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本メールは一般社団法人 国際歴史論戦研究所(iRICH)にご支援下さった方々、当研究所の活動についてご理解いただいている方々に送信しております。

*** Topic ***
○第58会期国連人権理事会現地経過報告
○鈴木隼人衆議院議員が国連活動について国会質問
○最近の論説から

いつも当研究所の活動にご理解とご協力いただき有り難うございます。

○第58会期国連人権理事会現地経過報告
現在、第58会期国連人権理事会が開催されています。現地で活動している藤木俊一上席研究員の現地状況のレポートをお送りします。

現在、2月26日よりスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催されている第58会期国連人権理事会に参加するため、フランスの小さな街・アヌマスに滞在しています。この人権理事会は約1か月間にわたり、4月4日まで開催されます。

この場所は、元弁護士の戸塚悦郎氏が「慰安婦は性奴隷だった」という虚偽の情報を発信し、それが世界に広まるきっかけとなった場でもあります。

私たちは2014年に、なぜこの虚偽情報が国連で事実として扱われたのかを検証するため、国連で調査を行い、その杜撰な仕組みを知ることになりました。

このような虚偽の情報は、慰安婦問題に限らず、夫婦別姓問題、皇室典範問題、LGBT問題、教科書問題、報道の自由問題など、多岐にわたるテーマで国連に持ち込まれています。こうした状況を受け、私たちは10年以上にわたり、国連での調査活動を継続し、左翼勢力による捏造や歪曲を監視し、適宜対応してきました。

現在、国連内では「中国のNGO」が勢力を拡大し、その影響力がますます強まっています。本来、中国国内には独立したNGOは存在しないはずですが、これらの団体はすべて中国共産党の資金によって運営されており、実質的に工作活動を行っています。最近では、これらの中国系NGOが、国連内で他国のNGOを公然とリクルートし、中国擁護のために多額の資金を提供している実態が明らかになっています。

今回、私は国連人権理事会の5つの議題について発言し、さらに、ジュネーブ市内の国際会議場において世界各国のNGO代表を招き、「ジュネーブ国際人権サミット2025」というイベントを開催しました。また、日本の保守系NGO2団体のサポートも行いました。
1つ目の団体は、「ギャンブル依存症問題を考える会」の代表・田中紀子氏と、沖縄のつきしろキリスト教会の砂川竜一牧師の活動支援です。砂川牧師は、ギャンブル依存の親から子供たちを預かり、里親として支援活動を行っています。

2つ目の団体は、「反差別グローバル・アライアンス」の代表・原健二朗氏のサポートです。彼は、ミャンマーの軍事政権による大量虐殺について国連で発言を行いました。
このように、日本の保守系団体は左翼勢力に約30年遅れて国連に進出し、今年で11年目の活動を迎えています。

この報告書を執筆している時点で、私はすでに3つの議題で発言を行い、「ジュネーブ国際人権サミット2025」も成功裏に終了しました。

人権理事会では、中国による周辺国への侵略や少数民族・宗教への弾圧、さらに、北朝鮮による拉致問題、核開発、日本に向けたミサイル発射の問題について発言しました。

また、両国に共通する問題として、福島第一原発のALPS処理水の海洋放出に関する根拠のない情報を拡散し、日本を貶めようとする動きについても強く抗議しました。

「ジュネーブ国際人権サミット」では、私は主催者として司会を務めるとともに、中国による日本および周辺国への新たな侵略手法について発言しました。他の6名の登壇者からは、パキスタンと中国による少数民族の弾圧・虐殺、ウイグル人弾圧問題、中国の南シナ海領有権問題など、人権侵害に関する報告がなされました。

その後、参加者全員をディナーパーティーに招待し、中国の人権問題や国連の問題点、中国系NGOの実態など、多くの重要な議題について意見交換を行い、有意義な時間となりました。

日本国政府の活動、中国、北朝鮮政府代表団の動きを以下、簡潔に記載します。

1. 日本政府の取り組みと発言
2月26日、生稲晃子外務大臣政務官は、毎年3回行われる国連人権理事会の最初のセッションだけ行われる「ハイレベルセグメント」において日本政府代表とし発言していました。ウクライナや中東、特にガザ地区、コンゴ民主共和国東部などで多くの人々が厳しい状況に直面していることに言及し、すべての人々の「人間の尊厳」が守られる世界の実現に向けた決意を新たにすると発言。また、基本的価値である自由、民主主義、人権、法の支配に基づく国際秩序が挑戦を受けている現状を指摘していました。さらに、中国の人権状況、特に香港、新疆ウイグル自治区、チベット自治区における自由、人権、法の支配の保護の重要性を強調していました。北朝鮮に関しては、拉致被害者とその家族の高齢化が進む中、拉致問題が一刻を争う深刻な人道問題であることを訴え、国際社会と連携して全拉致被害者の即時帰国を強く求めていました。

