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本メールは一般社団法人 国際歴史論戦研究所(iRICH)にご支援下さった方々、当研究所の活動についてご理解いただいている方々に送信しております。

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一般社団法人 国際歴史論戦研究所 隔月刊活動報告vol.2
*** Topic ***
○第58会期国連人権理事会
○国連活動開始から10年が経ちました
○論説紹介
〇ユネスコ「世界の記憶」勉強会 1月31日(金)14:30~ 参議院議員会館
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いつも当研究所の活動にご理解とご協力いただき有り難うございます。

○第58会期国連人権理事会

 当研究所は、2025年2月~3月にジュネーブで開催される第58会期国連人権理事会に藤木上席研究員を派遣します。今会期の人権理事会は毎年、政府から派遣された代表が参加する「ハイレベル・セッション」が開催され、その動向は今後の国際歴史論戦に大きく影響を与えます。そのため研究所では、ジュネーブ現地の状況を現地で注視すると共に、歴史論戦や人権問題に関する意見書を提出し、NGOスピーチを行います。当研究所研究員がNGOとして活動し歴史論戦を戦うためには、継続的に会合に参加すること、海外のNGOメンバーとのパイプを作りロビー活動をすることが重要です。しかし、円安、物価高の影響で皆様からのご支援がなければ継続できません。どうか一度、ご支援についてご検討いただきますようお願い申し上げます。

○国連活動開始から10年が経ちました

2014年に初めてジュネーブの国連自由権規約委員会に参加してから、研究所の前身から含めて、10年が経ちました。この間、2015年には女子差別撤廃委員会から慰安婦問題について、強制連行はなかったという証言に対して日本政府に見解を求める質問を引き出しました。この質問に回答する形で日本政府は、国連の委員会の場で初めて慰安婦の「強制連行」「20万人」「性奴隷」を否定しました。また、多くの保守系団体が国連の人権理事会において発言する機会を提供するために活動をしてまいりました。

 これまで活動を続けて来られたのはひとえに多くの皆様からのご支援によるものです。ここに、深く御礼を申し上げます。

○論説紹介

当研究所のWebサイトでは、所員の専門性に基づく見解などをまとめた論説を原則月1回掲載しています。

今回は研究所を中心とした国連活動10周年を振り返った藤木俊一上席研究員の論説と、LGBT問題が社会に対して与える影響について論じたゲストフェローであるエドワーズ博美氏の論説を御紹介します。

藤木俊一『国際歴史論戦研究所を中心とした国連活動の10年を通して何が変わったか』
https://i-rich.org/?p=2054

エドワーズ博美『トランスジェンダー思想が社会に与える深刻な影響』
https://i-rich.org/?p=2215

〇ユネスコ「世界の記憶」勉強会

当研究所と連携して活動している『ユネスコ「世界の記憶」を考える国民の会』が勉強会を開催します。是非ご参加下さい。

日時:2025年1月31日(金)受付開始14:30開会15:00閉会17:00

場所:参議院議員会館B103会議室(定員54人)

詳細はこちら https://shorturl.at/qz4I3

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<ご支援のお願い>

当研究所の全ての活動は、志をともにする国民の皆様からのご寄付によって成り立っています。活発な活動を展開するためにご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

ご支援いただいた場合はできましたらお名前、住所等をメールにてお知らせいただけましたら幸いです。

郵便振替口座 00180-9-421130
口座名    国際歴史論戦研究所

ゆうちょ銀行
店名 〇一九店 (ゼロイチキュウテン)
*支店名は「セ」を指定して調べてください。
当座
口座番号 0421130
口座名  国際歴史論戦研究所

◆三菱UFJ銀行
春日町支店 普通預金
口座番号  1176278
シヤ)コクサイレキシロンセンケンキユウジヨ

当研究所の活動として、「iRICH隔月刊活動報告」を送らせていただきます。ご不要の方は以下連絡先までご連絡ください。

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<一社 国際歴史論戦研究所 事務局>
〒112-0005 東京都文京区水道2-6-3 2F
Website: https://i-rich.org/
メール:info@i-rich.org
電話:03-6912-1045

本メールは一般社団法人 国際歴史論戦研究所(iRICH)にご支援下さった方々、ご理解いただいている方々に送信しております。

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一般社団法人 国際歴史論戦研究所 隔月刊活動報告vol.1
*** Topic ***
○第89会期国連女子差別撤廃委員会に参加
○皇室典範改正の勧告への抗議声明
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いつも当研究所の活動にご理解とご協力いただき有り難うございます。

報道にもありますように、10月にジュネーブ国連にて女子差別撤廃委員会の対日審査会が行われ、皇室典範改正、選択的夫婦別姓などが日本政府に勧告されました。

当研究所は、対国連活動の一環としてこの女子差別撤廃委員会にも取り組み、現地でも活動してまいりました。11月24日付けの産経新聞 「サンデー正論 国連で戦っている民間人」で当研究所の所員の活動が紹介されております。

https://www.sankei.com/article/20241124-7JARK6GW4BL2JDQSDLZIDBZ2H4

また、協力関係にある「皇統を守る国民連合の会」、「特定失踪者問題家族会」の対委員会活動もサポートさせていただきました。

皇室典範改正の勧告に対しては、当研究所は11月18日付けで女子差別撤廃委員会の委員長と委員宛に抗議声明を送りました。

抗議文では、長い伝統と歴史によって継承、形成された皇室は「性差別」とは全く関係ないものであり、干渉すべき問題ではないこと。それを変えるように勧告することは、国連の全ての条約体委員会の信用と信頼を大きく損なうことになること。よって、皇室典範に関係する勧告を総括所見から直ちに削除することを強く要請しました。

日本語 https://i-rich.org/?p=2163

英語  https://en.i-rich.org/archives/525

この抗議声明を送るにあたって、一般向けにも声明文を発表しましたのでご紹介します。メディアの報道だけでは分からない情報もありますので是非ご一読ください。