国際歴史論戦研究所は以下の声明をユネスコ加盟国各国の委員会、政府代表部に送りました。
原文はこちらです。
https://i-rich.org/?p=747
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国際歴史論戦研究所 杉原誠四郎 会長
2022年５月
加盟国ユネスコ委員会、政府代表部
関係者各位
私たち国際歴史論戦研究所は非政府組織（NGO）で、公正な歴史研究を元に国際的な歴史論争に挑み正しい歴史認識を打ち立てることを本旨としている研究所です。
2022年1月28日、日本政府は国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し「佐渡島の金山」を世界文化遺産として推薦することを表明した。「佐渡島の金山」は日本国佐渡島にある複数の金鉱山の史跡である。「佐渡島の金山」は古い歴史があり、日本の江戸時代（1603年～1868年）においては、採掘から精錬に至る全ての過程を伝統的な手工業によって行っていた。17世紀には年間400キログラム以上の金を産出して世界最大級の規模を誇っており、当時の技術の高さを今に伝えるこの史跡は、世界遺産としての価値が十分にあることから日本政府が推薦したものである。
ところが、韓国政府は「『佐渡の金山』が第二次世界大戦中に朝鮮人が強制労働をさせられた現場である」としてその世界遺産登録に強く反対しており、日本政府に対して推薦を中止するよう求めてきた。
「佐渡金山」の世界遺産登録の可否は「国際記念物遺跡会議」（イコモス）が今後一年をかけて審査し、2023年6月乃至7月に「世界遺産委員会」が最終決議を行うが、この間、韓国政府が登録を妨害するために強力なロビー活動を国連において展開することが予想される。
しかしながら登録に反対する韓国政府の主張は全く事実に反している。それがいかに理不尽であり事実を歪曲しているかを以下簡潔に指摘する。
推薦の対象は江戸時代
「佐渡島の金山」推薦の対象となる期間は江戸時代に限られている。世界でもまれな手工業による金の生産システムを江戸時代に確立した点を評価したものであり、韓国は当事者ではない。従って韓国は本件の登録に反対できる立場にはない。
さらに「そこで強制労働があったから世界遺産に登録すべきではない」という韓国の主張そのものが間違っている。もしそうであればアテネの「パルテノン神殿」もローマの数々の巨大遺跡もすべて奴隷によって建設されたものであり、世界遺産としての資格を失うことになる。
「強制連行」は行われていない
第二次大戦中に「佐渡の金山」に朝鮮人労働者がいたことは事実である。しかし、それは韓国政府が主張するような「強制連行」によって連れてこられたのではない。「佐渡の金山」で働いた朝鮮人労働者の大部分は賃金の高い仕事を求めて自らやってきた人々である。当時朝鮮半島から日本本土へ渡るためには、さまざまな許可手続きが必要であり、日本への渡航を認められなかった多くの人々が高賃金を求めて日本本土へ密航した。1939年から1942年にかけて19,200人の密航者が摘発され、朝鮮半島へ強制送還されている。もし「強制連行」してまで朝鮮人を日本本土へ連れてくる必要があるなら、密航者を朝鮮半島へ強制送還するはずがない。
日本国民であった朝鮮人の「徴用」は合法
一部に「徴用」によって朝鮮半島から動員された労働者もいたが、当時日本と朝鮮は一つの国であり、朝鮮人も日本国民であった。従って日本国民である朝鮮人を徴用することは合法であった。戦前から日本が加盟していた「強制労働に関する条約（Forced Labour Convention）」では戦時労働動員である「徴用」は「強制労働（Forced Labour）」には含まれないと明記してあり、朝鮮人の徴用は国際法でも認められていた。日本政府も2021年4月に「朝鮮人戦時労働動員は強制労働に関する条約上の強制労働には該当しない」と閣議決定しており、岸田首相もこれを確認している。
奴隷労働はなかった
「佐渡島の金山」でも民族差別的賃金体系は存在せず、給与も待遇も日本人と全く差別はなかった。賃金は出来高払いであり日本人よりも多く稼いだ朝鮮人労働者が多くいたことが信頼すべき一次資料からも明らかである。「強制連行して奴隷労働をさせた」という韓国の主張は日本を貶めるための「嘘」に過ぎない。
以上の通り、韓国の主張は史実を歪曲しており、全く根拠がない。韓国の目的は、歴史を修正して日本の過去を貶め、日本に対して外交的に優位に立つことであり、国連を利用して「情報戦」を展開しているのだ。 世界遺産登録に関連する国連諸機関が韓国側の一方的ロビー活動に惑わされて間違った判断を下すなら、日本国の名誉が深く傷つくのみならず、国連の信頼性を大きく損ねる結果を招くだろう。
ここに世界遺産登録に関わる国連諸機関の方々に対し、韓国の政治的プロパガンダに惑わされることなく、「佐渡島の金山」の歴史的価値を公正に評価頂き、世界文化遺産に登録頂くよう、日本国民として心より要望する次第である。
以上