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月: 2022年6月

公開日

―米国側の劣勢に傾く核戦力バランスと核抑止の信頼性確保への道―

【英訳版】https://i-rich.org/?p=835

令和4年（2022年）6月

上席研究員

矢野義昭

ロシアによるウクライナ侵攻にみられるように、力による現状変更の動きに対し、米国の核戦力等の抑止力では、既存秩序を護り抜くことができなくなりつつある。

裏切られたウクライナへの「核の傘」の保証

ウクライナはソ連が分離独立した当時、約1400発の核弾頭を保有し、ロシア、米国に次ぐ世界第3位の核大国だった。しかし、ウクライナからの核拡散をおそれた米英露はウクライナに1994年、安全保障を提供することを条件に、保有する核弾頭をすべてロシアに移管することに同意させた。

しかし2014年のロシアによるクリミアの事実上の併合に際して、米英はウクライナの安全保障のために核の傘を差し伸べることはなかった。核大国に侵略され核恫喝を受けても、米国がウクライナに保証していた核の傘は機能しなかった。

米国の核の傘の信頼性低下を見透かしたように、中露朝の軍事的示威行動や核恫喝の動きは日本周辺でも強まっている。

日本がこれまでとってきた核抑止の米国への全面的依存政策と「非核三原則」を見直し、独自の核抑止力保有の必要性とその可能性について、真剣に検討すべき時期に来ている。

抑止力には段階がある。最上位に位置するのは、核兵器であり、その下位に生物・化学などの大量破壊兵器、その下位に通常兵器、さらにその下に非軍事の外交・経済・科学技術・情報宣伝などの抑止機能がある。

いずれかのレベルの戦力が劣っていると抑止が破綻するが、仮に紛争が起こり、エスカレーションに至っても、より上位の抑止レベルで戦力が上回っていれば、それ以上に紛争がエスカレートすることは抑止できる。

すなわち、核戦力を保有していれば、原理的には仮に通常兵力で紛争になり劣勢になっても、核恫喝を加えることで、それ以上の紛争のエスカレーションや相手が望む紛争の結末の受け入れを拒否することができる。

有名無実の「非核三原則」と失われた米国の「核の傘」の信頼性

  日本は、佐藤内閣が1972年 （昭和47年） 10月9日に閣議決定して以来「非核三原則」を謳っている。しかし米国自身は、攻撃型原潜などに核兵器を搭載しているか否かについては、否定も肯定もせずあいまいにするとの方針をとっている。日本領海を通過する米国の原潜等に日本側が立ち行って核搭載の有無を確かめることはできない。つまり、日本の「非核三原則」は少なくとも「持ち込ませず」については有名無実と言えよう。

現実的政策として日本は、核抑止を米国に全面的に依存してきた。米国の核の傘(拡大核抑止)の保証は、日本が独自の核能力を持とうとしない最大の理由である。

しかし、米国の中露に対する核戦力バランスは既に不利に傾いている。ウクライナ戦争により中露はこれまで以上に連携の度合いを強めている。核戦略でも中露間の連携が密かに合意されている可能性は高い。米国の専門家は、戦略核戦力の分野で中露が連携して米国を共通の敵とした場合、その核戦力バランスは2対1の劣勢になるとみている。

中距離核戦力(INF)についても、INF全廃条約に拘束されず、1990年代から一方的にINFを増強してきた中国がインド太平洋では優位に立っている。また短距離核では、ロシアは長大な国境線を護るために重視しており、米国の4～6倍の1800発以上を保有しているとみられている。

中国がどの程度の核戦力を保有しているかは不明であるが、各レベルにおいて中露が米国より優位にあるのは明らかである。バイデン大統領の訪日時等の言明にも関わらず、現実の戦力比較から判断すれば、米国の核の傘は信頼性を失っているとみざるをえない。

そうであれば、日本には二つの選択肢しか残されていない。いかなる大国にも耐えがたい損害を与えうる、英仏並みの最小限核抑止力を自ら保有するか、核保有をせず通常戦力の増強に努めるかである。

高度な日本の核保有潜在能力と米国の日韓核保有黙認への転換

日本には核保有をする十分な潜在能力があると、日米の専門家はみている。日本は数日以内にも核爆弾を製造する能力を持っており、核爆弾の燃料となる核分裂物質も保有している。

