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一般社団法人 国際歴史論戦研究所 隔月刊活動報告vol.7
*** Topic ***
○第59会期国連人権理事会 現地報告
○『「ジャパンズ・ホロコースト」の正体』発売中
○開催報告『ジャパンズ・ホロコースト』をめぐる2つのシンポジウム
○最近の論説から
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いつも当研究所の活動にご理解とご協力いただき有り難うございます。

○第59会期国連人権理事会 現地報告

現在、第59会期国連人権理事会が開催されています。現地で活動している藤木俊一上席研究員の現地の状況のレポートをお送りします。

2025年9月15日夜、成田を発ち、翌16日朝、ポーランドのワルシャワ・ショパン空港を経由して第60会期国連人権理事会に参加するためジュネーブへ向かった。空港入国管理では、2020年の第43会期人権理事会での習近平国家主席の国賓来日反対発言(https://youtu.be/s2zsHkXk-Ho)以降、毎回行われている特別な尋問を受けた。初回は2020年のアムステルダム・スキポール空港で、パスポートスキャン後に別室で15分の尋問。内容はジュネーブへの渡航目的や私の仕事に関するもので、国連関連書類を提示し解放された。審査官によると、他国からの要請で入国管理ネットワークに調査指示が登録されており、通常1年で失効するが更新される場合もあるという。

スイス・チューリッヒ空港などでも同様の尋問が続き、現在も毎回発生するが、履歴蓄積により別室対応は減少。今回、ワルシャワでは審査官が日本に興味を持ち、セキュリティとは無関係な会話で終了。音声を録音し、字幕付きでYouTubeに限定公開した。(https://youtu.be/kzQTjMt_iZY)

第60会期国連人権理事会では、議題3「すべての人権の促進と保護」および議題4「特に理事会が注目すべき人権問題」で発言し、協力NGOの国際会議への発言者としての参加やフランス、イギリス、スーダンのNGOへの支援も行った。

議題3では、中国政府による日本人参議院議員・石平氏(日本維新の会)への制裁を問題視。2025年9月8日、中国政府は石平氏に対し、入国禁止、資産凍結、取引禁止を課し、台湾、尖閣諸島、ウイグル、チベット、香港、歴史問題等への批判的見解を標的にした。さらに、中国にいる石平氏の家族にも制裁を拡大し、事実上の人質として抑圧。これは『世界人権宣言第19条』の表現の自由を侵害し、国家主権と開かれた議論を損なう行為であると理事会で主張した。中国政府に対し、制裁の即時解除、家族への攻撃停止、基本的自由の尊重を求め、理事会に勧告発出を要請した(発言動画:https://youtu.be/TGN_YHGmFbc)。

議題4では、北朝鮮による日本人拉致問題と特定失踪者問題を取り上げた。1970~80年代、北朝鮮は17名の日本人を拉致し、12名が未帰国。871名の特定失踪者も消息不明のままだ。被害者家族は高齢化し、子供に会えぬまま亡くなるケースも。北朝鮮は問題解決済みと主張し、協力しない。日本政府は全被害者の即時帰還を要求するが、進展はない。理事会に対し、国際的な協力と圧力による被害者帰国と真相解明を求めた。被害者家族の再会まで努力を続けると強調した(発言動画:

https://youtu.be/mkeT1en1WG8)。

現在、国連内では特に北朝鮮および中国による歴史問題と福島第一原発のAlps処理水に関する日本への攻撃が続いており、日本政府代表団も、都度、反論は行っているものの、その反論の方法に大きな問題があり、逆に誤解を与えることもしばしばである。これに関しては、国際歴史論戦研究所として、外務省や政府に対して、対応を変えるように働きかけを行う必要があると考える。
 今年で国連活動を始めて11年目であり、後継者の発掘が喫緊の課題である。後継者を育てるためにも国際歴史論戦研究所としては、国連の様々な会合へ保守側から参加するためのセミナーなどを継続的に開催して、1人でも多くの方に現状を理解していただく必要がある。

