月: 2025年4月

書名：『アメリカ人が語る　沈む超大国・アメリカの未来』
著者：マックス・フォン・シューラー著
出版社 ‏ : ‎ ハート出版 (2024/11/6)
発売日 ‏ : ‎ 2024/11/6
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 208ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4802401833
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4802401838

本書はアメリカの陥っている危機的現状を様々な角度から赤裸々に描写し、そのアメリカを待ち受けている破滅的未来を、徹底的に明らかにする書である。そこには、日本で報道されている、或いは多くの日本人が思い描いているアメリカ、即ち、強く自由で希望に満ちた理想の国とはかけ離れたアメリカの真の姿が映し出されている。移民に悩まされ、左翼政権の異常な政策に蹂躙され、地方都市は荒廃し、極端な多様性尊重とLGBTQの掛け声で腐敗しきったアメリカの姿がある。

しかし、本書の目的は、単にアメリカの現状・恥部を暴き立てることではない。著者が本書を執筆して伝えたかったことは、何よりも、日本への警告である。アメリカの幻影を真実と妄信し、追従し、依存する日本に警鐘を鳴らすことである。このままでは、日本自体がアメリカと共に沈み崩壊していくことを、著者は何よりも憂慮し危惧するのである。

自国メディアの偏向報道を信じてトランプ政権を批判的に眺め、真のアメリカの姿を見失っている日本人たち発せられる著者の提言、破滅を免れるための提言は有意義であり、時宜にかなったものといえよう。

その提言は、待ったなしに急務の提言である。一人でも多くの日本人が、アメリカ崇拝から目を覚まし、自分の国は自分が守るという、至極当たり前のこと、即ち原点に戻ることが必要である。本書は日本人の覚醒を促し、日本の独立を守るために必要な原点に立ち戻らせてくれる書と言える。

また、この本の大きな特徴として、英語と日本語の両方が併記されているということである。英語のほうも恐らく高校生くらいの英語力なら楽に読めそうなくらい平易な英語である。併記の理由は詳らかではないが、大学や高校での英語の授業でも取り扱えるようにとの配慮であろうか。或いは、取り扱ってほしいという著者の願いが込められているのであろうか。

著者マックス・フォン・シュラーの略歴は次のとおりである。

本名、マックス・フォン・シュラー小林。

元海兵隊・歴史研究家。ドイツ系アメリカ人。

1974年岩国基地に米軍海兵隊として来日、その後日本、韓国で活動。

退役後、国際基督教大学、警備会社を経て、役者として「釣りバカ日誌８」等、ナレーターとして「足立美術館音声ガイド」等、日本で活動。

YouTube公式チャンネル「軍事歴史がMAXわかる！」でも情報発信中。

著書に『［普及版］アメリカ人が語る アメリカが隠しておきたい日本の歴史』『［普及版］アメリカ人が語る 内戦で崩壊するアメリカ』（ともにハート出版）、

『太平洋戦争 アメリカに嵌められた日本』（ワック）、『アメリカ白人の闇』（桜の花出版）、『アメリカはクーデターによって、社会主義国家になってしまった』（青林堂）などがある。

以下、本書の構成について概括する。

「第１章　現在のアメリカ」ではアメリカの抱える幾つもの病巣が抉り出される。左派黒人の横暴、不法移民の狼藉、薬物中毒者の増加、警察の縮小と治安悪化、多様性を謳うLGBTの割拠、滅亡に向かう地方都市、人種対立、アメリカ軍の弱体化、教育の左傾化、そして諸悪の根源であるフェミニストの存在。いずれもアメリカに根深い問題である。しかしこれらの幾つかは、決して日本の現状と無関係ではない。いや、無関係ではないどころか、日本の現状とも大いに重なる点ばかりである。日本の近未来図とも言えよう。

「第２章　アメリカの未来」では、2024年の大統領選の前でもあり、選挙の予想がなされ、トランプが当選した場合としなかった場合に関する予測がなされている。結果的にはトランプが当選したので、最悪の事態は避けられたと言えよう。

「第３章 日本は何をすべきか？」では、日本が崩壊しないために、日本がしてはいけないことについて先ず言及し、次に、すべきことについての提言がなされる。要は、自分の国を守るのは自分たちであるという、至極当然の、独立国であればあまりに当たり前のことなのだが、今の日本ではその当たり前のことすら、十分になされてはいない。

