現在ユネスコの「世界の記憶」”Memory of the World（MoW）”では、慰安婦は性奴隷であるという申請とそうではないという申請との間で、登録に向けての双方の対話が求められています。また「世界文化遺産」に登録された「佐渡島の金山」においては、強制労働があったという側からの圧力が今後も予想されます。この度、こういったユネスコにおける歴史問題の最新情報を発表し、識者の方々から提言をいただく研究会を開催することとなりました。私共の対ユネスコ活動へのご理解とご協力をいただくきたく、皆様のご参加をお待ち申し上げております。
ユネスコ「世界の記憶」を考える国民の会 代表 小山和伸
【日時】2025年1月31日（金）受付開始14：30 開会15：00 閉会17：00
【場所】参議院議員会館 B103会議室（定員54人）東京都千代田区永田町２－１－１
アクセス 地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」１番出口よりすぐ
地下鉄 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」１番出口より徒歩５分
Japanese https://i-rich.org/?p=2200
Sugihara Seishiro
President, International Research Institute of Controversial Histories
On September 18, 2024, in Shenzhen, China, a boy pupil of a local Japanese school and his mother were attacked by a 44-years-old Chinese man and the boy was stabbed to death.
The incident was supposedly caused by the patriotic education implemented by Jiang Zemin, who became general secretary of the Chinese Communist Party in 1989, aiming to promote hostility against a particular state. Thus, the tragic incident occurred as the result of anti-Japan education. The anti-Japan education was introduced as means of oppressing the democratization movement like the Tiananmen incident and maintaining the rule of the Chinese Communist Party within China.
At the present time, the rational way for a state to operate is by being a democratic state where those who hold the political power are regularly replaced by the will of the people and the national will is largely formed according to the wishes of the people who constitute the state. In ancient states, the election itself was impossible. Since the election is possible today, it is a right concept in view of the evolution of the law that the will of the state should reflect the choice of the people through election.
Today, however, a type of tyrannical state exists where a certain political body like the communist party or an individual takes hold of the political power and such a group or an individual determines the will of the state. When comparing the advantages and disadvantages of the two political systems, in terms of the deterrent of war, it becomes clear that the democratic state is superior.
In Japan’s history, the Japanese people have been belligerent in certain periods. Now, after having gone through the tragic experiences in World War II and when its battle scenes are conveyed at hand on television and through social media, the people cannot be belligerent in principle. That is because we realize that if a war begins, the people constituting the state will be forced to risk their lives on the battleground. If people feel the danger, naturally, a trend to avoid war emerges among them, which affects the will of the state, leading to deterrence against war.
On the other hand, in a despotic state, the group or individual holding the power never faces the danger of death when a war is started as the will of the state. Consequently, the sense of the necessity to avoid war becomes weaker. Moreover, to maintain its despotic rule, which is not consigned by the people, the ruler may think it necessary to keep the people under stress and possibly resort to waging a war as a means of doing so. Therefore, a despotic state has weaker deterrence against war.
Applying this argument to the antagonistic education against a particular state, it goes without saying that such hostile education against a specific state itself is far from agreeable when it comes to global peace in the 21st century. In a despotic state, the power holding group or individual must establish a policy merely to maintain the despotic rule within the state and exercise the political power for that sake. The ruler may say that it is for the benefit of the state, but, in fact, it is merely for the sake of maintaining the despotic system and for the sake of the ruling group or the individual’s benefit.
Depriving people from their freedoms in a despotic state is an inevitable consequence of the need to maintain the despotic regime and, as a result, the people are oppressed.
While the Chinese people today violently hate Japan, totally affected by the anti-Japan education, at the same time they are robbed of their freedom by the power holding group or the individual and feel desperate under the harsh oppression.
Now, I would like to make a suggestion to the Chinese-origin people all over the world. Presently, there are many people of Chinese background in the United States, Australia and elsewhere who have obtained the nationality in the respective countries and live free from the rule of the Chinese Government. To our surprise, those Chinese-origin people sometimes agitate to promote anti-Japan education in cooperation with the Chinese Government’s overseas propaganda activities or work for the Chinese Government’s “wolf-warrior diplomacy.”
Now, it is time to stop and think. Is it tantamount to leaving the Chinese people in mainland China suffer, unilaterally deprived of their freedom and helping the tyranny go on or even become harsher? If you cooperate with the Chinese Government in this way, that will strip the freedom of the Chinese people in mainland China even further and cause them to suffer in a worse way.