○『「ジャパンズ・ホロコースト」の正体』発売中

7月28日『「ジャパンズ・ホロコースト」の正体』が発売となりました。

<<Amazon紹介文より>>
アメリカで発売された『Japan's Holocaust』は反日プロパガンダ大全の歴史捏造本。
「慰安婦性奴隷説」の二の舞を許してはならぬ!
同盟国・米国の学界・言論界にモノ申す!
昭和天皇と日本軍への不当な非難を正す渾身の書

是非お読みください。

○開催報告『ジャパンズ・ホロコースト』をめぐる2つのシンポジウム

『「ジャパンズ・ホロコースト」の正体』の出版を記念して、8月11日文京シビックセンターにて出版報告会を行いました。19人に執筆者のうち前駐オーストラリア特命大使の山上信吾先生、ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー先生をはじめとする9人の執筆者が登壇し、歴史戦の課題を議論しました。

9月19日には参議院議員会館にて「歴史図書に関する報告会~『ジャパンズ・ホロコースト』の正体と歴史戦の課題」を開催しました。元衆議院議員原田義昭先生による基調講演「歴史戦で我が国の名誉を守る」、執筆者の一人マックス・フォン・シュラー―小林先生の特別講演「『ジャパンズ・ホロコースト』の正体』出版の国際的意義」、執筆者7人によるリレートーク、そして英語出版の発表が行われました。国会議員は超党派での参加があり、各先生から歴史戦に関する貴重なご提言をいただきました。

<参加国会議員>  (敬称略)
自由民主党 参議院議員 山田 宏
自由民主党 衆議院議員 髙木 啓
自由民主党 衆議院議員 石橋 林太郎
日本保守党 衆議院議員 竹上 裕子 
日本維新の会  参議院議員  松沢 成文
参政党  参議院議員 松田 学
参政党  参議院議員 宮出 ちさと

<メッセージ を送って下さった国会議員>
自由民主党 参議院議員 山谷 えり子
自由民主党 参議院議員 片山 さつき
自由民主党 衆議院議員 石橋 林太郎

○最近の論説から

8月の論説は、池田研究員が南京事件を切り口に、メディアの在り方や私たちのメディアとの向き合い方ついて執筆しました。また、9月の論説は山本所長が米韓首脳会談でトランプ米大統領が慰安婦問題に言及したというニュースについて概説しました。

2025年8月 池田悠 日本の言論空間と南京事件

2025年9月 山本優美子 故安倍晋三氏がトランプ大統領に託した言葉~「慰安婦」と日韓関係

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<ご支援のお願い>

当研究所の全ての活動は、志をともにする国民の皆様からのご寄付によって成り立っています。活発な活動を展開するためにご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
ご支援いただいた場合はできましたらお名前、住所等をメールにてお知らせいただけましたら幸いです。

◆郵便振替口座 00180-9-421130
口座名 国際歴史論戦研究所

ゆうちょ銀行
店名 〇一九店 (ゼロイチキュウテン)
*支店名は「セ」を指定して調べてください。
当座 口座番号 0421130
口座名  国際歴史論戦研究所

◆三菱UFJ銀行
春日町支店 普通預金
口座番号  1176278
シヤ)コクサイレキシロンセンケンキユウジヨ

当研究所の活動として、「iRICH隔月刊活動報告」を送らせていただきます。ご不要の方は以下連絡先までご連絡ください。

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<一社 国際歴史論戦研究所 事務局>
〒112-0005 東京都文京区水道2-6-3 2F
Website: https://i-rich.org/
メール:info@i-rich.org
電話:03-6912-1045

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一般社団法人 国際歴史論戦研究所 隔月刊活動報告vol.6
*** Topic ***
〇8月1日発売『「ジャパンズ・ホロコースト」の正体』
○海外の公有地に慰安婦像・碑を設置している自治体へ抗議文を送付
〇ユネスコ世界の記憶「慰安婦=性奴隷」登録問題
○最近の論説から
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いつも当研究所の活動にご理解とご協力いただき有り難うございます。

〇8月1日発売『「ジャパンズ・ホロコースト」の正体』

戦後80年の暑い夏、ついにブライアン・リッグのインチキ本「Japan's Holocaust」を徹底的に論破した本が完成しました。堂々の423ページ、ハート出版発行です。

