしっかりと顕彰するための様々 な活動を積極的に展開して参りました。それと同時に、外務省をはじめ、日本政府に対し ても、この日本の高邁な人種差別撤廃運動の存在を世界に広く知らしめると同時に、この テーマが日本国民のプライドを回復させる契機となるよう国内でも周知してほしいと要望 して参りました。

この度、安倍晋三内閣総理大臣が、2019 年 10 月 4 日に召集された第 200 回国会の所信 表明演説において、日本の人種差別撤廃提案100周年について踏み込んで言及されことを、 当研究所は心から歓迎します。 安倍総理は、演説の中で「一千万人もの戦死者を出した悲惨な戦争(第 1 次世界大戦) を経て、どういう世界を創っていくのか。新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新し い原則として、(1919 年、)日本は人種平等を掲げました。」と述べ、さらに、「日本が掲げ た大いなる理想は、世紀を越えて、今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則となっ ています。今を生きる私たちもまた、令和の新しい時代、その先を見据えながら、この国 の目指す形、その理想をしっかりと掲げるべき時です。」と締めくくりました。

1919 年(大正 8 年)から、日本は世界のリーダーとして、一貫して人種差別撤廃運動を 発議、展開してきました。今日、その高い理念が国連等の場で実現されています。安倍総 理の締めくくりの言葉は、わが国がこの 100 年間積み上げてきたこの分野における多大な 尽力に対する正当な評価といえます。令和の時代に生きるわれわれとしても、世界をリー ドするような高い理念を掲げなければなりません。現在の世界においては、中国、ロシア をはじめとして、全体主義的な大国の台頭が著しい一方、これまで世界を牽引してきたア メリカは、理念を欠く傾向がみられます。そうした中、わが国は、西ヨーロッパ諸国と共 に、自由民主主義社会の理念の下に、国際社会を教導していくような心構えを持つべきで 2 しょう。それが、21 世紀の世界における日本の役割ではないでしょうか。

第 2 次世界大戦後は、100 カ国以上の国々が、欧米植民地から解放され、国家の独立と民 族自決を実現しましたが、これも、わが国の一貫した人種平等運動によって、各国が触発、 激励されたことの偉大な成果です。しかしながら、第 2 次世界大戦後、GHQ の徹底した洗 脳によって、多くの日本人はいまだに、自虐史観に陥ったままでいます。また、世界的に も、まだ、多くの人々が、東京裁判史観(戦勝国史観)にとらわれているのが実情です。 そうした人たちにとっては、日本が人権、人道の分野で大きな貢献をしたと認めるのは難 しいのかもしれませんが、歴史的事実を客観的、科学的に直視すれば、日本の尽力によっ て、戦後、非常に多くの国々が独立を達成したことは明白な事実です。世界史全体を振り 返ってみても、人権、人道の分野で、わが国ほど貢献を果たしてきた国が、歴史上あった でしょうか。今日の日本国民は、自分たちの祖先が国際社会において遺した偉大な業績を 誇りとすべきです。

このような趣旨の下、このテーマに関する外務省関係者の発言がありました。2018 年 8 月 16 日、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会(CERD)日本審査セッションの日本政府 代表による開会スピーチの冒頭において、大鷹正人外務省総合外交政策局審議官(当時) は、「99 年前に、国際社会が、日本政府のイニシアチブと共に、パリ講和会議で人種差別の 問題に取り組む最初のステップを取った」と発言されました。さらに、2019 年 2 月 26 日、 ジュネーブの国連人権理事会(UNHRC)第 40 回定例会合において、辻清人外務大臣政務 官(当時)が、日本の人種差別撤廃提案 100 周年について言及されました。

ここでわれわれ国際歴史論戦研究所(iRICH)が、このテーマに関する主な活動を紹介 させていただきたいと思います。まず、2018 年 8 月 16 日、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会(CERD)の日本審査の折、「NGO によるランチタイム・ブリーフィングス」の 場で、日本の人種差別撤廃提案 100 周年について、ショート・スピーチをいたしました。 また、2018 年 12 月 20 日には、テルアビブ大学で開催されたイスラエル日本学会(IAJS) による 3 日間にわたる大規模な国際シンポジウム『明治維新から 150 周年』において、同 趣旨の学会報告をしました。内容的にはともに東京裁判史観を根底から覆すようなもので あり、戦勝国クラブである国連や、主要な国際学会の場において、日本人の学者がこうし た趣旨のスピーチやプレゼンテーションを行ったのは初めてのことだと思われます。

さらに、当研究所は、2019 年 2 月 13 日に多くの識者と聴衆を集めて、日本の人種差別 撤廃提案 100 周年を記念する集会を開催いたしました。この日はちょうど 100 年前、日本 政府全権代表の牧野伸顕が国際連盟規約草案の前文に、人種差別の撤廃について盛り込む よう提案した日と同じ日に当たります。 最後になりますが、当研究所は、今回の安倍総理の国会所信表明演説が契機となり、わ が国が国際社会において人種平等運動に尽力してきたこと、そしてそれが国際的成果とし て結実した事実が、今後、国内外において、正当に顕彰されるようになることを願って止 みません。