2. 北朝鮮の人権状況に関する審査
 2024年11月7日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮の人権状況を審査しました。日本の尾池厚之大使は、日本人を含む外国人拉致問題について「基本的人権の重大な侵害だ」と述べ、一刻も早い解決を求めていました。また、米国や韓国なども意見を表明し、ロシアへの部隊派遣が国際法違反であるとの指摘をしていました。

3. 北朝鮮人権非難決議の採択
2024年4月4日、国連人権理事会は北朝鮮の人権状況を非難する決議案を採択しました。この決議案は、北朝鮮での広範かつ組織的な人権侵害を非難し、改善を促す内容が盛り込まれています。特に、住民の「知る権利」の侵害や、核兵器・弾道ミサイル開発への資源転用が指摘されていました。

4. 韓国の共同提案国復帰
2023年3月、韓国は5年ぶりに国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の共同提案国に復帰しました。この決議案では、北朝鮮の「反動思想文化排撃法」に言及し、思想や表現の自由を抑圧する法律や慣行の見直しを求めています。

日本政府代表のロシア・ウクライナ問題に関する発言は、現状認識が極めて甘く、米国の前政権の方針を踏襲するという誤った対応をとっています。日本が単純にロシアを非難し、ウクライナへの資金提供を進めることは、結果的に「戦争を助長する行為」「人を殺すことに資金を提供している行為」となり、隣国ロシアとの関係をさらに悪化させる危険性をはらんでいます。
 私は、日本はインドのように「どちらにも与しない中立的な対応」をとるべきだと考えます。日本の歴史を振り返ると、大東亜戦争への突入もまた、国際社会の圧力と外交の失敗によるものであり、現状はその過ちを繰り返す危険な兆候を示しています。こうした歴史的教訓を無視する日本政府の姿勢には、大きな失望を覚えます。
 また、国連においても、ロシア・ウクライナ戦争では「ウクライナ支持」、イスラエル・パレスチナ問題では「パレスチナ支持」といった単純な二元論に基づく議論が展開されています。このような姿勢は、特定の国の利益を代弁するにすぎず、公正な国際秩序の構築にはつながりません。

 現在の世界情勢は、日本が大東亜戦争に突入せざるを得なかった状況と多くの類似点を持っています。それにもかかわらず、日本政府が同じ過ちを繰り返そうとしていることは、戦後の誤った教育による影響が根深いことを示しています。日本は、感情的な対応ではなく、冷静かつ戦略的な外交を展開し、自国の利益を守るための独自の立場を確立するべきです。

以下は参考資料

第58回人権理事会 2025年3月19日
議題4:ウクライナに関する独立国際調査委員会との対話
石井芳実公使による声明 ジュネーブ日本政府代表部

副議長、ありがとうございます。

我々は、ウクライナに関する独立国際調査委員会の調査を評価します。

人権侵害や人権侵害の事例を特定し、責任者を処罰する上で、独立国際調査委員会の活動は重要です。

ロシアがウクライナに対して侵略を開始してから3年以上が経過しましたが、これは国際法の明らかな違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすものであることを改めて強調します。

この間、病院、学校、発電所などの重要インフラに対するロシアの容赦ない攻撃により、多くの罪のない民間人が命を落とし、さらに多くの人が負傷しました。

日本は、3年間にわたり自国の自由と独立を守るために立ち上がってきたウクライナ国民の勇気と忍耐力に最大限の敬意を表します。

我々は外交努力を継続し、ウクライナで包括的かつ公正で永続的な平和が達成されるまで、ウクライナと国際社会と共にしっかりと立ち向かいます。

副議長、ありがとうございます。

(以下、発言の文字起こし)

Thank you, Mr. Vice-President.

 We appreciate the investigation being conducted by COI on Ukraine.
The work of COI is important in identifying cases of violations or abuses of human rights to hold those responsible accountable.

 More than three years have passed since Russia launched its aggression against Ukraine, which, we reiterate, is a clear violation of international law and shakes the very foundation of the international order.

 During this period, many innocent civilians have lost their lives and many more have been injured by Russia’s ruthless attacks on critical infrastructure including hospitals, schools and power plants.

 Japan expresses its utmost respect for the courage and perseverance of the people of Ukraine, who have been standing up in defense for the freedom and independence of their country for three years.

 We will continue our diplomatic efforts and stand firmly with Ukraine and the international community until a comprehensive, just and lasting peace is achieved in Ukraine.

 I thank you, Mr. Vice-President.