出版を記念してシンポジウムを開催します。著者自身による「書評」シンポという斬新な形式のシンポです。是非ご参加ください。

日時:令和7年8月11日(月・海の日)14:00-16:30

場所:文京シビックホール3階会議室 (東京都文京区春日1-16-21)

参加費:2千円 

参加申込: warprop@i-rich.org  までご連絡ください

○海外の公有地に慰安婦像・碑を設置している自治体へ抗議文を送付

2011年に韓国ソウルの路上に違法に慰安婦像が設置されて以来、いまも海外で韓国系団体が慰安婦像の設置、展示の活動を行っています。

公有地の場合、地域の議会の承認を経て設置されるので、撤去は難しいのが現状です。しかし、時間が経っても忘れていないこと、反対の意志を示し続けることが重要だと考えます。

国際歴史論戦研究所はこれまでに海外(韓国・中国除く)の公有地で慰安婦碑・像が常設設置されている11カ所の市長、議会議員宛てに「日本人は今も撤去を求めている」ことを伝える抗議文をメールにて送りました。また、写しは現地の大使館、総領事館に送りました。

〇ユネスコ世界の記憶「慰安婦=性奴隷」登録問題

ユネスコ「世界の記憶」をめぐり、韓国を中心とする「慰安婦=性奴隷」説の登録を目指すグループとの対話が計画されています。韓国の李在明(イ・ジェミョン)新大統領は、選挙直前に発表した公約集において「国家次元での日本軍「慰安婦」記録物のユネスコ世界記憶遺産登録推進する」と発表しており、我々にとって困難な対話が予想されます。

研究所からは上席研究員の藤木俊一を派遣し、対話に参加する予定です。研究所でも予算をつけていますが、全額派遣費用を賄うことは困難なため、皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

○最近の論説から

6月および7月の論説は、杉原会長が韓国の憲法について寄稿しました。また、松木上席研究員が韓国大統領選挙を基軸に今後の日韓関係について取り上げました。

2025年6月 杉原誠四郎「韓国の憲法はどのように改正したらよいか」

2025年7月 松木國俊「李在明政権と日韓関係」

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一般社団法人 国際歴史論戦研究所 隔月刊活動報告vol.5

*** Topic ***

○令和7年度活動計画決定

〇国連の拷問禁止委員会における慰安婦

○最近の論説から

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いつも当研究所の活動にご理解とご協力いただき有り難うございます。

○令和7年度活動計画決定

去る5月29日、研究所は年一回の定時総会を開催し、今年度の活動計画を決定しました。具体的な活動内容は以下の通りです。

  • 定例会・理事会 
    • 定例会は原則的に月1回開催する。
    • 理事会は原則的に3か月に一回開催する。
  • 国際シンポジウム 
    • 第四回「慰安婦問題を巡る国際シンポジウム2025」を11月をめどに開催する。
    • 資料、映像の記録を残す。
  • 対国連活動
    • 人権理事会:意見書提出。ジュネーブへの派遣が可能な場合は現地でのサイドイベント、発言を行う。現地に行けない場合はビデオ発言を行う。
    • 拷問禁止委員会:対日審査会は2026年(令和8年)以降と思われる。日程発表を確認の上、意見書を提出し、ジュネーブ派遣の準備をする。
  • 出版事業
    • 「戦争プロパガンダ研究会」の研究成果を国内、米国で出版する。
  • 広報活動

・iRICHメルマガ 隔月で発行する。

・広報を目的としてyoutubeにショート動画、動画を投稿する。

〇国連の拷問禁止委員会における慰安婦

国連の人権条約の委員会に拷問禁止委員会があります。この委員会は、日本軍慰安婦が拷問禁止条約の第14条「拷問に当たる行為の被害者の救済」に当てはまるとして、前回2013年の対日審査後に次の勧告を出しました。

・性的奴隷犯罪の法的責任を公に認め,実行者を訴追し,適切な刑をもってその者を罰すること

・国民一般に対して,本件に関する教育を行い,また,全ての歴史教科書にこの出来事を含めること。

この時、委員会に慰安婦についての意見書を送ったNGOは日本弁護士連合会、女性たちの戦争と平和資料館、韓国の挺身隊問題対策協議会(現 正義連)です。委員会はこれらのNGOの意見を踏まえてこの勧告を発しました。

