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令和4年(2022年)7月

上席研究員

藤岡信勝

日本の核武装の必然性

 日本は中国、ロシア、北朝鮮という3つの核保有国の近くに位置し、あり得べき核攻撃の標的にされている。これらの国は、いずれも権威主義的・専制主義的・独裁的体質をもった国家である。このうちロシアだけは選挙で国のトップを選んでいる点で、他の2国と比較してやや異質だが、その政治文化はいわゆる西側とは明らかに異なる。

 こうした立場にある日本が、自前の核武装をしない限り、いずれこれら3国の核攻撃、または核恫喝によって国家の自立性を剥奪され、国民の生命・財産が強奪される恐れがある。ウクライナ戦争の最大の教訓は、アメリカは核を保有した国とはまともに戦おうとしない、ということがわかったことである。だから核武装は自前でなければ意味がない。このことは、フランス人の人口学者、エマニュエル・トッドも指摘したことだ。

 以上のことから、日本が自立した国家であり続けようとするならば、自前の核武装が必要なことは自明である。これは1足す1が2になるのと同じように、議論の余地すらないほど明白だ。国防問題とはつまるところ、日本の核武装の問題である。

 ウクライナ戦争の過酷な現実を前に、さしもの平和ボケの日本人も国防問題に目覚めつつあるように見える。例えば、6月のフジテレビの番組における世論調査で、「防衛費を対GNP比2%に増額する案」について視聴者に賛否を問うたところ、賛成が実に90%を占め、対GNP比1%の現状を維持すべきだの7%、減額すべきだの3%を圧倒した。

  こうしたことから、7月の参議院議員選挙で、核武装を含む防衛問題について、正面から訴える候補者が現れるのではないかと期待した。なぜなら、国家・国民の安全に真に責任を持つ政治家なら必ず上記の結論に至るはずだからである。そして日本国民はウクライナ戦争を「体験」したのであるから、今が国民をして問題に覚醒させる絶好のチャンスだったのである。不定型な「世論」に実体と方向性を与えるのは政治家の仕事である。そうでなければ、せっかく高まった世論も、いずれは元の木阿弥になってしまう。

 なるほど選挙では、「防衛費の対GNP比2%」を口にする候補者はいたが、核問題まで踏み込んで全力で訴える候補者は見当たらなかった。私の期待は空振りに終わった。政治家にとって、日本の核武装を公言することは、まだまだタブーなのである。やはり、防衛問題は票にならないという姿を改めて見せつけられた選挙だった。

国防上最大の困難は日本人の気質

 日本の核武装には、幾多の困難がつきまとう。最大の問題はアメリカが日本の核武装を認めるかどうかである。時の政権の性格にもよるが、今までの歴史的経緯を見れば、ことは簡単ではない。

 何しろ、日本の自衛隊は基本的装備をアメリカ製の兵器を使うように強要されており、国産の兵器開発を妨害されている。だから、米軍の意思一つで日本の自衛隊は直ちに機能不全になるように設計されているのである。その問題を巧妙に回避しつつ目的を実現する政治的手腕が国家指導者に求められる。これらを全てやってのける、強力なリーダーシップを有する政治家が現れなければならない。

 以上のことは、それだけでも大変なことであるが、ともかく上の問題は解決したとしよう。しかし、日本の核武装の最後の抵抗勢力となり、妨害要因となるのは、日本人自身であるように思えてならない。集団としての日本人の資質、性格、思考回路からして、核武装についての国民的合意を取り付けるのは非常に困難な仕事である。

 日本人が中国人によって残虐かつ猟奇的に殺害された通州事件の経過や、日本人のこの事件に対する振る舞いを調べると、上に述べた困難をつくづく意識せざるを得ない。2つの問題を指摘してみたい。その第一は、日本人が残虐さを正面から見すえることが出来ない性質をもっていることである。もう一つは、日本人はどんな悲惨な目に逢っても、復讐の炎を燃やすよりも、水に流して報復などしないという寛大さがあることである。

残虐なことの開示をタブーにする日本文化

 第一の問題から検討しよう。話は集団的な属性について述べていることを予めお断りした上でのことだが、日本人は残虐なことに接するのを回避し、タブーにする性質を持っている。そういうことに耐えられないのである。これはケガレを嫌う日本文化とおそらく密接な関係がある。神道の基盤にもそれがある。残虐な民族とそうでない民族の違いを、牧畜主体の肉食文化と農耕主体の草食文化の違いで説明することもなされているが、十分な根拠があるかどうかはわからない。それよりも、より直接的には、残虐なことに接するのをタブーにする社会であることと強い関連があるのではないか。