今後は、残る2つの議題について発言する予定であり、さらに、中国によるNGOリクルート問題に関する調査を継続していきます。

○鈴木隼人衆議院議員が国連活動について国会質問
鈴木隼人衆議院議員(自民党)が、2月10日の予算委員会にて、国際世論戦について外務大臣、官房長官に対して質問されました。質問では、国際歴史戦においては民間団体が手弁当で活動していることも紹介されました。当研究所もその一翼を担うものとして大変励みとなりました。

国際世論戦
https://www.youtube.com/watch?v=usV46mkw0Pw

○最近の論説から
2025年2月は藤岡信勝上席研究員が『Japan’s Holocaust』へ反論する活動を紹介する論説を寄稿しました。
https://i-rich.org/?p=2292

また、3月は研究所フェロー白川司氏に日本学術会議にまつわる最近の動向と、今後へ向けた提言を寄稿いただきました。
https://i-rich.org/?p=2303

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当研究所の全ての活動は、志をともにする国民の皆様からのご寄付によって成り立っています。活発な活動を展開するためにご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
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当研究所の活動として、「iRICH隔月刊活動報告」を送らせていただきます。ご不要の方は以下連絡先までご連絡ください。

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○国連高等弁務官事務所への任意拠出金の用途から女性差別撤廃委員会を除外する日本政府の決定を支持する声明

1月29日に北村外務報道官が記者会見で発表した女子差別撤廃委員会の対日勧告に対する措置( https://shorturl.at/RROlV )について、国際歴論戦研究所から日本政府を支持する声明(https://i-rich.org/?p=2259)を発表しました。その全文をご紹介します。

2025年1月30日
国際歴史論戦研究所 所長 山本優美子

国連高等弁務官事務所への任意拠出金の用途から女性差別撤廃委員会を除外する日本政府の決定を支持する声明

 1月29日、日本政府は国連女子差別撤廃委員会が男系男子を女子差別として皇室典範改正を勧告したことに対して抗議の意を示し、高等弁務官事務所への任意拠出金の用途から女性差別撤廃委員会を除外すること、本年度に予定していた委員の訪日プログラムの実施を見合わせることを発表した。日本の国柄と伝統を無視した勧告を発し、日本政府が削除を求めたにも関わらず応じなかった女子差別撤廃委員会(以下、委員会)に対する日本政府の今回の措置は真っ当であり、当研究所は大いに支持するものである。

 2024年10月に国連ジュネーブで行われた女子差別撤廃員会の対日審査において、委員が「皇室典範の改正」について質問した際、常に弱腰に見える日本政府代表団が珍しく毅然と「皇室典範に定める我が国の皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、委員会がり上げることは適当ではない」と回答した。その直後、本来なら意見を言うべきでないはずの議長が「日本だけでなくすべての差別的な法律がある国に対しては同様の質問をしている、委員会として適切な質問だ」とまるで説教するように発言した。

 後に発表された皇室典範改正勧告と削除に応じない委員会の姿勢は、この時の議場の雰囲気からある程度予想できた。委員会が審査対象国の固有の文化や伝統を配慮しないで勧告を発するのは以前からあった。

 そもそも、国家の基本に対する内政干渉は国連機関といえども許されないことであり、国連憲章第2条第7項の「いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国連に与えるものではない」との、内政不干渉原則に反することである。ローマ法王やチベットのダライ・ラマ法王も男性であるなど、伝統や戒律により男性のみが就く地位は世界には多数あり、日本の男系男子皇統のみを殊更に男女差別と非難するのは不当かつ不公正な対日差別であり承服できるものではない。

 日本政府はこれからも文書による抗議だけでなく、毅然とした且つ具体的な措置を講じて日本の意見を国連で主張していくべきである。今回のような措置を実行してこそ、委員会以外の国連機関に日本政府の意見をアピールできる。この姿勢を後退させることなく、今後も堂々と貫いて頂きたい。

 男系男子を支持する当研究所は、皇室典範問題が委員会で扱われる問題になると事前に予想し、委員会に宛てて百地章先生(日本大学名誉教授・法学博士)と竹内久美子先生(動物行動学研究者)の論文を纏めた意見書を送っていた。また、当研究所と協力関係にある「皇統を守る国民連合の会」(葛城奈海会長)も対委員会活動として意見書を送り、現地でも発言とロビー活動に取り組んだ。もし、こうした民間による努力が政府の今回の決定を後押しできたのであれば大変に嬉しいことである。

以上
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シヤ)コクサイレキシロンセンケンキユウジヨ

当研究所の活動として、「iRICH隔月刊活動報告」を送らせていただきます。ご不要の方は以下連絡先までご連絡ください。

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Japanese : https://i-rich.org/?p=2303

Tsukasa Shirakawa
Fellow, International Research Institute of Controversial Histories (iRICH)

On December 20, 2024, the “Expert Panel on the Future of the Science Council of Japan,” established under the Minister of State for Special Missions, submitted its final report. In response, the government plans to approve a cabinet decision in early March to submit a bill to the Diet that would transform the Science Council of Japan (SCJ) into a special corporation.

So far, the proposed changes include increasing the number of members from the current 210 to 250, setting a six-year term for members with the possibility of a single reappointment, and making the selection process for members more transparent. Additionally, the SCJ’s current authority to issue recommendations to the government will be retained even after its incorporation.