ひとつわからないのは、アメリカ、いや世界中の国々の潮流が、左翼に牛耳られるようになってしまったのか、左翼が蔓延したのかということである。そうなる前に何故何らかの手が打たれなかったのか。

そうした疑問は解決しないものの、本書は、日本人が覚醒し、独立を守るために何をすべきかについて考え行動する一助になる本である。是非多くの日本人に読んでほしい一冊である。

ホーベイ(河北)省、チンホワンタオ(秦皇島)市立公文書館、上海師範学校の中国人「慰安婦」研究センター

＊確証事項詳細：推薦文書は、原典であり、特定で更新不可。

　原典の価値。たとえば、日本関東軍の軍警察本部および満州中央銀行からの文書は、日本軍自身によって記録されたものである。また、これらの文書は日本占領地区で作成されたものである。したがって、これらは原資料としての価値がある。事例として日本軍の往復文書ファイルを検証すると、日本軍は極めて厳重な書簡検閲を行っていた。中国駐屯の日本軍とその家族の書簡は、軍警察検閲隊によって秘密裡に検閲されていた。戦闘についてあからさまな記述をした手紙や、軍の道徳的行為を乱すようなことを書いた手紙があれば、焼却されることになっていた。手紙が焼却される前に、軍将校は、記録を残すために手書きでこれらを複写していた。これらの手紙の複写は、日本軍によって記録された「慰安婦」と「慰安所」についての詳細を記していた。他にも次のような例がある。すなわち満州中央銀行による文書で、日本軍は4カ月間に「慰安所」を設立するために532,000円を支出したという記録である。その文書は、「慰安所」が関東軍司令部によって承認され事実を明白に記録し、日本と日本軍が直接支配し、計画的にこの「慰安婦」組織を実践していたことを明らかにしている。

　中華人民共和国の司法部は、1952年から1956年までに勾留した1000人以上の日本人戦争犯罪を調査した。彼らのうち8.5パーセントは、日本軍が「慰安所」の設置をしたことを認めていた。また、61パーセントは、書面あるいは口頭による自白により「慰安婦」と性的接触をしたことを認めていた。「慰安婦」の大多数は中国人であり、31パーセントは朝鮮半島出身の者とその他日本およびインドネシア出身であった。戦争犯罪者がまとめて解放され、1956年から日本に帰って後、ほとんどの者は、「慰安婦」強姦の罪を含め、告白を取り下げることをしなかった。多くの戦争犯罪人は中国からの抑留帰還者組織を結成し、強力に侵略戦争を非難し、平和的日中関係構築にかかわった。1945年8月日本が降伏した時、日本軍は意図的に日本の対中侵略戦争を詳述した資料を、組織だって、意図的に破棄した。その資料は、書式あるいは口頭による「慰安婦」の利用についての戦争犯罪人による告白であった。さらに重要なことはこれが原資料として重要なものであった。

　特殊性のある価値。第二次世界大戦における「慰安婦」問題の調査研究には、歴史の真実を客観的に残し記録するために、被害者と加害者両者についてのあらゆる種類の情報を必要としている。被害者は、「慰安婦」であったことよる激しい精神的、身体的トラウマに苦しみ、即時にあからさまな記録を残すことは極めて稀である。かくして、犠牲を詳述する加害者の文書は歴史の真実を残すためには特殊な価値がある。例えば吉林省古文書館には、日本軍がどのようにして「慰安婦」を徴用していたかについて25件の項目がある。これらの文書の主な内容には、1938年に南京およびその周辺の日本軍に「慰安婦」として割当られた数を示すつぎのような統計がある。すなわち、日本軍の10日間の「慰安婦」利用統計、「慰安婦」「買収」のため帝国日本軍が支出した公的資金の記録、「慰安婦」に対する日本軍の残虐行為の記録、「慰安所」における韓国人「慰安婦」の記録などが含まれている。事例として、日本の中国中部方面派遣軍の軍警察による資料を例に挙げてみる。これらの文書には、さらなる「慰安婦」の増加を要請する報告があり、1938年2月中旬の10日間に、その10日前の3,195人の利用よりも多い8,929人の兵士が鎮江省の「慰安所」を訪れていること、鎮江省の「慰安婦」は15,000人の兵士の相手をした。それは一人の女性が137人の日本兵を相手にしたことに相当することなどの事実を報告していた。日本軍によって記録された日本兵に対する「慰安婦」の比率をみると、「慰安婦」組織のもとで、女性がいかに酷く乱用されていたかを明確に知ることができる。