核爆弾の設計と製造にはそれほど高度な技術も多額の経費も必要とせず、日本はスーパーコンピューターを使い核実験なしでも核弾頭を開発できるとみられている。

日本は大陸間弾道弾に転用できる民生用の固体燃料ロケットを保有している。また日本は5年以内に弾道ミサイル(SLBM)の搭載可能な原子力潜水艦を開発し配備することもできる。弾頭部に使用する再突入体を開発し製造する能力を持っており、その技術力は、誘導技術も含め「はやぶさ」等でも実証されている。

米国は、北朝鮮の核ミサイル開発に対し有効な抑止策をとれないでいる。北朝鮮は2022年3月、火星17という全米に届く大型ICBMの発射試験に成功している。また北朝鮮は、現用のミサイル防衛システムでは阻止困難とみられる極超音速兵器の開発も進めており、近く7度目の核実験を行うかもしれない。

このような北朝鮮の核攻撃力の脅威の高まりに対し、米国は韓国の核保有を容認する政策に転換している。

2017年トランプ大統領は、韓国に原潜建造と韓国の弾道ミサイルに課してきた射程と弾頭重量の制約を解除することを認めた。韓国は原潜の建造計画に着手し、2021年9月にSLBMの水中からの発射試験に成功している。

韓国の将来のSLBM保有を認めるという米国の対韓政策の転換は、日本に対してもとられるとみるべきであろう。SLBM保有は弾頭への核搭載、独自の核保有、NPTが禁じている核拡散を意味する。しかし、日本の核保有容認は、現在と将来の米国の中露に対する核戦力バランスの劣勢を考慮すれば、米国の国益にかなった合理的戦略でもある。

なぜなら、米国がもし日本に独自核保有を認めないとすれば、日本は中朝の核恫喝に対し屈するしかない。通常戦力のみでは、核兵器の数百万倍という破壊力には対抗できないためである。屈すれば、日本は中国の従属国となり、その軍事基地化する。そうなれば、米国は西太平洋の覇権を失うことになる。

日本に核保有を認めないまま、中朝の核恫喝に屈服させないとすれば、米国は自ら大規模な地上兵力を派遣して、日本防衛のために中国軍と戦わねばならなくなる。

結局、日本には中国に対する最小限核抑止力とその運搬手段として、最も残存性の高い原潜に搭載したSLBMの保有を認めることが、米国の死活的国益を最低のリスクで守るための唯一の合理的選択ということになる。

日本国民の意識の変化と最も信頼できる独自核保有の実現

今後予想される台湾海峡や朝鮮半島の危機、強まる中朝露の連携と軍事的脅威などの情勢悪化に直面すれば、従来の日本国民の核アレルギー、反核感情は説得力を持たなくなる。実効性のある抑止力と侵略に抵抗できる軍事力の保持を求める声が、若い世代を中心に日本国内でも高まるであろう。

日本の国内世論が変化すれば、政治的にも核保有が現実論として検討されることになるであろう。ひとたび政治的決定さえ下されれば、日本は技術的には数週間以内に信頼のおける核兵器を核実験なしでも製造でき、独自核保有という最も信頼性の高い抑止手段を手に入れることができるのである。

公開日

【日本語版　https://i-rich.org/?p=755　】

International Research Institute for Controversial Histories (iRICH)
President
Sugihara Seishiro

April 1, 2022

Our Statement

The International Research Institute for Controversial Histories (iRICH), which was established on November 1, 2018, became a general incorporated association with the official appellation of “General Incorporated Association International Research Institute for Controversial Histories,” as of April 1, 2022. We would like to make a statement on this occasion.

The aim of our institute was stipulated as “this incorporated association aims to protect the honor and dignity of Japan and the Japanese people through international controversies over historical issues” in Article 3 of our Agreement. The new version of Article 3 of our “Statute” states: “This incorporated association aims mainly to conduct historical research, publish results and disseminate the correct understanding of Japan both domestically and internationally.” Words have changed, but our mission to challenge international controversies, including our activities related to the United Nations, which unfortunately have been insufficient so far, is the same as ever.

As of the historical studies, we must emphasize that presently, historical studies in the world tend to deviate from the scientific methodology and have become something very different.

To argue this point further, we must ask what science is. Science refers to arguments based on objective facts. Natural science, social science and human science are all sciences because they are arguments based on facts.

