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国際歴史論戦研究所
上席研究員 澤田健一

年明け早々1月10日にNHKの「知的探求フロンティア タモリ・山中伸弥の⁉巨大噴火が“日本人”を生んだ⁉」という番組において新しい事実が紹介された。日本人らしさのルーツが巨大噴火に起因し、噴火の危機にさらされ続けた人々には自然への畏敬の念が生まれ、助け合う精神が旺盛になると説明する

また縄文人独特のD―M55という遺伝子や不安遺伝子が紹介され、それが集団生活に適していたり、危機察知能力を高めているという。そして協調性が苦難を乗り越えるカギだったと解説していた。助け合い、そのために必要なら自己犠牲をも厭わないということだ。この番組は、生理学・遺伝学そして地球物理学など様々な分野から捉えた、とても興味深い内容であった。

ところで、日本人の祖先たるその縄文人はどのようにして日本列島にたどり着いたのか。

現在の人類の祖先たる「ホモ・サピエンス」は約20万年前、アフリカで誕生したといわれる。それが地球上全てのところに進出していくのだが、令和2年に東京大学などが、縄文人たる日本民族だけではなく、全ての東ユーラシア人は南方ルートでやって来たと公表した。「多くは」ではなく、「全て」と言い切っている。

縄文人の祖先となるホモ・サピエンスは約7万年前にインドネシア辺りまで到達したようだ。インドネシアのトバ火山が約7万4千年前に噴火したのだが、インド南部ではその火山灰層の下から石器が出土する。

 また、オーストラリアでは約6万5千年前の刃部磨製石斧が出土している。これは研磨した石斧であり、これを手にしたからこそ、大木を切り倒して丸木舟を造れるようになったのだ。

その丸木舟に乗って九州西南端に到達したのが約4万年前となる。現在のカリマンタン(ボルネオ島)辺りから舟を漕ぎ出して、沖縄の島々を経由しながら、本州島に到達するが、世界有数の強い海流である黒潮を突破し、約3千キロの大航海を成し遂げるのは容易なことではない。

丸木舟が横波を受けて転覆しても仲間同士で助け合って全員で再び舟に乗り込む。仲間(動力源)を見捨てることは漕ぎ手を1人失うことであり、自分の死に直結する。だからこそ強い仲間意識が生まれる。他者の命を救うことは、自分を救うことと同じ意味を持つ。こうした結束力の強くて、日本列島にたどり着いたのは、たったの千人しかいないということが、核DNAの解析によって明らかになっている。日本民族の最初の集団はたったの千人しかいないと指摘されているのだ。つまりこの千人が増えて縄文人になったのだ。

その縄文人が日本列島に棲みついたのは地政学的にも幸いした。海に囲まれた日本列島では、他民族によって戦争を仕かけられて虐殺されることもなく、また逆に他民族に戦争を仕かけて他民族を虐殺することもなかった。

縄文人の遺跡からは人を殺すための武器は出てこない。稲作をするようになって弥生人になってからは収穫した米穀をめぐって戦争はあったようで、埴輪には武人の姿をしたものがある。が、他民族から戦争を仕かけられたことのない日本では戦争は少なく、戦争で死ぬ人は少なかったといえよう。

確かに短く見れば15世紀後半から100年間、長く見れば150年間、戦国時代という時代があり、戦争に明け暮れた時代があった。が、その時代でも戦争は武士の間だけで行われ、一般の人が巻き込まれて死ぬということは原則的になかった。日本は明らかに戦争が少なかったのである。

20世紀前半、日本人は激しく戦ったが、それは自衛とかアジアの解放とかいう使命があったからこそ、自己犠牲も顧みずあれだけ激しく戦ったのだ。

このような日本人が1937年南京攻略の際、無辜の一般市民を30万人も虐殺するはずはない。現在の中華人民共和国建国の最高指導者、毛沢東自身が南京攻略の半年後、延安で「日本軍は包囲は多いが、殲滅は少ない」と話しているが、それは虐殺はなかったという意味ではないか。

にもかかわらず、現在、中国政府は南京市に南京大虐殺記念館(侵華日軍南京大屠殺遇難同胞記念館)を建て、日本軍は30万人の虐殺を行ったとしている。

結局、この記念館は、戦争を好み、虐殺をいくらでも平然と行う中国文明の自己像を映し出したものではないか。結局、中国のおぞましき自己像の象徴といえるもので、つまりは、中国の恥の表象といえる。