If Chinese-origin people in the world with nationalities other than mainland China criticize the way the Chinese Government is now and resist it, the action will lead to helping the fellow Chinese people and contribute to world peace. I truly want to appeal to the Chinese people with foreign nationalities to take a considerate and brave action.
評者 一二三朋子
本書は、日本人が取りつかれている国連信仰・国連幻想から目を覚まさせる絶好の書である。著者の藤木氏は、「国連や国連機関がいかに無駄で無能な機関であるか、日本にとって有害であるか」を喝破し、国連のていたらくを「国内外に訴えて続けてきた」のである。
著者の略歴について紹介する。著者は1964年生まれ、自動車用品の大手チェーンに入社後、24歳で電機メーカーを起業し、音響機器、自動車関連部品、電気機械などの製造と貿易に従事する。海外との接触・交渉を通して、日本がいかに海外から高く評価され、信頼を得ているかを知り、日本の素晴らしさを肌身で感じた。そうした体験を踏まえて、日本のすばらしさを守り、それを伝えるために保守活動を始める。2010年、テキサス親父日本事務局を創立し、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏のメッセージを日本国内に発信する活動を開始する。テキサス親父とは、シーシェパード（米国の反捕鯨団体）に抗議したり、国連に乗り込んでいって、日本の名誉を毀損する中国・韓国・米国などに反駁する言論活動をしているアメリカ人である。テキサス親父は、藤木氏にとって、反日左翼団体との死闘を共に戦ってきた無二の盟友とも言える。2014年以降、慰安婦問題、徴用工問題などの反日プロパガンダへのカウンター活動を行うために、年4回、自費でジュネーブにある国連人権理事会に赴いている。そうした活動を通して、国内の反日左翼NGOによる国連での反日活動や、韓国、中国による反日プロパガンダの実態、人権委員会の左翼に極端に偏向した実態を目の当たりにする。こうした反日左翼団体及び国連での体験をまとめたのが本書である。
本書の構成を概括する。
第一章では、国連がいかに「左翼の巣窟」であるかを論述する。日本の反日左翼NGOは40年以上にもわたり国連でロビー活動を繰り広げ、国連の委員たちに虚偽の情報を吹き込んで、日本がいかに人権侵害を行っているひどい国であるかを信じ込ませてきた。その実態を明らかにする。尚、現在では中国が国連人権理事会を牛耳っているという。
第二章では、藤木氏の国連での戦いが描述される。2014年、国連に初めて飛び込んだ藤木氏と反日左翼団体との闘いの一端がうかがえる。と同時に、共に戦う同志を希求しており、そのために必要な資質についても言及する。
第三章では、いまだにくすぶり続けている慰安婦問題の背景を暴露する。慰安婦ビジネスと化し、この問題を終わらせまいとする勢力たちの実態が明らかとなる。
第四章では、中国の人権侵害・民族殲滅の実態を明らかにする。新疆ウイグル自治区、南モンゴル、バローチスタンへと、中国の弾圧・侵略は着々と進行している。にもかかわらず、国連委員たちは中国のプロパガンダを見抜けないままであるという。
第五章では、詐欺映画『主戦場』のからくりを解明する。『主戦場』が研究倫理違反であることは明白である。出演者に虚偽の説明をしてインタビューを承諾させ、そこで録画されたインダビュー動画を一方的に編集することで、保守の言論人を徹底的に貶めているのである。作成した「出崎幹根」とその指導教員である上智大学教授中野晃一が黒幕であると糾弾する。
第六章では、「子供連れ去り」問題が取り上げられる。一般的にはあまり聞き慣れない「子供連れ去り」だが、この裏には国家を破壊させる伏線が張り巡らされていることが明らかにされる。「子供連れ去り」の真の狙いは、選択的夫婦別姓から戸籍法廃止を経て、皇室廃止、即ち国家を破壊させることであるという。これまでにも反日左翼団体は、ありもしない問題を国連に持ち掛け、日本の国体や実情には全くそぐわない法律を成立させてきた。ヘイトスピーチ規制法、ＤＶ防止法、さらにはＬＧＢＴ問題、アイヌ問題、沖縄問題など、反日左翼団体が国家破壊を目論んで国連を動かしてきた構図を暴く。次々繰り出される反日左翼団体の国家破壊計略に対し、藤木氏は国連人権理事会その他の人権関連委員会や会合に出席し発言してきた。まさに藤木氏の警告するところの「蟻の一穴」が開けられないためである。