■ Background ■

The issue of the Science Council of Japan came to public attention following the 2020 dispute when then-Prime Minister Yoshihide Suga refused to appoint six nominees for membership. Until then, the council's problems had been a concern for only a limited audience. The controversy highlighted that, although the SCJ operates under the Cabinet Office, it has maintained a strong anti-government (specifically, anti-Liberal Democratic Party) stance, frequently opposing national policies.

This antagonistic stance is believed to stem from the council’s origins under the General Headquarters (GHQ) before Japan’s rearmament. The SCJ was initially established by the GHQ as a mechanism to prevent Japan’s remilitarization. This period coincided with the “Purge from Public Office,” which excluded conservative intellectuals from public positions, allowing the SCJ to come under the strong influence of the Japanese Communist Party. As a result, the SCJ became a center of influence of “pacifism”, promoting postwar peace ideologies.

Even as the security environment evolved drastically, the SCJ continued to adhere to postwar pacifism, opposing government policies under the influence of the Japanese Communist Party. Meanwhile, the council failed to provide meaningful recommendations during major crises, such as the Great East Japan Earthquake and the COVID-19 pandemic. The SCJ became preoccupied with political activities, neglecting its primary function of offering policy advice to the government.

The controversy over the appointment refusals exposed these problems to the public. Although the prime minister has the legal authority to decide on appointments and merely exercised that authority by rejecting several candidates, the refusal sparked fierce backlash from opposition parties, such as the Japanese Communist Party and the Constitutional Democratic Party, along with major media outlets like Asahi Shimbun. This backlash itself revealed that the SCJ, despite being a national institution, functioned as a hub for an anti-government, or anti-LDP network.

Additionally, despite being a national academic body, the SCJ exhibited a personnel imbalance, with an overrepresentation of humanities scholars, such as legal experts, and a marked absence of security experts.

Recognizing the gravity of the situation, the administration of Prime Minister Fumio Kishida initiated reforms to restructure the SCJ. The key issues in the reform debate are whether to separate the SCJ from the government and whether the council can transform into a balanced national academy that provides unbiased, politically neutral advice. Another critical challenge is addressing the opacity in the member selection process, which became widely known due to the appointment refusal incident.

Public backlash, especially from conservative circles, has also been fueled by the fact that the SCJ, despite remaining under the influence of the Japanese Communist Party, continues to receive approximately one billion yen in annual public funding.

■ Summary and Evaluation of the Final Report ■

The following are key points from the final report by the expert panel:

- Ensuring Independence and Transparency: The panel concluded that incorporation as an independent administrative corporation is the optimal solution. 

- Need for a National Academy: The report advocated for transitioning to an independent organization that provides scientific advice and engages in dialogue with society. 

- Necessity of Incorporation: The proposal emphasizes maintaining public financial support while strengthening governance and ensuring transparency in member selection. 

- Mission and Purpose: The SCJ should pursue scientific advancement and social contributions, providing medium- to long-term policy recommendations. 

- Transparency in Member Selection: External advisory bodies should be utilized to ensure diversity and accountability. 

- Strengthening Financial and Administrative Bases: The SCJ should maintain public funding while diversifying financial sources and improving organizational capabilities through digitalization and stronger administrative functions. 

The report raises expectations that reforms will address the SCJ’s long-standing issues. The conclusion that the SCJ should become an independent corporation, separate from the government, is a notable and positive outcome. 

However, a December 24, 2024, editorial in the Sankei Shimbun criticized the final report on three points: 

1. Loss of Government Oversight: The transfer of appointment authority from the prime minister to the SCJ itself would mean the government has no say in member selection. 

2. Weak Accountability Measures: Relying solely on an evaluation committee or audits to address inappropriate activities or lack of achievements is insufficient. 

3. Continued Public Funding: Despite being separated from the government, the SCJ would continue to receive public funds. 

Specifically, these criticisms stem from the inherent conflict between two reform goals: ensuring the SCJ’s independence from the government and maintaining its political neutrality. Independence requires the SCJ to manage its own operations without interference, but if it becomes a fully independent corporation, it will be harder for the government to intervene in its governance.

As a result, the reform proposes a halfway measure: a quasi-independent structure where the SCJ receives public funding but remains under external oversight. This solution reflects the difficulty of achieving full independence without sacrificing accountability.

■ The SCJ’s Reaction ■

In a February 11, 2025, interview with the Asahi Shimbun, former SCJ President Takaaki Kajita expressed strong opposition to the final report. 

Kajita argued that the SCJ’s autonomy and independence are paramount. He criticized the proposed appointment system, which allows the government to assign auditors and members of the evaluation committee, calling the incorporation proposal a “reform without vision.” Kajita repeatedly emphasized that the SCJ’s value lies in offering recommendations that may challenge government policies.

While some aspects of Kajita’s argument are understandable, it is evident that his position reflects the postwar pacifist ideology that the Japanese Communist Party has sought to preserve within the SCJ. 