Study of history belongs to human science and deals with the past, which can be defined as interpretation of what happened in the past. By interpreting it, based on facts, past events can be recognized and understood.

However, in many recent cases emerging around the world, historical studies adhere to low standards or do not meet scientific criteria at all.

A typical example of this trend is the comfort women issue. We have been dealing directly with this issue. The essence of the comfort women issue is that during World War II, there were “military comfort women” used by the Japanese Army who were allegedly abducted by Japanese officials . The issue started with the book My War Crime—Forced Abduction of Koreans (published by San-Ichi Shobo Publishing Inc in 1983.) written by a Japanese man named Yoshida Seiji. In the book, Yoshida created a false story vividly depicting a hunt for comfort women in the Korean island of Jeju. Thus, the book made comfort women a big political issue. With mismanagement on the part of the Japanese Government in dealing with the issue from the very start, the problem led to the present situation of comfort women statues being built all over the world. There were neither “military comfort women” nor “forced abduction.” Those were professional comfort women working without coercion, which has been perfectly proven by both Korean and Japanese scholars. The Japanese leading paper, which had reported extensively on Yoshida Seiji’s fictitious story, admitted that its reporting about the comfort women issue was false and cancelled its related articles in 2014.

Under such scholarly circumstances, Professor Ramseyer of Harvard University posted a scholarly essay, "Contracting for Sex in the Pacific War," on the International Review of Law and Economics’ website, in which he clearly stated that comfort women were engaged in sexual services under contract, definitively proving that there was no “forced abduction.” The summary of this essay appeared in the magazine “Japan Forward” in January 2021. Upon this, many critics from South Korea, the United States, Europe and Japan, calling themselves scholars, issued a statement asking Professor Ramseyer to withdraw his essay. The number of scholars who joined in the statement demanding the removal of Professor Ramseyer’s essay amounted to 3,665 as of May 11, 2021.

This is an act digressing far from the standards of the scientific study and can no longer be called a study. Those self-proclaimed scholars simply asked for withdrawal of the essay, and did not refer to any facts, neither did they try to refute his arguments. This was not a study concerned with facts. It was not a study by any standards.

Historical studies, as science, do not aim to insult or incite hatred toward a specific country or people. The request to withdraw the essay aims to hurl insults and provoke hatred as undercurrent and diverts from the scientific scholarly objectives.

Interpretation matters in the study of history. When it comes to interpreting cases related to a certain country or people, it is necessary to compare them with cases of other countries or people, to demonstrate a fair and conscientious approach to the study.

We, the researchers of the International Research Institute for Controversial Histories, on this occasion of our becoming a general incorporated association, will look far and wide across the world, make further efforts to continue our study as science, based on facts, and contribute to the promotion of world peace and development of the world for the international citizens.

We extend our heart-felt gratitude to those who have supported us and sincerely hope that all of you will continue to encourage us as you did before

公開日

国際歴史論戦研究所は以下の声明をユネスコ加盟国各国の委員会、政府代表部に送りました。
原文はこちらです。
https://i-rich.org/?p=747

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国際歴史論戦研究所　杉原誠四郎　会長

2022年５月

加盟国ユネスコ委員会、政府代表部

関係者各位

私たち国際歴史論戦研究所は非政府組織（NGO）で、公正な歴史研究を元に国際的な歴史論争に挑み正しい歴史認識を打ち立てることを本旨としている研究所です。

2022年1月28日、日本政府は国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し「佐渡島の金山」を世界文化遺産として推薦することを表明した。「佐渡島の金山」は日本国佐渡島にある複数の金鉱山の史跡である。「佐渡島の金山」は古い歴史があり、日本の江戸時代（1603年～1868年）においては、採掘から精錬に至る全ての過程を伝統的な手工業によって行っていた。17世紀には年間400キログラム以上の金を産出して世界最大級の規模を誇っており、当時の技術の高さを今に伝えるこの史跡は、世界遺産としての価値が十分にあることから日本政府が推薦したものである。

ところが、韓国政府は「『佐渡の金山』が第二次世界大戦中に朝鮮人が強制労働をさせられた現場である」としてその世界遺産登録に強く反対しており、日本政府に対して推薦を中止するよう求めてきた。