　上記のように今回推薦された資料の全ては、原資料であり、特定で、更新不可である。それは戦時中日本によって実行された「慰安婦」組織を人類の記憶として忠実に示すものである。

　　　　　　　―中略―

　指定された文書は、日本軍が「慰安婦」を強権によって徴用し、「慰安所」を設立した事実を物語っている。

―中略―

（P。6より）

　推薦された実証的遺産は主に次の事実を含む。

　中国北部に駐屯していた日本の関東軍軍警察の記録は、ほとんどが破棄され、日本の敗戦と同時に焼却された。それらのうち後で発見され残された記録は、100,000点に上り、次のようなものである。すなわち、日本占領地域における「慰安所」施設についての資料、「慰安所」を訪れた日本兵士の数を示す統計、日本兵士と「慰安婦」の割合を示す統計、そして中国および今日のインドネシアのジャヴァ地域にあった「慰安所」で日本人兵士が犯した犯罪に関する審問記録である。これらの記録文書は、北東部中国、南京とその周辺地域に設置された日本の「慰安婦所」、「慰安婦」の数と構成、一人の「慰安婦」が性的行為を行った兵士の数、そして10日以内に「慰安所」を訪れた兵士の数などを示している。例えば1938年2月中旬の統計によると、ウーフー（蕪湖）には109人の「慰安婦」がおり、そのうち48人は日本人、36人が韓国人で25人が中国人であった。この場合一つの「慰安所」は、せいぜい267人、少なくとも71人の日本兵によって利用されることが可能であった。（吉林省資料館、1938年2月28日、中部中国派遣軍の軍警察司令官、オキ・シゲルによる「公式命令」[発表]についての文書、記録No.350）

　「慰安婦」の生活は劣悪で、頻繁に利用されていた。彼女達の多くは、性病に感染し、日本軍に病気を感染させた。“「慰安所」のための施設改善に関する報告”は、有害な性伝染病は、軍の慰安促進効果を減退させる、「慰安婦」に対して清浄器具が使われなければならないと規定していた。(河北省、秦皇島市資料館、記録集No.002)

　上海市警察資料には、親日の人々が日本軍のために働き、中国人女性を拉致し、「慰安婦」にするべく日本の「慰安所」に連れて行ったという上海市警察の審問と調査記録および上海地方裁判所の判決をしめしたものがある。(上海市資料館、記録集No.U1)

　中国の「慰安所」の設置に関する報告書、申請書、設置場所の地図のスケッチ、開所承認書、統計書などに関する日本に支援されている傀儡政権代行(市庁と市警察署)の資料がある。たとえば、1939年2月と1940年1月に、日本軍と上海にある警察は、親日の人々が上海のPudong 地域に「慰安所」を設置することを認可した。来場者は、帝国日本陸海軍人であったとしていた。(上海市資料館、記録集No. R.1)

　傀儡政権「満州国」によって設立された「満州中央銀行」の資料には、日本の侵略軍である第7990隊によって「慰安婦」設立のために割り当てられた軍の基金が計532,000円であるという記録がある。(吉林省資料館、満洲中央銀行鞍山支店長の電話記録、記録集、No.350)

書評　呉善花『なぜ反日韓国に未来はないのか』（小学館　2013年）
評者　ゲストフェロー　宮本富士子

　韓国で反日の嵐が吹き荒れた文在寅政権時、まさに高麗連邦が誕生するかもしれないという危機感の中、国民は文在寅政権打倒のために文氏の在任期間中ソウルの光化門で毎週末大規模集会を続けてきた。また知識人たちは韓国人の骨髄までしみ込んだ反日フレームを拭い去るために各地で講演会を開いたり有名大学では正しい歴史認識を学ぶための真実フォーラムが開催されたりもした。