藤木氏の活動は、本来なら外務省がすべきことである。一般人が自費で国連に乗り込んで行うべきことではない。国連に一回赴くだけで交通費と滞在費（宿泊費や食費その他）など軽く40万円以上かかる。対する反日NGOは団体数も関わる人数も圧倒的に多く、出資元は不明だが、何故か資金も潤沢にあるようである。いわば多勢に無勢の、時に命の危険を感じることもある攻防の中で藤木氏は闘ってきたのである。
ところで、藤木氏の活動の原動力とは何なのか。反日左翼団体への怒り、それだけであろうか。そこそこの幸せな安定した生活を追い求める保身ばかりの人間には、到底藤木氏の捨て身の行動は理解できまい。私財を投げうち、家族との平穏な時間を犠牲にし、命の危険と隣り合わせの中で、反日左翼団体の卑劣な言動に果敢に反撃する。
その活動の原動力は、ひたすら国を思う熱き思いであろう。国への思いとは、この素晴らしき日本、世界中から信頼されている日本を築いてくれた先人たちへの感謝と、それを次世代につなぐことで、先人たちの血と汗と涙の労に少しでも報いたい・・・。そのためには、自らの命も惜しくない・・・。それ程の気迫、鬼気迫る熱意を、藤木氏から感じるのである。
本書の題『我、国連とかく戦へり』の「戦へり」、そして「あとがき」の「皇紀2680年」の「皇紀」に、日本という3000年もの長きにわたる国の歴史に対する誇りと、日本語に対する矜持を見る。
戦後、ＧＨＱたちが恐れた日本人の魂が、藤木氏を通して復活しつつあると感ずる。本書は、その復活を強力に促す本と言えよう。
一般の人間に藤木氏のように闘うことを求めても無理であろう。しかし、こうして国連と戦っている日本人がいることを知り、国連とは左翼の巣窟であることを知るだけでも、精神的武装となるであろう。そしてささやかながらも藤木氏の孤独な闘いへの応援にもなるであろう。ひいては、それが、日本の強さとなる。将来にわたり、武力ではなく、真の日本の強さとなると信じる次第である。
【英語版】
国際歴史論戦研究所 フェロー
エドワーズ博美
最高裁大法廷が昨年１０月２５日に性同一性障害者の性別変更を巡る手術要件を違憲とする判断を示した。近隣の中学校では最近、道徳の時間に「LGBTとは何か」といった授業が行われたという。LGBT法案が蟻の一穴となってこうした判決が出てくるのは目に見えていた。また、学校現場でなし崩し的にLGBTを肯定的にとらえた教育が横行するようになった暁には、日本の伝統や価値観は壊され日本社会は混乱に陥るだろう。
イギリスのロンドンにキウィタス市民社会研究所（CIVITAS：Institution for the Study of Civil Society）というシンクタンクがある。現在社会における問題点に焦点を当て、適切な事実に基づいた情報を提供することで幅広い議論を活性化させることを目的として運営されている。CIVITASが２０２０年に「トランスジェンダーイデオロギーの深刻な影響（The Corrosive Impact of Transgender Ideology）」と題する論文を発表している。著者は「女性 対 フェミニズム（Women V Feminism）」等の著書があるジョアンナ・ウィリアムズ氏だ。長年LGBT思想に席巻され、様々な社会問題が起きているイギリス社会の轍を踏まないためにも、氏の論点を参考に、LGBTの中でも特にTに焦点を当てて考察してみたい。
トランスジェンダーとは
ウィリアムズ氏の論点に入る前に、トランスジェンダーとは何かについて簡単にする。トランスジェンダーとはトランスとジェンダーの合成語でトランスとは「越える」「他の側」という意味がある。では、ジェンダーとは一体どういう意味があるのだろうか。手元にある１９８８年出版のウェブスター辞書にはジェンダーの意味としてセックス（性）とある。もともとジェンダーはセックスと同義の言葉であり、性交の意味で使われるセックスとの混同を避けるために性差をセックスと言わずにジェンダーという言葉が多用されるようになった。