「佐渡金山」の世界遺産登録の可否は「国際記念物遺跡会議」（イコモス）が今後一年をかけて審査し、2023年6月乃至7月に「世界遺産委員会」が最終決議を行うが、この間、韓国政府が登録を妨害するために強力なロビー活動を国連において展開することが予想される。

しかしながら登録に反対する韓国政府の主張は全く事実に反している。それがいかに理不尽であり事実を歪曲しているかを以下簡潔に指摘する。

推薦の対象は江戸時代

「佐渡島の金山」推薦の対象となる期間は江戸時代に限られている。世界でもまれな手工業による金の生産システムを江戸時代に確立した点を評価したものであり、韓国は当事者ではない。従って韓国は本件の登録に反対できる立場にはない。

さらに「そこで強制労働があったから世界遺産に登録すべきではない」という韓国の主張そのものが間違っている。もしそうであればアテネの「パルテノン神殿」もローマの数々の巨大遺跡もすべて奴隷によって建設されたものであり、世界遺産としての資格を失うことになる。

「強制連行」は行われていない

第二次大戦中に「佐渡の金山」に朝鮮人労働者がいたことは事実である。しかし、それは韓国政府が主張するような「強制連行」によって連れてこられたのではない。「佐渡の金山」で働いた朝鮮人労働者の大部分は賃金の高い仕事を求めて自らやってきた人々である。当時朝鮮半島から日本本土へ渡るためには、さまざまな許可手続きが必要であり、日本への渡航を認められなかった多くの人々が高賃金を求めて日本本土へ密航した。1939年から1942年にかけて19,200人の密航者が摘発され、朝鮮半島へ強制送還されている。もし「強制連行」してまで朝鮮人を日本本土へ連れてくる必要があるなら、密航者を朝鮮半島へ強制送還するはずがない。

日本国民であった朝鮮人の「徴用」は合法

一部に「徴用」によって朝鮮半島から動員された労働者もいたが、当時日本と朝鮮は一つの国であり、朝鮮人も日本国民であった。従って日本国民である朝鮮人を徴用することは合法であった。戦前から日本が加盟していた「強制労働に関する条約（Forced Labour Convention）」では戦時労働動員である「徴用」は「強制労働（Forced Labour）」には含まれないと明記してあり、朝鮮人の徴用は国際法でも認められていた。日本政府も2021年4月に「朝鮮人戦時労働動員は強制労働に関する条約上の強制労働には該当しない」と閣議決定しており、岸田首相もこれを確認している。

奴隷労働はなかった

　「佐渡島の金山」でも民族差別的賃金体系は存在せず、給与も待遇も日本人と全く差別はなかった。賃金は出来高払いであり日本人よりも多く稼いだ朝鮮人労働者が多くいたことが信頼すべき一次資料からも明らかである。「強制連行して奴隷労働をさせた」という韓国の主張は日本を貶めるための「嘘」に過ぎない。

以上の通り、韓国の主張は史実を歪曲しており、全く根拠がない。韓国の目的は、歴史を修正して日本の過去を貶め、日本に対して外交的に優位に立つことであり、国連を利用して「情報戦」を展開しているのだ。　世界遺産登録に関連する国連諸機関が韓国側の一方的ロビー活動に惑わされて間違った判断を下すなら、日本国の名誉が深く傷つくのみならず、国連の信頼性を大きく損ねる結果を招くだろう。

ここに世界遺産登録に関わる国連諸機関の方々に対し、韓国の政治的プロパガンダに惑わされることなく、「佐渡島の金山」の歴史的価値を公正に評価頂き、世界文化遺産に登録頂くよう、日本国民として心より要望する次第である。

以上

公開日

National Commissions for UNESCO

Permanent Delegations to UNESCO

To Whom It May Concern:

We, the International Research Institute of Controversial Histories (iRICH), are a Non-Governmental Organization with the principal aim of recognizing true history by tackling historical controversies of international significance based on fair historical research.

On January 28, 2022, the Japanese Government informed the United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO) that Japan recommends its “Sado Gold Mine” to be inscribed as World Cultural Heritage. “Sado Gold Mine” is a historical site located in Sadogashima Island in the northern part of Japan and is composed of several gold mines. Sado Gold Mine has a long history and during Japan’s Edo period (from1603 to 1868), the entire process of gold mining and refinery was carried out by traditional manual manufacturing. In the 17th century, the Mine produced over 400 kilograms of gold per year and its production was at a top level in the world. Today, this historical site has preserved the memory of the superb technical level achieved at the time. As such, the Japanese Government recommended this site as worthy of the status of a World Heritage Site.