この度、NHKの放送で、日本人の協調性、助け合いの傾向は、多数の人の一致する協力を必要とする稲作文化などで、文化的に形成された面も依然とあるであろうが、遺伝子的にもそのような傾向があるということは重大な発見だ。

日本は誇るべき日本の歴史をもっと自信を持って、世界に伝えてよいようだ。日本人は好戦的だという誤解を解き、世界の諸国と和解を図るべきだ。

国家権力が言論の自由、表現の自由、集会の自由の権利を侵害し、一般市民と市民団体の活動を弾圧する。この韓国の現状を訴えるため、金柄憲氏の所属する市民団体(NGO)と日本のNGOが共同で国連の人権理事会に意見書を提出しました。

意見書はこちら(PDF)

日本語訳は以下のとおりになります。

2026年1月23日提出
国連 人権理事会 61セッション 2026年2月23日-4月2日
議題4 理事会の注意が求められる人権状況

大韓民国で起きている表現の自由と人権侵害に関する国際社会への訴え

大韓民国は長い間、自由民主主義と法治主義を国是として掲げてきました。 多様な意見が共存し、少数の声も法の保護の下で尊重される社会という点を国際社会に絶えず強調してきました。 しかし、最近大韓民国で起きている現実は、このような自己規定と深刻な乖離を見せています。 私たちはまさにその乖離を国際社会に知らせようとこの文を書きます。

1. 大統領とSNS~国家権力からの圧迫

私たち「慰安婦法廃止国民行動(위안부법폐지국민행동 )」は、いわゆる「慰安婦問題」について、従来の通説とは異なる観点から歴史資料を研究し、その研究結果を国民に知らせる純粋な民間学術、市民活動を行ってきた少人数の市民団体です。 この数年間、私たちの活動は暴力や威嚇とは関係なく、集会と表現もやはり非暴力且つ非強制方式で行われました。 それにもかかわらず、私たちは今、大韓民国で「犯罪者」として扱われており、国家権力と言論から組織的で全方位的な圧迫を受けています。

事態の発端は2026年1月6日、イ·ジェミョン大統領が海外歴訪中に個人SNSを通じて特定言論報道を引用し、私たちの活動を「死者への名誉毀損」と規定したことから始まりました。最高権力者のこの一言はすぐに信号弾となりました。

その後警察庁は「慰安婦被害者対象の不法行為厳正対応」と題した報道資料を発表しました。 この資料には事実確認さえされていない各種の犯罪疑惑が断定的な口調で列挙され、直ちに特定警察署が私たちに対する「集中捜査官署」に指定されました。

捜査は開始と同時にすでに結論が下されたような様子でした。 無罪推定の原則は見当たりませんでしたし、私たちは捜査対象ではなく処罰の対象として扱われました。 押収捜索が続き、合法的表現活動に使われた物品まで一括押収されました。 家族と知人たちは連日あふれ出る「厳正処罰」報道に恐怖を感じ、活動を中断しろという訴えが続きました。これは個人の問題を超えて、表現の自由を行使した市民とその家族に加えられた深刻な精神的圧迫でした。

2. 市民活動に対するダブルスタンダード

さらに大きな問題は、メディアです。 多数のメディアは事実関係の検証や反論聴取なしに、私たちを「少女像テロ犯」、「慰安婦嫌悪勢力」、「強硬極右」とレッテルを貼りました。 これは報道ではなく烙印であり、批判ではなく悪魔化でした。

反面、私たちの集会と表現を妨害し、物理力を行使した反対団体の違法行為に対しては「そうかもしれない」という式の寛大な判断が繰り返されました。 法執行と司法判断で明らかな二重の物差しが作動しているのです。

私たちが批判してきた対象は、特定の個人や慰安婦個人ではありません。 私たちが問題にしてきたのは、歴史的論争が終わっていない事案を一つの政治的、道徳的正解として固定し、これを批判したり疑問を提起したりするすべての声を嫌悪と犯罪に追い込む社会構造です。 特に全国の学校校庭と公共場所に大量設置された「平和の少女像」が歴史的事実に対する討論の対象ではなく、批判不可能な神聖の領域として扱われる現実に対して問題を提起してきました。