同委員会の対日審査会が来年又は再来年に行われる予定です。当研究所は拷問禁止委員会に対しても活動する予定です。

対国連活動は、数年先まで見越して、計画的に丹念に資料と情報を追って進めなくてはなりません。継続的な対国連活動に参加する保守系団体が増えることも必要です。

○最近の論説から

4月は、白川司フェローが日本学術会議の独立法人化に関して寄稿をいただきました。

5月は、髙橋史朗フェローにユネスコ「世界の記憶」で登録が懸念される慰安婦問題に関して寄稿いただきました。

ユネスコ「世界の記憶」をめぐり、韓国を中心とする「慰安婦=性奴隷」説の登録を目指すグループとの対話が計画されています。研究所からは藤木上席研究員を派遣し、対話に参加する予定としています。研究所でも予算をつけていますが、全額派遣費用を賄うことは困難なため、皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

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*** Topic ***
○第58会期国連人権理事会現地経過報告
○鈴木隼人衆議院議員が国連活動について国会質問
○最近の論説から

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○第58会期国連人権理事会現地経過報告
現在、第58会期国連人権理事会が開催されています。現地で活動している藤木俊一上席研究員の現地状況のレポートをお送りします。

現在、2月26日よりスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催されている第58会期国連人権理事会に参加するため、フランスの小さな街・アヌマスに滞在しています。この人権理事会は約1か月間にわたり、4月4日まで開催されます。

この場所は、元弁護士の戸塚悦郎氏が「慰安婦は性奴隷だった」という虚偽の情報を発信し、それが世界に広まるきっかけとなった場でもあります。

私たちは2014年に、なぜこの虚偽情報が国連で事実として扱われたのかを検証するため、国連で調査を行い、その杜撰な仕組みを知ることになりました。

このような虚偽の情報は、慰安婦問題に限らず、夫婦別姓問題、皇室典範問題、LGBT問題、教科書問題、報道の自由問題など、多岐にわたるテーマで国連に持ち込まれています。こうした状況を受け、私たちは10年以上にわたり、国連での調査活動を継続し、左翼勢力による捏造や歪曲を監視し、適宜対応してきました。

現在、国連内では「中国のNGO」が勢力を拡大し、その影響力がますます強まっています。本来、中国国内には独立したNGOは存在しないはずですが、これらの団体はすべて中国共産党の資金によって運営されており、実質的に工作活動を行っています。最近では、これらの中国系NGOが、国連内で他国のNGOを公然とリクルートし、中国擁護のために多額の資金を提供している実態が明らかになっています。

今回、私は国連人権理事会の5つの議題について発言し、さらに、ジュネーブ市内の国際会議場において世界各国のNGO代表を招き、「ジュネーブ国際人権サミット2025」というイベントを開催しました。また、日本の保守系NGO2団体のサポートも行いました。
1つ目の団体は、「ギャンブル依存症問題を考える会」の代表・田中紀子氏と、沖縄のつきしろキリスト教会の砂川竜一牧師の活動支援です。砂川牧師は、ギャンブル依存の親から子供たちを預かり、里親として支援活動を行っています。

2つ目の団体は、「反差別グローバル・アライアンス」の代表・原健二朗氏のサポートです。彼は、ミャンマーの軍事政権による大量虐殺について国連で発言を行いました。
このように、日本の保守系団体は左翼勢力に約30年遅れて国連に進出し、今年で11年目の活動を迎えています。

この報告書を執筆している時点で、私はすでに3つの議題で発言を行い、「ジュネーブ国際人権サミット2025」も成功裏に終了しました。

人権理事会では、中国による周辺国への侵略や少数民族・宗教への弾圧、さらに、北朝鮮による拉致問題、核開発、日本に向けたミサイル発射の問題について発言しました。

また、両国に共通する問題として、福島第一原発のALPS処理水の海洋放出に関する根拠のない情報を拡散し、日本を貶めようとする動きについても強く抗議しました。

「ジュネーブ国際人権サミット」では、私は主催者として司会を務めるとともに、中国による日本および周辺国への新たな侵略手法について発言しました。他の6名の登壇者からは、パキスタンと中国による少数民族の弾圧・虐殺、ウイグル人弾圧問題、中国の南シナ海領有権問題など、人権侵害に関する報告がなされました。