 通州事件のあった年の十一月一日付け東京朝日新聞朝刊に、音楽家・近衛秀麿が「対外宣伝私感」という文章を寄せている。近衛秀麿は時の首相・近衛文麿の腹違いの弟である。海外生活が長く西欧の事情に詳しい近衛秀麿は、「日本側の宣伝取材の拙劣さ」を問題とし、次のように言う。

 「通州の大虐殺事件こそ、いかに全日本の憤激が無理でないかを世界に知らしめる最大の材料でなければならぬ。この惨状の実写は内地にこそ輸入されなくてよい。我々同胞はおそらく誰しも目を背けて直視しうるものはないであろうから。しかし、この非人道どころではない、鬼畜に等しい暴行を外国に対しても秘しておくということは、かえってあの多数の同胞の犠牲者を単に犬死に終らしめることになる」

 「現に支那側のニュース映画は日本軍にやられたと称する苦力の死体の山、頭を青竜刀で割られて脳漿の流れ出た死骸の大写し等々、そして、北支でも上海ででも、あんなに皇軍を悩ませるだけの防備をしておきながら、自分を弱く見せることばかり腐心しておる。これに引きかえて日本の宣伝は、城頭に翩翻とはためく日章旗の威勢のいい行進と万歳ばかりだから、同情がひとりでに支那に集まるのは当然すぎる」

 こうして、近衛秀麿は、「通州で無念を呑んだ一人一人の殺され方が、例えば法医学的な見方で撮影されても、それが国難を少しでも救い得るものなら、死者に対する礼を失するとことにはならないと考えるべきだ」とし、「古い観念」を捨てて「支那の宣伝に対抗」することを求めたのである。

 この気持ちは、よく分かる。筆者も佐々木テンの証言を独立のブックレット(『通州事件 目撃者の証言』自由社刊)に復刻して出すときに、はなはだ躊躇した。結局、事実を知らなければ、日本人は中国人社会の恐ろしさを知らないで過ごしてしまい、それは国防上の重大な問題を生じると考えて出版を決断したのである。筆者は猟奇趣味を持っているわけではない。

 今、日本の出版物を見回すと、正に近衛秀麿の指摘したとおりの南京事件のニセ写真が大手を揮ってまかり通っている。アイリス・チャンの『The Rape of Nanking』も世界各地の空港の売店で販売されているはずである。対して、通州事件の残虐写真はおろか、証言集すら出版されたことがない。この度発刊された『新聞が伝えた通州事件 1937-1945』(集広舎)は事件についての初めての資料集なのである。こういう現状では、事件の真の恐ろしさは日本人に伝わりようがない。これは大きなジレンマである。

被害を受けても赦してしまう寛大さ

 第二の問題は、どんなに酷い被害を受けても赦してしまう日本人の寛大さである。通州事件において際立っていることは、あれほどの所業をなした中国人に対しても、日本人は中国人に全く何の危害も加えていないことである。アメリカ人ジャーナリストのF・ウィリアムズは書いている。

 「こういう事件が起こっているときも、その後も、日本帝国に住む6万人の中国人は平和に生活していた。(中略)私は横浜のチャイナタウンを歩いたことがある。他の町でも遊んでいる中国人の子供を見つけた。危険や恐怖など何も知らない表情だった。かたや中国では、かの国人が暴徒と化して、日本人の子供を好きなように捕まえていたのである。(中略)通州で無辜の日本人たちを虐殺したまさしくその中国人たちが、捕虜になった時は日本軍によって給養され、『罪を憎んで人を憎まず』のサムライ精神によって、『もうああいうことをしてはいけない。さあ行け』と説かれていたのである。」(『中国の政治宣伝の内幕』)

  6万人の中国人の誰一人として、日本人から報復された人がいないとは、世界標準から見てあり得ない奇跡のような出来事である。それどころか、横浜の中華街では中国人を護るための日本人の自警団が組織された。駐日大使館から帰国を勧告された東京のコックたちは、日本のほうが安全だと勧告を迷惑がった。

 こうしたことを、日本人の崇高な精神性を表す美徳として私たちは誇りにすべきだろうか。私の考えは「否」である。なぜなら、これは国防上極めて危険なことだからである。日本人はどんな目に逢わせても絶対に反撃しないと相手に信じ込ませるからである。相手が自分よりも弱いとみれば、どこまでも襲いかかってくるのが中国人である。だから、こういう、度外れの美徳は日本人の犠牲者を増やすという意味で、もはや悪徳である。相手の攻撃性を抑止するには、こちらも牙を持たなければならない。この国際標準に日本人は意識的に努力して合わせるよう自己改造せねばならない。そうしなければ、日本の核武装は実現できない。