Public resentment towards the SCJ primarily stems from i their commitment to postwar pacifism, which is increasingly out of step with the current security environment. The SCJ’s reluctance to adapt its stance highlights the core problem: its refusal to face reality.

During the interview, when asked, “As a Nobel laureate in physics, do you feel unfairly disregarded?” Kajita replied, “Well, I wouldn’t say there’s none of that feeling. But, if others choose to disregard me, there’s nothing I can do about it.”

In my book, *A Study of the Science Council of Japan*, I argue that the fundamental problem with the SCJ is the attitude of its members—particularly those with strong leftist tendencies—who hold a sense of a perceived disconnect from the practical realities of policymaking. SCJ scholars often regard political activities by elected officials as less intellectually rigorous and continue to criticize them from an ideological pedestal.

However, when unelected scholars show disdain for decisions made by the Diet, which represents the electorate’s will, they effectively show contempt for the public. Rather than scorn the government, they should reflect on their inability to address practical realities. 

I have come to the conclusion that the only way to reform the SCJ is to reduce the number of members who remain ideologically bound to postwar pacifism.

【英語版】https://i-rich.org/?p=2305

国際歴史論戦研究所
フェロー 白川司

内閣府特命担当大臣の下で設置された「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」が2024年12月20日に最終報告書を提出した。これを受けて、政府が国会に提出する日本学術会議を特殊法人とする法案を、3月上旬に閣議決定する予定だ。

今のところ、会員数は現行の210人から250人に増やし、会員任期は6年、1回に限り再任が可能とすること、さらに、会員選考の過程をオープンにすることを求めることなどが明らかになっている。

また、日本学術会議が現在も持つ政府への「勧告権」を、独立法人となってからも残す方針だとされている。

■これまでの経緯■

 2020年の菅義偉首相(当時)による会員6人の任命拒否問題によって、それまで一部でしか問題視されていなかった日本学術会議の問題点が、一気に浮かび上がった。それは内閣府が管轄する組織でありながら、反政府(反自民党)の傾向が強く、国の政策に対してことごとく異論をはさんできたことだ。

 その背景としては、日本学術会議を創設したのが、日本が再軍備に動く前のGHQだったことが大きいと考えられている。

もともと日本学術会議は、日本の再軍備を阻止するために装置の1つとしてGHQが創設したものである。おりしもこの時期は、保守的な知識人をパージした「公職追放」と重なっており、日本学術会議は共産党の影響力を強く受け、護憲など戦後平和主義を発信する1つの牙城となっていく。

そのため、日本学術会議は国の機関でありながら、安全保障環境が激変しても、現在に至るまで共産党の影響力を受けて「戦後平和主義」を堅持し、国の方針に異を唱え続けた。その一方で、東日本震災や新型コロナウイルス禍には有益な提言ができなかった。政治活動ばかりにかまけて、本来の役目である国へのアドバイスについては疎かだった。

それらの問題が社会的に露わになったのが、上述の任命拒否問題だった。任命権は総理大臣にあり、その権限を使って委員候補数名の任命を見送っただけであったが、共産党や立憲民主党などの野党、朝日新聞などのマスコミをあげての大バッシングとなった。このこと自体も、日本学術会議が国の機関でありながら、「反政府・反自民ネットワーク」の中心として偏った見方をするかを露呈させている。また、アカデミーでありながら、法学者など文系学者の割合が多く、安全保障の専門家がほとんど見当たらないと人事面でも偏り方を見せていた。

 この問題を重く見た岸田文雄政権は、日本学術会議の組織改革に着手する。

 改革のポイントは、日本学術会議を国と切り離すかどうか、日本を代表するアカデミーとして政治的にもバランスがとれた考え方ができる組織に生まれ変わるかどうかにある。また、委員選考の不透明さが「任命拒否問題」で広く知られており、透明性をどう担保するかも大きな課題となった。

いまだに共産党の影響力がある日本学術会議に、国が約10億円もの公費を投じていることについては保守層を中心に強い反発があり、その点も注目された。

■「最終報告」の概要と評価■

上述の有識者懇談会の最終報告書のポイントを拾う。

・独立性と透明性の確保:独立法人化が最適と結論づけた。

・ナショナルアカデミーの必要性:科学的助言と社会との対話を担う独立組織への転換を提唱。

・法人化の必要性:財政支援を継続しつつ、ガバナンス強化と選考透明性を確保する。

・使命と目的:科学向上と社会還元を使命とし、中長期的な視野で提言する。

・会員選考の透明性:外部助言機関を活用し、多様性と説明責任を担保する。

・財政基盤と事務局強化:公費維持と多様な資金源確保を両立させ、IT化と組織運営力強化を図る。

この報告書で、日本学術会議における課題については解消に向けて動くことが期待される。特に国とは切り離され、独立法人とすべきであることがしっかり結論づけられた点は評価できる。