その後、参加者全員をディナーパーティーに招待し、中国の人権問題や国連の問題点、中国系NGOの実態など、多くの重要な議題について意見交換を行い、有意義な時間となりました。

日本国政府の活動、中国、北朝鮮政府代表団の動きを以下、簡潔に記載します。

1. 日本政府の取り組みと発言
2月26日、生稲晃子外務大臣政務官は、毎年3回行われる国連人権理事会の最初のセッションだけ行われる「ハイレベルセグメント」において日本政府代表とし発言していました。ウクライナや中東、特にガザ地区、コンゴ民主共和国東部などで多くの人々が厳しい状況に直面していることに言及し、すべての人々の「人間の尊厳」が守られる世界の実現に向けた決意を新たにすると発言。また、基本的価値である自由、民主主義、人権、法の支配に基づく国際秩序が挑戦を受けている現状を指摘していました。さらに、中国の人権状況、特に香港、新疆ウイグル自治区、チベット自治区における自由、人権、法の支配の保護の重要性を強調していました。北朝鮮に関しては、拉致被害者とその家族の高齢化が進む中、拉致問題が一刻を争う深刻な人道問題であることを訴え、国際社会と連携して全拉致被害者の即時帰国を強く求めていました。

2. 北朝鮮の人権状況に関する審査
 2024年11月7日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮の人権状況を審査しました。日本の尾池厚之大使は、日本人を含む外国人拉致問題について「基本的人権の重大な侵害だ」と述べ、一刻も早い解決を求めていました。また、米国や韓国なども意見を表明し、ロシアへの部隊派遣が国際法違反であるとの指摘をしていました。

3. 北朝鮮人権非難決議の採択
2024年4月4日、国連人権理事会は北朝鮮の人権状況を非難する決議案を採択しました。この決議案は、北朝鮮での広範かつ組織的な人権侵害を非難し、改善を促す内容が盛り込まれています。特に、住民の「知る権利」の侵害や、核兵器・弾道ミサイル開発への資源転用が指摘されていました。

4. 韓国の共同提案国復帰
2023年3月、韓国は5年ぶりに国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の共同提案国に復帰しました。この決議案では、北朝鮮の「反動思想文化排撃法」に言及し、思想や表現の自由を抑圧する法律や慣行の見直しを求めています。

日本政府代表のロシア・ウクライナ問題に関する発言は、現状認識が極めて甘く、米国の前政権の方針を踏襲するという誤った対応をとっています。日本が単純にロシアを非難し、ウクライナへの資金提供を進めることは、結果的に「戦争を助長する行為」「人を殺すことに資金を提供している行為」となり、隣国ロシアとの関係をさらに悪化させる危険性をはらんでいます。
 私は、日本はインドのように「どちらにも与しない中立的な対応」をとるべきだと考えます。日本の歴史を振り返ると、大東亜戦争への突入もまた、国際社会の圧力と外交の失敗によるものであり、現状はその過ちを繰り返す危険な兆候を示しています。こうした歴史的教訓を無視する日本政府の姿勢には、大きな失望を覚えます。
 また、国連においても、ロシア・ウクライナ戦争では「ウクライナ支持」、イスラエル・パレスチナ問題では「パレスチナ支持」といった単純な二元論に基づく議論が展開されています。このような姿勢は、特定の国の利益を代弁するにすぎず、公正な国際秩序の構築にはつながりません。

 現在の世界情勢は、日本が大東亜戦争に突入せざるを得なかった状況と多くの類似点を持っています。それにもかかわらず、日本政府が同じ過ちを繰り返そうとしていることは、戦後の誤った教育による影響が根深いことを示しています。日本は、感情的な対応ではなく、冷静かつ戦略的な外交を展開し、自国の利益を守るための独自の立場を確立するべきです。

以下は参考資料

第58回人権理事会 2025年3月19日
議題4:ウクライナに関する独立国際調査委員会との対話
石井芳実公使による声明 ジュネーブ日本政府代表部

副議長、ありがとうございます。

我々は、ウクライナに関する独立国際調査委員会の調査を評価します。

人権侵害や人権侵害の事例を特定し、責任者を処罰する上で、独立国際調査委員会の活動は重要です。

ロシアがウクライナに対して侵略を開始してから3年以上が経過しましたが、これは国際法の明らかな違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすものであることを改めて強調します。