その後、１９５０年代に心理学者のジョン・マニーが「性別を自己認識する要因は先天性（遺伝子）ではなく、後天性（環境）である」と主張するようになり、彼は生物学的性差であるセックスと区別して行動や態度を示す言葉としてジェンダーを使った最初の人と言われる。マニーの主張を利用して１９８０年代に大々的に「ジェンダーは社会的・文化的に形成された性」であると主張するようになったのがフェミニストと呼ばれる人達だ。社会的に形成された性差であるから、学習や環境によって性差は解消され男女差別も解消されるというわけだ。同じ頃、男や女に拘らない、二つの性を超越するという意味でトランスジェンダーという言葉が使われるようになった。
しかし、ジョン・マニーの主張は正しかったのだろうか。マニーは８ヶ月の時に割礼手術の失敗で陰茎の殆どを失ったブルース・レイマーの親に、ブルースに性転換手術を施して少女ブレンダとして育てるように勧めた。性に対する認識は環境で培われるので、女の子として育てればブルースは問題なく女の子になれる、との期待があった。しかし、最初は成功したかに見えた事例だが、ブルースは女の子として育てられたにもかかわらず自身のことを「女の子」と自覚することは一度もなく、１４歳の時に事実を告げられた。その後、自らディビッドと名乗るようになり、「性転換手術反対」を貫いている。ディビッドは３８歳で自殺しているが、自然に逆らい人工的に男性を女性に作り上げようとした犠牲者と言える。
性格形成にしろ、精神疾患にしろ、以前から専門家の間では「先天性 対 後天性」という議論はあった。しかし、結論はこの二つが複雑に絡み合って性格は形成され精神疾患も引き起こされる、と言われるようになっている。性差のみ後天性であるという議論は成り立たないし、セックスとジェンダーを分けて考えることなど不可能だ。それにも関わらず、なぜかジェンダーは後天性であるから変えられるという主張が一人歩きしている。そろそろこうした矛盾に気付く時だ。
トランスジェンダー思想の問題点
前述のウィリアムズ氏はトランスジェンダー思想が引き起こす問題点をいくつか紹介している。その一つが「肯定的アプローチ」と呼ばれるものだ。子供達はいくつもの段階を踏んで成長していくが、自分探しもその一つだ。そうした成長過程において、自分はトランスジェンダーかもしれないと思う子供も少なからずいる。そんな時に大人達がそれを肯定してしまうと、子供の思い込みが固定化され後に変えることが難しくなると氏は懸念する。特にこうした子供達は自身の性に関する悩みが起きる以前にすでに社会的精神的問題を抱えている子供達が多く、１０％の子供達は過去に性的悪戯の犠牲になった経験をもち、３５％の子供達に中程度以上の自閉症の傾向があるという。トランスジェンダーをむやみに肯定することで、そこに隠された真の問題が見落とされ、時として子供の利益に反する結果になることもあるという。
二つ目が活動家による言葉狩りの問題だ。トランスジェンダー思想が蔓延り「生物学的に男性であっても自分が女性と思えば女性である」という主張を闇雲に受け入れた結果、西欧社会では「女性」の定義さえもできなくなっている。トランスジェンダーに対してシスジェンダー（Cis-gender）という言葉も造られた。認識する性が生物学的性と同じ人のことで、わざわざシスジェンダー（シスは「こちら側」の意）と言う言葉を新しく造ることで、生物学的女性が女性と認識することが生物学的男性が女性と認識することに比べて自然なことでも一般的でもないことを印象付けようとしていると氏は指摘する。大学では学生が自己紹介するときに「私の名前はOOOで、私を呼称するときの代名詞はhe/him（またはshe/her）です」が一般的に行われるようになってきている。これも「シス」同様に、全ての人には性認識があり外見からその人の性を憶測することはできないという考えを一般化するための試みであるという。
さらにトランスジェンダーに批判的なことをいうと「トランスフォビア（トランスジェンダー嫌悪）」というレッテルを貼られ、人権侵害者の刻印を押される。教育現場などでは人権侵害者扱いされ村八分にされることを恐れて、教授が自己検閲し自由に発言することも難しくなってきている。こうしてトランスジェンダー活動家と呼ばれる一部の人達によってトランスジェンダーに関する発言が左右されるようになり、言葉狩りが平然と行われている。まるで共産主義社会だ。言語が社会の慣習や現実を無視して、自分達の望むような社会を形成するための武器になっている。トランスジェンダーが社会に与える影響に関して、自由に発言することができなければ、いずれは思想の自由まで侵されるとウィリアムズ氏は懸念する。寛容性の名の下に活動家達はトランスジェンダーを推進するが、彼ら達の手法はあまりにも非寛容的である。