そしてこの日韓関係の危機を克服するために2019年に日韓危機の根源を突く本として李栄薫編著『反日種族主義』（未来社　2019年）が韓国で発刊され、約10万部のベストセラーとなった。同年、日本でも翻訳され『反日種族主義－日韓危機の根源』（文芸春秋　２０１９年）として出版された。6名の学者が立ち上がって書いた著書だ。それぞれの専門分野でいかに韓国の反日思想が荒唐無稽なのかを史実に基づいて分析した画期的な本だった。韓国でも大きな話題を呼んだが、結果として韓国人の反日感情は変わっただろうか。

が、学校教育での歴史教科書での日本悪玉論は今現在も変わらず、反日教育は依然と続けられている。全く変わってないのだ。私も内心で韓国人の根深い反日思想はそうやすやす変わるものではないと感じてきた。

韓国人の夫を持ち30年以上韓国社会の中で暮らしてきた私は「日本は台湾を朝鮮よりも長く統治し、台湾よりも莫大な投資をしたのにも関わらず、かたや台湾は親日、韓国は反日の理由はどこにあるのか、何がそうさせるのか？」と常に疑問を感じてきた。

その疑問に見事な回答を与えてくれたのがこの呉善花氏の２０１３年に出た著書『なぜ反日韓国に未来はないのか』（小学館　２０１３年）である。6章からなる分析は深く緻密になされ見事であり完璧だ。日本の大部分の有識者の見解は「日韓併合時代に生きた朝鮮の人は親日で戦後の李承晩政権から今日に至るまでの大統領の反日政策、反日教育によって韓国は反日国家となった」である。しかし、まず呉善花氏は「韓国の反日主義は単なる一つの政治政策ではない。重要なことは韓国は反日主義を国家の大義名分として出発した国家」とし、韓国憲法の前文自体が偽りであり、よって史実を捻じ曲げ、国民に対して徹底的に教育宣伝していったと指摘した。

この本は2013年に発刊されていて『反日種族主義』より6年も前だ。『反日種族主義』は代表的な反日の6つのテーマにおける歪曲された内容と実際はどうだったのかを説明している。呉善花氏の反日感情の分析は韓国人のDNA、民族の血、思考回路の原点にまでさらに掘り下げられている。私が長年韓国社会の中で感じていた思いが活字となって明確に説明されていた。「これだ！これ！」と共感し実に痛快だった。そして呉善花氏の分析力の凄さに驚嘆した。それは第４章の「なぜ反日感情はぬぐえないのか」に明確に描写されてある。「日本統治時代への恨みが反日の根拠となっているのではなく、蔑視すべき民族（日本）が自分たちを統治したことが許せずそれが反日民族主義を生み出している。」　このようにこの第4章は、ほかのどの学者も分析できない韓国人の深層心理を解明している。

142ページにこういう文章がある。「生来の野蛮で侵略的な資質を持つ日本民族が我が民族の聖なる血の一体性を凌辱した。」　反日は生理的反応に近い怒りから生まれた感情である。私はその感情を動機として多くのドラマ、映画ミュージカルが作られ、国民はそれを真実だと信じてしまうと見ている。この負のスパイラルが韓国人の反日感情を増幅させたのだ。「その歴史観は虚偽捏造であり真実はこうだ」と訴えるまともな学者が現れても、この根深い価値観が骨の髄までしみ込み、すぐには変わらないのである。

しかしこういう韓国でも慰安婦像撤去と韓国の歴史教科書から慰安婦の記述を削除するために活動してきた金柄憲氏を代表とした慰安婦法廃止国民行動の活動も6年目に入った。初期に比べれば大分状況が好転し、正義連側の活動が小規模になっているということは大きな変化だと言える。尹大統領がこの書評の執筆時点で、４月４日、憲法裁判所の決定により大統領を辞めさせられたが、大統領在任中、政権当初から反日政策をしなかったというのも近年における韓国の大きな変化だと言える。前述したように歴代のすべての大統領が反日政策をしてきたのにも関わらず、尹大統領は国益のためにそれをしてこなかったのだ。