<参考>

2019年(令和元年)10月4日 第200回国会における首相所信表明演説の該当部分

五 おわりに

百年前、米国のアフロ・アメリカン紙は、パリ講和会議における日本の提案について、 こう記しました。一千万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界を創って いくのか。新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は「人種平等」を掲げました。

世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされ ました。しかし、決して怯(ひる)むことはなかった。各国の代表団を前に、日本全権代 表の牧野伸顕は、毅然として、こう述べました。

「困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない。」 日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本 原則となっています。

今を生きる私たちもまた、令和の新しい時代、その先の未来を見据えながら、この国の 目指す形、その理想をしっかりと掲げるべき時です。

われわれは、7月の国連人権理事会第41回定例会合に、スタッフ派遣しました。さる8月6日(火)、参議院議員会館において、その報告会および国際歴史論戦研究所(iRICH)のこれまでの活動内容および活動方針を紹介する報告会を開催いたしました。

当日は、猛暑の中、多くの参加者にお集まりいただき、誠に有難うございました。山田宏防衛大臣政務官(参議院議員)、田沼隆志千葉県議(元・衆議院議員)をはじめ、国会議員の秘書計6名の方々にご参加いただきました。

【日時】令和元年8月6日(火) 15:00 ~ 17:30
【場所】参議院議員会館 1階 101会議室   

【プログラム】

1. 開会の挨拶   杉原誠四郎 (iRICH会長)

2. 来賓ご挨拶   山田 宏   (防衛大臣政務官、参議院議員)

3. iRICH活動報告 山下英次 (iRICH所長、大阪市立大学名誉教授・経済学博士)

 配布資料① 報告会レジュメ
 配布資料② 国際歴史論戦研究所 活動実績

4. 国連参加者・派遣者による報告

・李 宇衍(イ・ウヨン)(経済学博士[経済史]、ソウルの落星臺経済研究所研究
 委員、慰安婦と労務動員労働者銅像設置に反対する会代表)
 論題=「朝鮮人労務動員の真実」

・坂本道徳 (端島軍艦島元島民、NPO法人軍艦島を世界遺産にする会理事長)
 論題=「軍艦島からのメッセージ」

・松木國俊 (iRICH上席研究員、朝鮮近現代史研究所所長)
 論題=「韓国の国際条約違反と人権侵害」

 配布資料 「韓国の国際条約違反と人権侵害」

・藤木俊一 (iRICH上席研究員、テキサス親父日本事務局長)
 論題=「国連人権の舞台裏で何が起こっているか」

・山本優美子 (iRICH副会長、なでしこアクション代表)
 論題=「対国連活動のこれから」

5. 質疑応答

6. 来賓ご挨拶  田沼隆志 千葉県議会議員(元・衆議院議員)

7. 閉会の挨拶  茂木弘道 (iRICH上席研究員、史実を世界に発信する会・代表代行)

報道

 ・産経 2019.8.6 日韓友好に「正しい歴史の回復を」 韓国研究者が訴え
 ・週刊正論  2019.08.07 「いまの韓国政府に希望なし」朝鮮人戦時労働者で真実を語り、襲撃受けた韓国人専門家
 ・ZAKZAK 2019.8.7 「徴用工のウソ」国連で証言した韓国人研究者が来日! 日韓関係改善のため「真実の歴史回復を」「理性的な日本の方々と連帯したい」

2019年8月3日
国際歴史論戦研究所(iRICH)
会長 杉原誠四郎
所長 山下英次

落星臺経済研究所に対する暴行事件に関する声明

 7月29日午後、ソウルの落星臺(ナクソンデ)経済研究所に男3人が来訪し、入り口のドアを足で蹴るなどしたうえ、李(イ) 栄薫(ヨンフン)理事長(ソウル大学名誉教授)と李(イ) 宇衍(ウヨン)研究委員の名を挙げて、「売国野郎」とか「親日野郎」などと罵声を浴びせかけるという極めて残念な事件が発生いたしました。この際、たまたま、研究所に居合わせた李 宇衍博士に唾を吐きかけるなどの暴行を働いたようです。

 われわれは、真の意味で、韓国の国としての名誉と尊厳を取り戻すために活動しておられる落星臺経済研究所の方々の勇気あるご努力に対し、心からの敬意を払っております。今後ともしっかりと、われわれのできることで、サポートしていきたいと考えております。

 韓国では、最近、駐釜山日本総領事館、産経新聞ソウル支局、フジ・テレビ(FNN)ソウル支局にも、何者かが侵入するという残念な事件が相次いで起きています。こうした暴力的なやり方で言論を封じようとするのではなく、民主主義的かつ人道的なやり方で問題の解決方法を探るべきです。われわれは、韓国の多くの方々が、あくまでも事実に基づいた冷静かつ論理的な議論を展開されることを心から願っております。