最後に、ウィリアムズ氏は被害者ビジネスの問題点についても指摘している。人々は被害者と認められることで、往々にして認知、支援、保護が得られるものだ。被害者であることは社会的資源を手に入れることであり、一種の社会的地位でもあるという。被害者文化においては、不公平を存続させ多様性を消失させるような行為は道徳的非難の的にされる。活動家たちはトランスジェンダーを被害者として紹介することに大いに成功している。左翼達が被害者を必要としているのは、それが彼らの原動力のようなものであり、それゆえ抑圧され不利な立場の人達を支援する被害者ビジネスに深く関わるという。
しかし、ある一定の被害者の地位を向上させることは社会的結果を伴うのも確かだ。それは道徳的平等性と相容れず、民主主義的文化を弱体化し、法的平等性を損なう。ある一定の人達が他のどんな人達よりも道徳的法的保護に価するということは、一般大衆の言論の自由、集会の自由、思想の自由といった権利を犠牲にしないと成り立たないからだ。性自認が女性というだけで女性トイレや更衣室の使用が許可されれば女性のプライバシーはたまったものではない。差別されてきた被害者であるというだけで特権を与えてしまえば、大多数の女性が被害を蒙る。
同性愛者たちが目指したものは、法律や国から束縛されることなく自身の性行為の自由を得ることだった。しかし、トランスジェンダー運動は違う。前述したように、彼らはトランスジェンダー以外の人達の行動を規制することによって自身の保護を得ようとしている。一昔前までは、急進的と言われる人達は国や組織の権力から自由を獲得することを目的としていた。しかし、現在、彼らは弱者を攻撃から守るという名目で大多数の人達の言論の自由さえも束縛していると氏は指摘する。
トランスジェンダーが増加した理由
イギリスにおける正確なトランスジェンダーの人数は把握できていないが、２０年以上前までは４０代前半に多かったトランスジェンダーが最近では１０代の女の子の間で圧倒的に増えているという。性自認に問題を抱える子供達を治療するタビストック研究所によると、2009／10年に研究所に紹介された女の子は32人、男の子は40人だったのが、2018/19年にはそれぞれ1740人と624人に跳ね上がっている。10年間に54倍と15倍になったことなる。何がこうした増加に繋がったのかについてもウィリアムズ氏は分析している。
一つにはトランスジェンダーの意味が広範になったことが挙げられる。いつの時代にもトランスセクシャル（性同一性障害）と言われる人達は一定数いたが、以前ならお転婆娘や軟弱な男の子ですまされた子供達やトランスベスタイト（女装する男性）と言われる人まで一括りにトランスジェンダーに入れてしまった。二つ目は、活動家たちが同性愛者たちが長い間活動してきたLGB運動にTを付け足して、LGB運動と連動させ彼らの組織と資金源を利用したこと。さらに、活動家達の並優れた組織力を利用して大企業でロビー活動をしたこと。学校の授業、音楽、テレビ、映画などを通してトランスジェンダーを肯定的に取り上げたこと、等を挙げている。
結論
トランスジェンダー思想に長年席巻された欧米では、教育現場でこうした思想が蔓延し、子供達に感情に忠実になって自らの性は選べると教えている。そして、子供たちが自ら選んだ性自認に従って、親には内緒で子供達の名前や呼称する代名詞（He/She）を変えている学校もあるという。時として、子供達の気持ちや感情に寄り添うことは必要であるが、子供達の感情を最優先させることで子供達は安易に感情に操られるようになる。大人達が指導すべきは、感情はコントロールでき、自らの感情に関わらず正しい行動は出来ることを教えるべきだ。日本の学校現場にLGBT教育を持ち込むならば、決して美化することなく、前述した社会的悪影響があることも深く考慮して、学校現場での教育を監視していくことだ。活動家たちに子供達につけ込む隙を与えてはいけない。
さらに、欧米では未成年者による安易な「性転換手術」や「ホルモン療法」の結果、子供達が大人になって後悔している事例が数多く報告されている。しかし、一端転換したものを元に戻すことはできない。子供達がこうした性転換手術や治療の被害にあわないように、未成年者に対する「性転換手術」や「ホルモン治療」は絶対に日本で許可すべきではない。
過去四半世紀にわたってフェミニストたちに我が国の家族制度は破壊され、未婚や離婚は増加の一途を辿っている。今度はLGBT活動家達による社会破壊を許すのだろうか。欧米諸国の轍を踏まないためにも、ウィリアムズ氏の懸念を肝に銘じ、日本の伝統文化と社会を守っていかなければいけない。手遅れにならないように・・・