この間、病院、学校、発電所などの重要インフラに対するロシアの容赦ない攻撃により、多くの罪のない民間人が命を落とし、さらに多くの人が負傷しました。

日本は、3年間にわたり自国の自由と独立を守るために立ち上がってきたウクライナ国民の勇気と忍耐力に最大限の敬意を表します。

我々は外交努力を継続し、ウクライナで包括的かつ公正で永続的な平和が達成されるまで、ウクライナと国際社会と共にしっかりと立ち向かいます。

副議長、ありがとうございます。

(以下、発言の文字起こし)

Thank you, Mr. Vice-President.

 We appreciate the investigation being conducted by COI on Ukraine.
The work of COI is important in identifying cases of violations or abuses of human rights to hold those responsible accountable.

 More than three years have passed since Russia launched its aggression against Ukraine, which, we reiterate, is a clear violation of international law and shakes the very foundation of the international order.

 During this period, many innocent civilians have lost their lives and many more have been injured by Russia’s ruthless attacks on critical infrastructure including hospitals, schools and power plants.

 Japan expresses its utmost respect for the courage and perseverance of the people of Ukraine, who have been standing up in defense for the freedom and independence of their country for three years.

 We will continue our diplomatic efforts and stand firmly with Ukraine and the international community until a comprehensive, just and lasting peace is achieved in Ukraine.

 I thank you, Mr. Vice-President.

今後は、残る2つの議題について発言する予定であり、さらに、中国によるNGOリクルート問題に関する調査を継続していきます。

○鈴木隼人衆議院議員が国連活動について国会質問
鈴木隼人衆議院議員(自民党)が、2月10日の予算委員会にて、国際世論戦について外務大臣、官房長官に対して質問されました。質問では、国際歴史戦においては民間団体が手弁当で活動していることも紹介されました。当研究所もその一翼を担うものとして大変励みとなりました。

国際世論戦
https://www.youtube.com/watch?v=usV46mkw0Pw

○最近の論説から
2025年2月は藤岡信勝上席研究員が『Japan’s Holocaust』へ反論する活動を紹介する論説を寄稿しました。
https://i-rich.org/?p=2292

また、3月は研究所フェロー白川司氏に日本学術会議にまつわる最近の動向と、今後へ向けた提言を寄稿いただきました。
https://i-rich.org/?p=2303

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○国連高等弁務官事務所への任意拠出金の用途から女性差別撤廃委員会を除外する日本政府の決定を支持する声明

1月29日に北村外務報道官が記者会見で発表した女子差別撤廃委員会の対日勧告に対する措置( https://shorturl.at/RROlV )について、国際歴論戦研究所から日本政府を支持する声明(https://i-rich.org/?p=2259)を発表しました。その全文をご紹介します。

2025年1月30日
国際歴史論戦研究所 所長 山本優美子

国連高等弁務官事務所への任意拠出金の用途から女性差別撤廃委員会を除外する日本政府の決定を支持する声明

 1月29日、日本政府は国連女子差別撤廃委員会が男系男子を女子差別として皇室典範改正を勧告したことに対して抗議の意を示し、高等弁務官事務所への任意拠出金の用途から女性差別撤廃委員会を除外すること、本年度に予定していた委員の訪日プログラムの実施を見合わせることを発表した。日本の国柄と伝統を無視した勧告を発し、日本政府が削除を求めたにも関わらず応じなかった女子差別撤廃委員会(以下、委員会)に対する日本政府の今回の措置は真っ当であり、当研究所は大いに支持するものである。

 2024年10月に国連ジュネーブで行われた女子差別撤廃員会の対日審査において、委員が「皇室典範の改正」について質問した際、常に弱腰に見える日本政府代表団が珍しく毅然と「皇室典範に定める我が国の皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、委員会がり上げることは適当ではない」と回答した。その直後、本来なら意見を言うべきでないはずの議長が「日本だけでなくすべての差別的な法律がある国に対しては同様の質問をしている、委員会として適切な質問だ」とまるで説教するように発言した。