だが、2024年12月24日の産経新聞の社説では、最終報告について3つの点で批判された。①政府が会員選考に関わらず任命権を総理大臣から法人(日本学術会議)に移す点、②日本学術会議が不適切な活動をした場合や成果を上げられない場合に、それを糺す組織として「評価委員会」や監査だけでは心許ない点、③相変わらず公費を投じ続ける点である。

 これは日本学術会議の課題である「国とは独立させる」と「思想的にバランスのとれた組織にし続ける」という2つの課題が両立しにくいことにある。国と独立させるのなら法人側に運営を委ねなければならないが、独立法人にするなら、国が運営に介入しにくくなる。

そこで公費を投じながら外部組織で監視するという「不完全な独立体制」という中途半端な形にせざるをえなかったと考えられる。

■日本学術会議側の「反発」■

2025年2月11日の朝日新聞によるインタビュー記事で、学術会議前会長の梶田隆章氏が、最終報告書に対する批判を展開している。

 梶田氏は、日本学術会議の自主性と独立性が最も重要であるという持論から、政府が監事や評価委員会を任命することに反発し、独立法人化する意義が見えないとして「理念なき法人化」と呼んでいる。そして、国の方針に逆らうような提言をすることにこそ日本学術会議の意義があると何度も強調している。

 梶田氏の主張には理解できる部分もあるが、この根底にあるのは共産党が死守しようとした戦後平和主義があることは明白だ。

多くの国民が日本学術会議に反発したのは、日本の安全保障環境が激変しても、現実主義から乖離した戦後平和主義を日本学術会議が貫いている点にあり、その点を改める気がないことに日本学術会議問題の本質がある。

 梶田氏はこのインタビュー記事で、記者の「ノーベル物理学賞受賞者なのに、ちょっとないがしろにされ過ぎという気持ちにはならないですか?」という質問に対して、「ああ、なくはないですよね。まあ、それは他人がないがしろにするのだから、しょうがないけど」と応えている。

 拙書『日本学術会議の研究』で、私は日本学術会議の問題は、学者(特に左翼的傾向の強い学者)が、総理大臣などの政治家たちを見下している点にあると指摘した。日本学術会議に学者は「思想的な特権階級にあり、現実に対応する政府や与党の政治活動をあたかも下品なおこないかのように批判を続けている。

選挙で選ばれていない学者が国会で決定したことに対して侮辱を続けることは、国民を蔑ろにする行為にも等しい。むしろ、現実に対応できていない自分たちにこそ、反省が必要なのではないか。「日本学術会議を変えるには戦後平和主義を抱え込んだままの委員をできるだけ減らすしかない」と痛感した。

書評:長谷亮介『朝鮮人「徴用工」問題 史料を読み解く』 (草思社 2024)

評者:一二三朋子(国際歴史論戦研究所 上席研究員)

本書は、従来の朝鮮人「徴用工」問題に、画期的な一石を投じる学術書である。戦後20年ほど経た頃から、巷に流布してきた学説、即ち、戦時中、朝鮮人が朝鮮半島から「強制連行」され、日本の炭鉱や鉱山などで「強制労働」をさせられてきたという学説に、一次史料の検証を積み重ね、「強制連行・強制労働」説を、完膚なきまでに論破したものである。

筆者の長谷亮介氏は、歴史認識問題研究会の研究員であり、麗澤大学国際問題研究センター客員研究員でもある。1986年、熊本生まれ。熊本大学文学部歴史学科を卒業し、法政大学大学院国際日本学インスティテュート博士後期課程を修了した。学術博士。大学院修了後、歴史認識問題研究会(会長 西岡力)に所属し、朝鮮人戦時労働者問題を中心に研究を進めている。共著に『朝鮮人戦時労働の実態』(一般財団法人産業遺産国民会議)がある。

「強制連行」「強制労働」説が湧き上がったのは、1965年、朴慶植という人物が出版した『朝鮮人強制連行の記録』に端を発する。現在では朴慶植の歴史考察には大きな問題があることが判明している。それにもかかわらず、「強制連行・強制労働」説は下火となるどころか、いまだにくすぶり続け、ともすれば政治的に利用され、さらに苛烈に再燃しかねない状況である。これは、歴史学界の学術上だけの問題ではない。現に、2018年には韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対して戦時中の韓国人元工員に損害賠償を支払う判決を下した。この韓国大法院判決後、強制連行されて無理やり働かされたとして日本企業に「賠償金」を求める裁判が増加し、全て原告側の勝訴となっている。これらの判決は全て、1965年に締結した日韓請求権協定に反する判決内容であることは言うまでもない。かように、歴史上の問題は政治的に利用され易いのである。

本書は2部構成となっている。

第1部は、朝鮮人戦時労働者「強制連行」「強制労働」説への反論である。第1章は「強制連行」説への反論であり、資料に基づき、募集の手続きなどを詳述し、同時に、大半が自発渡航であったことを論証する。第2章では「強制労働」説に対する反論である。賃金・食事・労働時間など、具体的に史料を分析する。