 五月に東京で、佐々木テンを主人公とする通州事件を題材にした演劇が歴史上初めて上演された。残虐なことを見たくないという心理から参加をためらった末、勇気を出して観劇したある女性は、次の感想を書いている。「日本人の優れた人間性がアダになるとは!世界にも稀な心優しき日本人・日本民族を守る手段をどこに見いだせばよいのか。抑止力としての核武装しかないのでは」。通州事件の真実を知ることは、国防上も重要な意味を持つのである。

--The nuclear power balance tilting against the United States and the path to securing a reliable nuclear deterrent --

【日本語版】https://i-rich.org/?p=803

矢野 義昭

Yano Yoshiaki

Senior researcher

International Research Institute for Controversial Histories (iRICH)

June 30, 2022

As we have seen during the recent Russian invasion of Ukraine, it is getting more and more difficult to secure completely the international order, maintained through the U.S. nuclear deterrent power, against attempts to change the status quo.

Guarantee of “nuclear umbrella” for Ukraine was not fulfilled

Ukraine used to own approximately 1,400 nuclear warheads and ranked the third “nuclear power” after Russia and the United States at the time when it became independent from the Soviet Union. However, in 1994, the United States, Britain and Russia, fearing nuclear proliferation from Ukraine, made Ukraine agree to the plan to transfer all its nuclear warheads to Russia on the condition that Ukraine be provided security.

However, after the virtual annexation of Crimea by Russia in 2014, the United States and Britain did not provide protection under their nuclear umbrella for Ukraine’s security as it had been promised. When Ukraine was invaded and threatened with a possible nuclear attack by a nuclear power country, the nuclear umbrella assurance the United States had guaranteed to Ukraine did not work effectively.

As if they anticipated the failure of the “nuclear umbrella” security, China, Russia and the DPRK (North Korea) are strengthening their show of force and nuclear intimidation around Japan.

It is time for us to reexamine the policy of total dependence on the United States with respect to nuclear deterrent, reevaluate the need to keep the Three Non-Nuclear Principles and to seriously discuss the necessity and possibility for Japan to possess its own nuclear deterrent power.

Deterrent power has several levels. The highest level is nuclear weapons and below it come biological and chemical weapons of mass destruction. Under that level, there are conventional, regular weapons. Below weapons level, there are non-military tools, like diplomacy, economics, scientific technology, intelligence and other means of deterrence.

Deterrent will collapse if at any level, one’s power is weaker than that of the opponent. Even if a conflict occurs and escalates, the possession of a more powerful force at a higher level, makes it possible to prevent the conflict from escalating further.

Namely, if a country owns its own nuclear force, theoretically, it can keep the conflict from escalating any further or refuse to accept the plan to end the conflict as the other side wishes, by employing nuclear intimidation at the time when both sides start using regular weapons and the other side is doing better.

The nominal “Three Non-Nuclear Principles” and the lost U.S. “Nuclear Umbrella” reliance

Following the Sato Cabinet decision on October 9, 1972, Japan has been advocating for the “Three Non-Nuclear Principles.” However, the United States itself has kept an ambiguous stance regarding these principles. The U.S. neither denies nor affirms whether the U.S. nuclear submarines carry nuclear weapons. Japanese officials cannot go aboard U.S. submarines passing through the Japanese territorial waters and verify if the submarines carry nuclear weapons or not. This means that the principle of not allowing the entry of nuclear weapons into the country is not enforced.

In the terms of real politics, Japan has been thoroughly dependent on the United States when it comes to nuclear deterrence. The U.S. assurance that it would provide a nuclear umbrella (Extended nuclear deterrence) is the major reason why Japan does not intend to possess its own nuclear capability.

However, the military nuclear power balance between the United States, China and Russia has already been tilting against the United States. The war in Ukraine further consolidated the ties between Russia and China. It is highly probable that in terms of nuclear strategy, Russia and China secretly agreed to cooperate. A U.S. expert estimates that in the field of strategic nuclear force, if China and Russia join hands and regard the United States as their common enemy, the nuclear power balance will be 2 to 1 in favor of Russia and China.