 後に発表された皇室典範改正勧告と削除に応じない委員会の姿勢は、この時の議場の雰囲気からある程度予想できた。委員会が審査対象国の固有の文化や伝統を配慮しないで勧告を発するのは以前からあった。

 そもそも、国家の基本に対する内政干渉は国連機関といえども許されないことであり、国連憲章第2条第7項の「いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国連に与えるものではない」との、内政不干渉原則に反することである。ローマ法王やチベットのダライ・ラマ法王も男性であるなど、伝統や戒律により男性のみが就く地位は世界には多数あり、日本の男系男子皇統のみを殊更に男女差別と非難するのは不当かつ不公正な対日差別であり承服できるものではない。

 日本政府はこれからも文書による抗議だけでなく、毅然とした且つ具体的な措置を講じて日本の意見を国連で主張していくべきである。今回のような措置を実行してこそ、委員会以外の国連機関に日本政府の意見をアピールできる。この姿勢を後退させることなく、今後も堂々と貫いて頂きたい。

 男系男子を支持する当研究所は、皇室典範問題が委員会で扱われる問題になると事前に予想し、委員会に宛てて百地章先生(日本大学名誉教授・法学博士)と竹内久美子先生(動物行動学研究者)の論文を纏めた意見書を送っていた。また、当研究所と協力関係にある「皇統を守る国民連合の会」(葛城奈海会長)も対委員会活動として意見書を送り、現地でも発言とロビー活動に取り組んだ。もし、こうした民間による努力が政府の今回の決定を後押しできたのであれば大変に嬉しいことである。

以上
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<ご支援のお願い>
当研究所の全ての活動は、志をともにする国民の皆様からのご寄付によって成り立っています。活発な活動を展開するためにご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
ご支援いただいた場合はできましたらお名前、住所等をメールにてお知らせいただけましたら幸いです。

◆ 郵便振替口座 00180-9-421130
口座名    国際歴史論戦研究所

◆ ゆうちょ銀行
店名 〇一九店 (ゼロイチキュウテン)
*支店名は「セ」を指定して調べてください。
当座
口座番号 0421130
口座名  国際歴史論戦研究所

◆三菱UFJ銀行
春日町支店 普通預金
口座番号  1176278
シヤ)コクサイレキシロンセンケンキユウジヨ

当研究所の活動として、「iRICH隔月刊活動報告」を送らせていただきます。ご不要の方は以下連絡先までご連絡ください。

<一社 国際歴史論戦研究所 事務局>
〒112-0005 東京都文京区水道2-6-3 2F
Website: https://i-rich.org/
メール:info@i-rich.org
電話:03-6912-1045

本メールは一般社団法人 国際歴史論戦研究所(iRICH)にご支援下さった方々、当研究所の活動についてご理解いただいている方々に送信しております。

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一般社団法人 国際歴史論戦研究所 隔月刊活動報告vol.2
*** Topic ***
○第58会期国連人権理事会
○国連活動開始から10年が経ちました
○論説紹介
〇ユネスコ「世界の記憶」勉強会 1月31日(金)14:30~ 参議院議員会館
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いつも当研究所の活動にご理解とご協力いただき有り難うございます。

○第58会期国連人権理事会

 当研究所は、2025年2月~3月にジュネーブで開催される第58会期国連人権理事会に藤木上席研究員を派遣します。今会期の人権理事会は毎年、政府から派遣された代表が参加する「ハイレベル・セッション」が開催され、その動向は今後の国際歴史論戦に大きく影響を与えます。そのため研究所では、ジュネーブ現地の状況を現地で注視すると共に、歴史論戦や人権問題に関する意見書を提出し、NGOスピーチを行います。当研究所研究員がNGOとして活動し歴史論戦を戦うためには、継続的に会合に参加すること、海外のNGOメンバーとのパイプを作りロビー活動をすることが重要です。しかし、円安、物価高の影響で皆様からのご支援がなければ継続できません。どうか一度、ご支援についてご検討いただきますようお願い申し上げます。