第2部は、朝鮮人労働者の実態を、一次史料から克明に描き出す。第3章では『特高月報』に基づき朝鮮人労働者の実態を明らかにする。『特高月報』とは、内務省警保局保安課がまとめたものである。朝鮮人労働者による争議の全容などが整理されている。第4章では北海道の日曹天塩炭鉱、第5章では佐渡金山、第6章では三井三池炭鉱が取り上げられる。これらの調査を通して、「強制労働」が事実ではないことを検証し、客観的視点から見た史実が明らかにされる。

本書を通して見えてくるのは、筆者の歴史研究者としての基本に徹した研究態度である。地道に一次史料を発掘し、厳正に分析・精査する。そうした地道な作業から導き出される学説・主張は客観的であり、揺るぎないものである。

「強制連行」説や「強制労働」説の支持者が自説の根拠とするものの多くは韓国人の証言である。証言のみを偏重し、「生き証人」と祭り上げられる。その証言に異議を唱えたり疑義を呈するだけで、感情的になって激昂し「名誉を傷つけられた云々」と猛反発・猛反撃をしてくるから手が付けられない。こうした傾向は、特に慰安婦問題以降に顕著になってきたといえよう。また、一次史料ではあるものの恣意的に取り上げたものや恣意的解釈に基づくものが目立つ。一次史料のうち、自説にとって有利な個所のみを取り上げ、不都合なことには言及しないのである。さらには、自説に有利なように強引に歪曲した解釈を加える。

筆者は、こうした歴史学界の趨勢に果敢に挑み、学問としての危うい在り方に厳しく警鐘を鳴らす。歴史を探求する者に、偏見や先入観があってはならない。本書を手にした「強制連行派」には、真摯に一次史料の全てに目を通し、学術的な反論を期待したい。そうすることが、学問の健全な発展に寄与するである。また日韓の根深い、終わることのない(韓国側が一度解決した問題を何度も蒸し返すがために終わらないのであるが)歴史問題解決の糸口となるであろう。

また、日韓の真の友好を推進するために、反日思想に染まった韓国人には、歪曲と捏造の歴史から目を覚ますために、是非読んでほしい。反日思想を植え付けられた韓国人とは、ある意味で韓国政府の犠牲者ともいえよう。一方で、「強制連行・強制労働」の加害者に仕立て上げられた日本人にも是非、読んでもらいたい。たとえ読まなくとも、手に取って目次に目を通し「強制連行・強制労働」説のうさん臭さを感じるだけでもよい。反論すべきときに反論しないことは、超限戦(歴史戦)の敗北であり、武力戦・軍事戦よりも大きな禍根を残すことになる。真実を知ることは、長い目で見れば、武力・軍事力よりも国の強さの根幹となるのである。

Japanese : https://i-rich.org/?p=2292

Fujioka Nobukatsu
Senior Researcher, iRICH

Around November 2023, a notice of a strange book to be published in the United States appeared on Amazon’s website. The book is Japan’s Holocaust: History of Imperial Japan’s Mass Murder and Rape during World War II (Knox Press), written by Bryan Mark Rigg.

As known widely, “holocaust” refers to the mass murder planned and committed by Nazi Germany against Jewish people during World War II and has nothing to do with Japan. Daring to mention any comparison between Japan and “holocaust,” it could be said that the dropping of atomic bombs on Hiroshima and Nagasaki and the air raid when Tokyo was carpet-bombed, burning a huge number of Japanese to death, committed by the Allied Forces, were holocausts. But in either case, Japanese people were victims of a “holocaust.”

However, as its subtitle clearly shows, this book’s title reads that Japan was the perpetrator of a holocaust. Japan has never thought of planning to annihilate any nation. This book’s title itself is sheer extravagance and fake. The book was published in paper form in March 2024, and became easily accessible to readers. The contents are culmination of the anti-Japan demagogic propaganda that has been created and promoted for years. The array of cruel photographs allegedly depicting the Nanjing Incident shown in the book, which have been already refuted and proved to be false, clearly indicates this book’s intention.

What effect, then, will the publication of this book possibly have in the United States? This book pretends to be academic and as such contains as many as 1,564 endnotes. We fear most that the American young people, taking this book for an academic history guide, would read it at the very start of their studies and adopt a wrong perception about Japan.

In coping with an anti-Japan propaganda book as this one, what should we do and how should we deal with it? Regarding this point, this author (Fujioka) consulted experts and those concerned in the various fields of history, military, diplomacy and journalism for their opinions. Of course, this was done within this author’s area of knowledge.