Regarding Intermediate-Range Nuclear Forces (INF), China, without being restricted by the Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty, has unilaterally augmented INF and obtained an advantage in the Indo-Pacific region. As of the short-range nuclear forces, Russia considers them very important in defending its long border line, and it is estimated that Russia has more than 1,800 of them, four to five times as many as the U. S. does.

It is not known how many nuclear forces China owns, but at each level, clearly, China and Russia excel the United States in the number of forces. Despite President Biden’s statement during his visit to Japan and on other occasions, in realistic comparison of forces, it seems evident that the U.S. Nuclear Umbrella has lost its reliability.

If so, Japan has only two options left. To acquire nuclear deterrent power at least as strong as that of Britain and France or to try to augment its conventional armament without the possession of nuclear weapons.

High probability of Japan’s possessing nuclear forces and the U.S. change of policy to acquiesce that Japan and South Korea may possess nuclear arms on their own

American and Japanese experts agree that Japan is potentially capable of possessing nuclear arms on its own. Japan could produce nuclear bombs within several days and owns nuclear fission materials that can be used as fuel for nuclear bombs.

Highly sophisticated technology is not needed and it does not cost much money to design and produce a nuclear bomb. Japan can develop nuclear warheads using super computers without conducting a nuclear test.

Japan owns solid-fueled rockets for civilian use, which can be converted to inter-continental ballistic missiles. Japan will be able to develop nuclear submarines, which can carry submarine-launched ballistic missiles (SLBM) and deploy them within five years. Japan has the ability to develop and manufacture the re-entry part to be used in the ballistic head. This technology, as well as the guidance technology, has been tested successfully by “Hayabusa,” the robotic spacecraft, when exploring the tiny asteroid Itokawa, and others.

The United States has not been successful in deterring North Korea from developing nuclear missiles. In March 2022, North Korea launched successfully an Inter-Continental Ballistic Missile (ICBM) named Mars 17, with a range capable of reaching the entire U.S. territory. In addition, North Korea is developing hypersonic weapons which cannot be counterattacked by the current missile defense system and may carry out its seventh nuclear testing.

Against such threat posed by the North Korean nuclear attack capability, the United States has shifted its policy toward allowing the South Korean possession of nuclear arms.

In 2017, President Trump admitted that the U.S. would lift the restraint on South Korea to build nuclear submarines, Korean ballistic missiles’ ranges and weights of ballistic heads. Following this, South Korea introduced a plan to build a nuclear submarine and in September 2021, launched successfully an SLBM from under the water.

The U.S. policy change to allowing the South Korean possession of SLBMs in the future will be probably applied also to Japan. To possess SLBMs means loading of nuclear warheads, possession of nuclear arms and nuclear proliferation, which the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) prohibits. However, allowing Japan’s possession of nuclear forces will be a rational strategy, considering the inferior U.S. position in terms of present and future nuclear strategic balance against China and Russia.

That is because if the U.S. would not permit Japan’s possession of its own nuclear forces, Japan may succumb to the nuclear intimidation on the part of China and Russia. Regular weapons would hardly enable Japan to cope with the several million-fold destructive power of the nuclear weapons. If Japan should succumb, it would become a subordinate to China and be obliged to serve as a place for China’s military bases. Then, the United States would be destined to lose its hegemony over the Western Pacific.

Without allowing Japan’s possession of nuclear forces, if the U.S. tries to avoid Japan’s capitulation to the nuclear intimidation by China and Russia, the United States would be obliged to send its large-scale ground forces to Japan and fight against the Chinese military to defend Japan.

After all, the only reasonable choice for the U.S. would be to let Japan possess SLBMs carried aboard nuclear submarines with the highest survivability as at least possible nuclear deterrent and means of transportation, in order to protect the U.S. national interest on the verge of life or death, minimizing the risk.

The change in the Japanese people’s awareness and the most reliable way for Japan to obtain its own nuclear forces

With looming crises in the Taiwan Strait and the Korean Peninsula, and facing the worsening situation of collaboration among China, North Korea and Russia, the hitherto-held allergy against nuclear forces by the Japanese people and the anti-nuclear sentiment would no longer sound persuasive. Voices calling for effective deterrent measures and military forces capable of fighting against invasions will become louder, especially among the young generations within Japan.

If Japan’s domestic public opinion changes, possession of its own nuclear forces will be discussed as a realistic political matter. Once it is politically decided, Japan will be able to produce within several weeks reliable nuclear weapons without conducting nuclear testing and acquire the most reliable deterrent—possession of nuclear forces of its own.