話は前後するが歴代大統領の手を変え品を変えての反日政策の内容はここまで酷かったのかと改めて驚愕した。呉善花氏は中国人以上に韓国の反日感情が強いとも指摘している。

　本書は2013年当時の韓国の情勢の深刻さを憂い執筆されたと推測される。その憂いの詳細が多方面にわたって第6章に書かれている。だが、ここで示されている凶悪犯罪、社会問題に関して、それが山積みなのは、現在では日本のほうではないかと感じられるほどだ。

実際前述したように反日の根は深く深刻だが、その反面、韓国の書店に行けば韓国語に翻訳された多くの日本の小説や漫画があり、テレビでも1日中日本のアニメが流れ日本食のレストランはあちこちにある。最近はSNSを通じて簡単に日本の文化、歌謡、ドラマに接することができ日本の俳優やタレントも韓国で人気を博している。若者たちの中には親日家のユーチューバーも多く出現し購読者もかなり多い。日韓併合時代の真実も学校では教えられなくてもSNSで知ることができる。

また特に現在はJ-POPの人気はKーPOPを凌駕したという説もあるほどだ。以前は親日=悪という概念だったが、今やネット空間を通して自然な形で変わっていくのではないのかと思えるくらいだ。呉善花氏も反日教育を受けてきたので、他の韓国人同様反日だったが、日本に来てから韓国の歴史認識に疑問を抱き、近世から近代にかけての日韓歴史の本を手当たり次第に読み反日の魔法から解かれたのだ。

韓国の現実社会においては「客観的な世界情勢の中で日本統治を眺めてみようとすることもないし、書物もない」と呉善花氏はこの本の中で指摘しているが、もしこの『なぜ反日韓国に未来はないのか』という本が韓国で翻訳され出版されたら一体どうなるだろうか？　ここまで見事に分析された本はないと思うし、個人的にはいつか近いうちに韓国で出版されたらと願っている。そうなれば韓国に未来はあるだろう。そして他方で、日本に対しては日本で自虐史観からの脱却が性急になされることを願うばかりだ。この本の中で共感し的を射た表現と思った箇所は数多くあるが、最後にこのフレーズを紹介しておきたい。

道徳的に上の者が道徳的に劣った下の者を常に訓示教育、感化していかなくてはならないという儒教の考え方が侮日観を形づくっていて、これが韓国の対日民族優越意識の根本にある。さらに韓国には自らこそが中華の正統なる継承者であるという小中華主義の誇りから民族優越主義がある。そのため対日民族優越意識が一層のこと強固なものとなっているといってよい。

このような意識は50代以上の世代には強く当たると思われる。が、今の若者たちはこの意識がやや薄まっているようにも思われる。が、しかし、いずれにしても韓国の偏向した歴史教科書は正しい日韓関係構築のため、至急改訂されなければならない。

外務省アジア大洋州局長殿

抗議文

３月１８日、英議会の超党派委員会が令和５年１０月のハマスによるイスラエル奇襲に関する報告書を公表しました。報告書はその中でハマス戦闘員の行為を「１２００人近い罪のない人々が実際にハマスとその協力者によって殺害され、その多くは１９３７年の南京大虐殺以来、世界史上見られなかった残忍な蛮行の現場で殺された」と記述しています。

報告書の責任者はアンドリュー・ロバーツ貴族院議員で、アンドリュー・ロバーツ議員は昨年３月に発売されたブライアン・マーク・リッグの「ジャパンズホロコースト」に「まえがき」を寄せています。歴史家でもありますが、「まえがき」は根拠のない記述に終始し、たとえば日本が敗れたとき中国に駐屯していた日本軍を５２０万と記述していますが、駐屯していたのは１１０万です。このような知識と姿勢から「まえがき」に南京事件を取りあげ、英議会の公文書にまで史上見られなかった事件と記述したのでしょう。

令和５年４月、林芳正外務大臣は外務省ホームページの南京事件に関する記述に根拠はないと答弁しながら、依然としてホームページをそのままにしています。このことも超党派委員会の報告書が南京事件を記述する要因になったと推測されます。

外務省ホームページの早急な撤回を求めます。

戦争プロパガンダ研究会会長　南京の真実国民運動会長　阿羅健一
国際歴史論戦研究所会長　　慰安婦の真実国民運動会長　杉原誠四郎