その過程で私たちは少女像にマスクをかぶせて手札を置いた後、写真を撮る方式で意見を表現しました。 暴力も破損もありませんでした。 それでもこの行為は「侮辱」と「不法集会」と規定され、押収捜索と刑事捜査の対象になりました。 一方、少女像の前でマスクをかぶせて花束を捧げる偶像崇拝行為や、雨の日に銅像に傘をかぶせてあげる行為は美化され、保護されてきました。 果たしてこれが自由民主主義国家で許される公正な基準なのでしょうか。

3. 国家権力による強制と脅威

大韓民国で今起きていることは、ただ一つの市民団体に対する弾圧ではありません。 国家権力が歴史認識の特定方向を「正解」と定め、それに反する少数意見を警察力と刑事処罰の脅威として抑える危険な先例です。 大統領の公開的な非難、警察の先制的な烙印、言論の集団的な攻撃が結合する時、個人の自由と人権はどれほど簡単に崩れることができるかを示す事例です。

私たちは暴力団ではありません。 私たちは近現代史と慰安婦問題をこの数年間研究した学者たちの研究成果と一次史料を土台に正さなければならない真実を知らせようとした市民たちです。 その結果が従来の通説と異なるという理由だけで、国家と社会からここまで排除され、処罰されなければならないなら、大韓民国の民主主義は殻に過ぎないでしょう。

4. 私たちの人権理事会と国際社会への訴え

今、大韓民国では「異なる意見」を出したという理由だけで大統領の公の非難を浴び、警察の集中監視や尾行、盗聴や家宅捜索までされ、メディアから社会的死刑宣告に近い烙印を押される事態が起きています。 これは明白な表現の自由侵害であり、人権侵害です。

私たちは不当な圧力には決して屈しません。 しかし、この不当な状況を韓国内だけで訴えるには限界に達しました。 自由と人権を重視する国連の人権理事会と国際社会がこの事案に注目してくださることを、そして大韓民国が自ら掲げてきた民主主義の基準に符合する国として残るように関心と声を加えてくださることを丁重に要請します。

以上

<共同提出NGO>
・国連協議資格を持つNGO
 Japan Society for History Textbook (新しい歴史教科書をつくる会)
 International Career Support Association(国際キャリア支援協会)
・一般(国連協議資格を持たない)NGO
 Korean History Textbook Research Institute(韓国国史教科書研究所)
 Citizens’ Action for Revocation of Comfort Women Law (위안부법폐지국민행동 慰安婦法廃止国民行動)
 International Research Institute of Controversial Histories (国際歴史論戦研究所)

China’s complex legal warfare and Japan’s unified defense strategy ~ Before 2026 deadline, urgent proposal to sustain national sovereignty

Japanese : https://i-rich.org/?p=2565

Nakamura Satoru
Senior Researcher
International Research Institute of Controversial Histories

Introduction: the narratives as an “invisible battleground”

The primary principle of this proposal is to reconfirm the fact that “in China’s strategy, narratives stand above military power.” The greatest crisis facing present Japan is that Japan is helpless and defenseless against the “complex legal warfare” waged by China attempting to rob Japan of sovereignty legally and ethically, which is more threatening than physical military invasion. Without decerning this strategy, it is impossible to defend Japan’s sovereignty.

1. October and November 2025: the truth about the silent declaration of war

From October to November 2025, the Japanese society was totally exposed to harsh diplomatic and verbal attacks by China. According to general reporting, these attacks were interpreted as “unilateral anger” or “emotional repulsion” on the part of China against specific incidents such as the so-called Prime Minister Takaichi’s statement. However, the truth is completely different.

What happened during this period was the start of a planned war or “silent declaration of war”. China has been preparing over several decades for the operation to deprive Japan of its sovereignty over Okinawa. China used the specific statement only as a “convenient trigger” and the true nature of China’s reaction was not emotional panic but the start of an extremely cool-minded, calculated and legally and ethically structured attack. While Japan has been attempting to “calm down through dialogue,” China has been steadily moving the process to deny Japan’s right to rule Okinawa in the international community.

2.Heavily layered logic of “deprivation of sovereignty” plotted by China

China’s invasion in the form of narratives aims to dissolve Japan’s sovereignty from within by pursuing the following three levels of logical structure.

(1) “Historical weapon” as the basis (the existence of the Ryukyu Kingdom)

The lowest level of logic is the distortion of history and emotional narratives. The narrative that the former independent state of the Ryukyu Kingdom was annexed by military power, deprived of its culture and during World War II was deserted as mere means to an end is disseminated to the world. By emphasizing such “historic tragedy,” China defines present Japan’ rule in Okinawa as “continuous and illegal colonial rule.”