However, the South Korean Government claimed that Sado Gold Mine was the very place where Koreans were forced to engage in labor during World War II and that therefore it is strongly opposed to Japan’s recommendation of the site, demanding that Japan withdraw the recommendation.

Whether Sado Gold Mine would be inscribed as World Heritage site or not is to be decided finally in June or July 2023 by the World Heritage Committee after the International Council on Monuments and Sites (ICOMOS) fully examines the recommendation for a year. During this period, we anticipate the South Korean Government’s feverish lobbying to prevent Sado Gold Mine from being inscribed.

However, the South Korean Government’s assertion against the prospective inscription is totally untrue. Here, we will point out how absurd and fact-twisting the Korean assertion is.

The focus of Japan’s recommendation is the Edo period.

Japan’s recommendation deals strictly with the Edo period. It highly evaluates the gold production system of manual manufacturing established during the Edo period, which has been rarely seen in the world. This has nothing to do with Korea and Korea is not a party involved in the issue. Therefore, South Korea is not in the position to oppose the inscription in question.

Moreover, the Korean assertion that “there was forced labor in the gold mines, which disqualifies the site for World Heritage Site” is wrong in the first place. If the Korean assertion were right, Athene’s “Parthenon” or Rome’s Colosseum would surely be disqualified because both of them were built by slaves.

There was no forced abduction.

It is true that there were Korean workers in Sado Gold Mine during World War II. However, those Korean workers were not forcibly brought there as the South Korean Government claims. Most of the Korean workers in Sado Gold Mine went to work there of their own volition, looking for high wages. At that time, in order to come to mainland Japan from the Korean Peninsula, various permits were needed. Those who failed to obtain the necessary permits often entered mainland Japan illegally, seeking work for high wages. From 1939 to 1942, 19, 200 illegal immigrants were caught and then were forcibly sent back to the Korean Peninsula. If there had been a need to forcibly bring Korean workers, those illegal immigrants caught upon entry would have never been sent back to Korea.

“Mobilization” of Koreans, who were Japanese nationals at the time, was legal.

There were some Korean workers brought from the Korean Peninsula to mainland Japan through “mobilization.” At that time, Japan and Korea were one country and Koreans were Japanese citizens. Therefore, it was legal to mobilize Koreans who were Japanese nationals. The ILO Forced Labour Convention, 1930 (No.29) [Japan ratified the Convention before the War] Article 2-2-c) states: “The term forced or compulsory labour shall not include any work or service exacted in case of emergency, that is to say, in the event of war....” Thus, the mobilization of Korean people was authorized by the international law. In April 2021, the Japanese Government decided at a cabinet meeting that the wartime mobilization of Korean workers does not constitute forced labor as stated in the Forced Labour Convention. Prime Minister Kishida Fumio has confirmed it.

There was no slave labor.

There was no wage system based on ethnic differences applied at Sado Gold Mine. As for payment and treatment, there was no difference between Japanese and Korean workers. A reliable primary source “the Japan Mining Industry’s “Survey Report on Korean Laborers”, December 1940” reveals that with wages being paid according to results, many Korean workers earned more money than the Japanese workers did. South Korea’s assertion that Korean workers were abducted and engaged in forced labor is merely a lie South Korea made up to denigrate Japan.

As pointed out above, South Korea’s assertion distorts historical facts and is totally groundless. South Korea’s aim is to degrade Japan’s past by rewriting history and to hold a diplomatic superiority over Japan. To accomplish this goal, South Korea is deploying “intelligence warfare,” using the United Nations. If various United Nations organizations involved in the World Heritage Inscription were to make a wrong judgment regarding the case of Sado Gold mine, confused by the unilateral lobbying activities conducted by South Korea, not only would be Japan’s national honor deeply harmed, but also the United Nations’ credibility would be enormously damaged.

Hereby, we, as Japanese nationals, ardently ask those who are involved in the case of inscription of the World Heritage Sites to duly evaluate the historical value of Sado Gold Mine in a just and impartial manner and inscribe Sado Gold Mine as World Cultural Heritage, and not be influenced by the South Korea’s political propaganda.

Japanese translation