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研究所の発足について

会長 杉原誠四郎

21世紀に入った今日、他の国の歴史を非難する歴史戦などというものは、本来、あってはならないものです。しかるに日本は他国から故なく歴史戦を仕かけられ、日本の歴史が不当に貶められています。

また、現在、この21世紀にあって、一党または一族による独占支配の国家があります。そのような国家は、党や一族の支配を存続させようとして、国内では過酷な人権弾圧をし、国外に向けては独占支配の価値を国民に訴えるため限りなく膨張拡大政策を取ります。そのため、国際秩序が限りなく乱されます。こうした一党、一族の独占支配する国家は21世紀にあっては、存在してはならない国家です。こうした国家ではその膨張拡大政策として、単に武力による膨張拡大政策だけではなくて、「超限戦」といって、歴史戦、法律戦、心理戦を政策として仕かけています。

平成25年(2013年)9月10日、慰安婦問題解決のために、それまで個々に戦っていた慰安婦問題の運動団体が連合して「慰安婦の真実国民運動」を誕生させました。そして平成26年(2014年)7月に、この団体から初めてジュネーブの国連に調査団を派遣し、平成27年(2015年)7月には、国連(女子差別撤廃委員会)で初めて意見表明を行いました。

もともと、国連で慰安婦を「性奴隷」と言い始めたのは、平成4年(1992年)、日本のある弁護士が国連で慰安婦は「性奴隷」だと発言したのがきっかけです。もしこの時点でこのような運動団体が存在して、国連に派遣団を派遣し、この弁護士の発言に対して直ちに抗議し反論をしていたら、「慰安婦=性奴隷」というような観念ができてそれが世界に広がるといようなことはなく、そして韓国によって慰安婦像が世界中に建てられるというようなことは起こらなかったと思われます。

我々はこの経過を通して、世界に向けて歴史論戦をすることがいかに大切か、身に沁みて分かりました。

我々研究所は、日本の立場から世界に向けて歴史論戦を展開し、故ない歴史の非難から日本を護り、超限戦としての歴史戦にも対抗していくため、この研究所を立ち上げました。この研究所は今後、日本の歴史戦において重要な役割を担っていくと思われ、研究所関係者一同、身を引き締めています。