(2) “Ethical weapon” as apparatus (United Nations human rights mechanism)

It is the United Nations human rights mechanism that changes the historic narrative into international “justice.” In the United Nations, China has made the narrative that the Okinawan people are indigenous people an established fact and switched the issue of the United States base in Okinawa with the ethical cause of “violation of human rights against the indigenous people.” Using this “human rights” weapon, China aims to deprive the Japanese Government of credibility in the international community and lead the global opinion in favor of China.

(3) “Legal weapon” as the conclusion (the theory of the superiority of the Potsdam Declaration)

After cementing the outer moat with history and ethics, China inflicts the final blow of legality. Its core is the assertion that “San Francisco Peace Treaty (SFPT) was an illegal secret pact intended to conceal human rights violation, and the Potsdam Declaration is the supreme law.”

  • The nullification of the SFPT: to deny the SFPT as the hindrance to the “liquidation of colonialism” which the Potsdam Declaration upheld.
  • The fulfilment of the Cairo Declaration: Based on the Cairo Declaration as quoted in Article 8 of the Potsdam Declaration “The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine,” China claims that the territorial position of Okinawa is not yet defined and therefore Japan has no territorial right to Okinawa. China imposes this new interpretation in terms of international law.

Along this logic, activities of the Japan Self-Defense Forces are to be regarded as “challenge to the new post-war order” and Japan’s national defense itself can be branded as “violation of international law.”

3. Historical trap of “2014 Agreement”

China has been elaborately promoting its long-term plans since 2012. Among them, the 2014 Four-article Agreement between Japan and China was a fatal point in which Japan willingly recognized “the existence of conflict” and gave China a “permission” for international maneuvering on the part of China. Japan had “different views” on the concept of “crisis management” but China interpreted it as “official recognition of the territorial conflict” and posted it on its digital museum and elsewhere as historical outcome. On the leverage of this agreement, China has completed the syllogism in which it justifies Chinese Coast Guards expelling activities around the Senkaku islands belonging to Okinawa as legitimate official duty based on the agreement.

4. March 2026 -- The final time limit for the defense of sovereignty (deadline)

The plot to deprive Japan of sovereignty over Okinawa has entered the final countdown.

  • Phase 1 (now to March 2026): In the United Nations Human Rights Council, China condemns Japan as a human rights violator and continuous colonial ruler. If Japan fails to clearly refute China’s claim and passes this period without taking any action, “Acquiescence” in terms of international law comes into effect and the legal ground for defending Japanese sovereignty over Okinawa will be lost forever.
  • Phase 2~3 (2027 and thereafter); in the case of Okinawa emergency, China will demand “Ryukyu’s neutrality,” backed by the United Nations resolution and the U.S.-Japan deterrent power is legally numbed. This is the moment of “check mate” when China will take hold of the hegemony over East Asia.

5. Counterstrategy: Integrated defense policy led by NSC (National Security Committee) 

Given that the enemy attacks using historical, ethical and legal narratives, Japan needs integrated defense, getting rid of the ineffective “vertical administration.”

Operation A (International front): legal and diplomatic attack

Clearly declare to the international community that “the final determinant of the postwar order is not the Potsdam Declaration but the San Francisco Peace Treaty.” Completely destroy China’s legal interpretation based on “piecemeal history” from the root and let the world re-recognize the legitimacy of Japan’s territorial right in terms of international law.

Operation B (Domestic front): development of national unification narrative

  • Reform of ceremonial events: change the role of memorial days to the symbol of “national unity,” not “division.”
  • Use of the authority of the Royal Ryukyu Family: The head of the Royal Ryukyu Family should make a historically and culturally significant statement that “The Okinawan people are Japanese,” which will be distributed and officially used by the Japanese Government. Through the message, the false historical structure of the narrative “Ryukyu versus Japan” which China depends on will be destroyed from within.

Conclusion: Sovereignty should not be lost without fighting

The United Nations examination in March 2026 will be the last turning point to defend Japan’s sovereignty. Here, representatives from Okinawa will directly refute China’s demands by stating, “We are not an indigenous people but Japanese.” This simple and yet powerful statement of the truth is the only means to stop China’s invasion steadily under way through the silent declaration of war. Now, we must fully recognize that we are in the middle of a war fought with weapons called words.