Their responses split perfectly. On the one hand, some say that the matter is urgent, and we must totally refute the book or else the extravaganza may be accepted as a solid fact. On the other hand, it is argued that such a sheer propaganda book as this should not be dealt with seriously. This book’s author expectantly waits for the Japanese to respond and responding to this kind of book may help its wide promotion. Roughly speaking, the more professional they are, the more careful they are in dealing with this book. And foreign scholars are more concerned and worried about the impact of the book. Between them, I was totally lost and unable to decide about the course of action I should take, which delayed the start of this project of ours.

Incidentally, regarding the book The Rape of Nanking: The Forgotten Holocaust of World War II (Basic Books), written by Iris Chang, published in 1997, this author started a study group immediately after the publication of the book with the cooperation of Mr. Higashinakano Shudo, leading expert on the study of the Nanjing incident. To begin with, we organized a study group of propaganda photographs and started examining the photos shown in the book. Generally, photographs (写真) are thought to reflect(写)the truth (真), but in fact, nothing is more untrustworthy than photographs. At that time, there was no automatic translation machine, and we made up a team to unofficially translate the book for our study work. The Japanese translation of Chang’s book was published in 2007, ten years after the original publication. Our examination triggered the establishment of the Japan “Nanjing” Study Society (Chairman: Higashinakano Shudo) in 2000 and I am proud to mention that our study bore the decisive fruit.

Regarding the current case, it is very unlikely that a translation of this extravagant book would be published, and there is no need to do so at all. So long as things go as they are, this book will hardly have any direct influence on the Japanese society. However, today, information travels instantly around the world and it is possible to manipulate information and quickly change people’s awareness, using the latest technology. This book may gain some influence at any time. We cannot predict exactly when, but we should be prepared for this possibility. So, we have decided to tackle this issue.

I consulted with Mr. Ara Kenichi, the top Nanjing incident scholar, along with Mr. Higashinakano Shudo and Mr. Tanaka Hideaki, with great achievements in history study and translation work related to China, Asia and the United States before and during the Pacific War. On the other hand, with the agreement of President Sugihara Seishiro and Director Yamamoto Yumiko of the International Research Institute of Controversial Histories and the approval by its board of directors, we have decided to start a study group named “War Propaganda Study Group” as a part of the project team under iRICH. The Chairman of the Study Group is Mr. Ara and Mr. Tanaka is Vice-Chairman, and this author is secretary general.

The Study Group has assigned twenty-four “researchers” as of February 15, 2025, five of whom are foreigners with American and Canadian nationalities respectively. The Study Group meets openly on a monthly basis, starting in August last year and is to be terminated with the 8th study meeting this March. The speakers and their topics at the open Study Group meetings are as follows. [  ] indicates the date of group meeting.

[August 18, 2024]

Tanaka Hideo, The fallacy of the theory “Japan’s holocaust with 30 million victims”.

[September 15, 2024]

Mizoguchi Ikuo, The examination of “propaganda photographs” of the Nanjing incident.

Ikeda Haruka, Why the fallacy of the “Nanjing Incident” stays alive—Reveal the evil of the American missionaries, the true writers of the story.

[October 20, 2024]

Ohtaka Miki, Japan’s Holocaust –Kaitai Shinsho (Terhel Anatomia)

Marutani Hajime, Propaganda of “Atrocious Japanese Army” in the Pacific front

[November 17, 2024]

Moteki Hiromichi, Apparent “anti-Japan racism book”

Uyama Takuei, Japan’s history warfare tried by Japan’s Holocaust

[December 15, 2024]

Kasaya Kazuhiko, No more Hiroshima! No more Pearl Harbor!

Jason Morgan, How to make “fake history,” learning from Japan’s Holocaust

[January 26, 2025]

Max von Schuler, America’s war crime—The U.S. military comfort women and air raid.

Miroslav Marinov, What is “holocaust”?

[February 16, 2025]

Nagatani Ryosuke, Reviewing Japan’s Holocaust by the criteria of history study.

Yano Yoshiaki, Correct the error of the theory justifying the atomic bombing—the theory of 30 million victims is its extension.

[March 16, 2025 (slated)]

Fujioka Nobukatsu, Comparison reveals the degree of extravagance of Japan’s Holocaust

Takahashi Shiro, The present situation of Japan under the control of “war propaganda”

Besides those listed above, we are planning to have Mr. Ramseyer of Harvard University, Mr. Robert Eldridge living in Japan and studying security issues and several more Japanese writers. Incidentally, the titles in the book to be published may have different titles from those listed above. These speeches are to be published by the end of this June, and we are now engaged in compiling and editing them. We are planning to sell the completed book by subscription, including a unit of \5,000 donation to cover the expenses for publishing the English translation edition in the United States.

To make it clear once again, the purpose of our book is not to counterargue Japan’s Holocaust. So to speak, it is going to be a book of “revelation” or “revealer.” The concepts and facts revealed in the book will be critical of the current state of the American history research. This year is the 80th anniversary of the end of the Pacific War. We hope the fruit borne out of our study that clears this year’s focal historical controversies will be widely shared among the Japanese people.