○国連活動開始から10年が経ちました

2014年に初めてジュネーブの国連自由権規約委員会に参加してから、研究所の前身から含めて、10年が経ちました。この間、2015年には女子差別撤廃委員会から慰安婦問題について、強制連行はなかったという証言に対して日本政府に見解を求める質問を引き出しました。この質問に回答する形で日本政府は、国連の委員会の場で初めて慰安婦の「強制連行」「20万人」「性奴隷」を否定しました。また、多くの保守系団体が国連の人権理事会において発言する機会を提供するために活動をしてまいりました。

 これまで活動を続けて来られたのはひとえに多くの皆様からのご支援によるものです。ここに、深く御礼を申し上げます。

○論説紹介

当研究所のWebサイトでは、所員の専門性に基づく見解などをまとめた論説を原則月1回掲載しています。

今回は研究所を中心とした国連活動10周年を振り返った藤木俊一上席研究員の論説と、LGBT問題が社会に対して与える影響について論じたゲストフェローであるエドワーズ博美氏の論説を御紹介します。

藤木俊一『国際歴史論戦研究所を中心とした国連活動の10年を通して何が変わったか』
https://i-rich.org/?p=2054

エドワーズ博美『トランスジェンダー思想が社会に与える深刻な影響』
https://i-rich.org/?p=2215

〇ユネスコ「世界の記憶」勉強会

当研究所と連携して活動している『ユネスコ「世界の記憶」を考える国民の会』が勉強会を開催します。是非ご参加下さい。

日時:2025年1月31日(金)受付開始14:30開会15:00閉会17:00

場所:参議院議員会館B103会議室(定員54人)

詳細はこちら https://shorturl.at/qz4I3

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<ご支援のお願い>

当研究所の全ての活動は、志をともにする国民の皆様からのご寄付によって成り立っています。活発な活動を展開するためにご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

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郵便振替口座 00180-9-421130
口座名    国際歴史論戦研究所

ゆうちょ銀行
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*支店名は「セ」を指定して調べてください。
当座
口座番号 0421130
口座名  国際歴史論戦研究所

◆三菱UFJ銀行
春日町支店 普通預金
口座番号  1176278
シヤ)コクサイレキシロンセンケンキユウジヨ

当研究所の活動として、「iRICH隔月刊活動報告」を送らせていただきます。ご不要の方は以下連絡先までご連絡ください。

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<一社 国際歴史論戦研究所 事務局>
〒112-0005 東京都文京区水道2-6-3 2F
Website: https://i-rich.org/
メール:info@i-rich.org
電話:03-6912-1045

本メールは一般社団法人 国際歴史論戦研究所(iRICH)にご支援下さった方々、ご理解いただいている方々に送信しております。

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一般社団法人 国際歴史論戦研究所 隔月刊活動報告vol.1
*** Topic ***
○第89会期国連女子差別撤廃委員会に参加
○皇室典範改正の勧告への抗議声明
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いつも当研究所の活動にご理解とご協力いただき有り難うございます。

報道にもありますように、10月にジュネーブ国連にて女子差別撤廃委員会の対日審査会が行われ、皇室典範改正、選択的夫婦別姓などが日本政府に勧告されました。

当研究所は、対国連活動の一環としてこの女子差別撤廃委員会にも取り組み、現地でも活動してまいりました。11月24日付けの産経新聞 「サンデー正論 国連で戦っている民間人」で当研究所の所員の活動が紹介されております。

https://www.sankei.com/article/20241124-7JARK6GW4BL2JDQSDLZIDBZ2H4

また、協力関係にある「皇統を守る国民連合の会」、「特定失踪者問題家族会」の対委員会活動もサポートさせていただきました。

皇室典範改正の勧告に対しては、当研究所は11月18日付けで女子差別撤廃委員会の委員長と委員宛に抗議声明を送りました。

抗議文では、長い伝統と歴史によって継承、形成された皇室は「性差別」とは全く関係ないものであり、干渉すべき問題ではないこと。それを変えるように勧告することは、国連の全ての条約体委員会の信用と信頼を大きく損なうことになること。よって、皇室典範に関係する勧告を総括所見から直ちに削除することを強く要請しました。

日本語 https://i-rich.org/?p=2163

英語  https://en.i-rich.org/archives/525

この抗議声明を送るにあたって、一般向けにも声明文を発表しましたのでご紹介します。メディアの報道だけでは分からない情報もありますので是非ご一読ください。