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ジュネーブ国連人権理事会(UNHRC)第41回定例会合への派遣

われわれ国際歴史論戦研究所(iRICH)は、2019年6月24日(月)から7月12日(金)まで開催されたジュネーブ国連人権理事会(UNHRC)にスタッフを派遣し、対国連活動を行いました。具体的にはまず、UNHRCと平行して行われるNGOサイド・イベントとして、いわゆる「徴用工」に関するシンポジウムを7月2日(火)に開催いたしました。加えて、UNHRCの本会議でも、2つのショートスピーチを行うと共に、3本の意見書を提出いたしました。

(1) 国際歴史論戦研究所主催 NGOサイド・イベント(シンポジウム)
『朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか? - 軍艦島の真実』

場所:ジュネーブ国連 パレ・デ・ナシオン Aビルディング
   Room XV(第15会議室)
日時:2019年7月2日(火) 13:00~14:00

スピーカーと議題
●李 宇衍(イ・ウヨン):経済学博士(経済史)
             落星台経済研究所研究委員(ソウル)
             慰安婦と労務動員労働者像設置に反対する会代表
 論題「朝鮮人労務動員の真実」

●坂本道徳(サカモト・ミチノリ):端島(軍艦島)元島民
                 NPO法人軍艦島を世界遺産にする会理事長
 論題「軍艦島からのメッセージ」

●松木國俊(マツキ・クニトシ):国際歴史論戦研究所上席研究員
                朝鮮近現代史研究所所長
 論題「軍艦島をめぐる勧告の歴史歪曲」
   「韓国の国際条約違反と人権侵害への抗議」

●モデレーター 藤木俊一:国際歴史論戦研究所上席研究員

(趣旨)
「徴用工は日本の不法な植民地支配時代の戦時中に朝鮮半島から強制連行されて奴隷のように扱われた朝鮮人労働者」、「軍艦島は徴用工が働かされたアウシュビッツのような地獄島」そんな捏造の歴史が世界に広まっています。そこで、われわれは、今回、長崎から軍艦島の元島民、韓国から戦時労働者問題の研究者、当研究所から韓国問題の専門家である松木國俊の多様な3人がスピーチし、偽りのストーリーを多方面から完全に覆すようなプレゼンテーションを行いました。


◆配布資料
プログラムとプレゼンテーション原稿(英語・日本語・韓国語)

李宇衍氏論文
・英語: Korean Coal and Metal Mineworkers Mobilized in Wartime Japan: The Question of Wages and Ethnicity Based Disparities
・日本語: 戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫(石炭、金属)の賃金と民族間の格差
・軍艦島リーフレット英文 長崎市提供

◆上映動画

◆紹介した軍艦島の写真(スライドショー)

※ 上映動画は、「真実の歴史を追求する端島島民の会」のご協力で、 「一般財団法人産業遺産国民会議」が作成したものです。「軍艦島の真実ー朝鮮人徴用工の検証ー」 から引用し、「一般財団法人産業遺産国民会議」より許可を取って上映をいたしました。

※ 紹介した軍艦島の写真(スライドショー)は「真実の歴史を追求する端島島民の会」、「一般財団法人産業遺産国民会議」、「NPO法人軍艦島を世界遺産にする会」が提供してくださいました。

関係各団体のご協力に感謝申し上げます。

(2) 国連人権理事会(UNHRC)における活動

意見書の提出(3本)

 徴用工:「徴用工は朝鮮半島からの戦時労働者」(松木國俊)  日本語 英語

 徴用工:「韓国人戦時労働者の実態」(李 宇衍)    日本語 英語

 表現の自由:「日本の放送法とデイヴィッド・ケイの曲解」(藤木俊一)
        日本語 英語

ショート・スピーチ(2本)

 7月2日(火)朝, Item 3:李 宇衍(テーマ=徴用工)

 7月3日(水)夕方, Item 5:松木國俊(テーマ=徴用工)

*緊急支援に対する御礼と今後のお願い

今回のジュネーブ国連派遣につきましては、緊急支援をお願いしました。お陰様で、 所定の任務を果たすことができました。

皆様の多大なるご協力に深く感謝申し上げます。当研究所は、今後とも、日本と日本 人の名誉を守るための活動を海外で展開していきますが、活動資金については、皆様からの募金をベースとしています。

今後は、永続的に募金活動を行っていきますので、今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

外部報道

2019年7月サイド・イベント開催後報道

 産経新聞(7月2日)

 共同通信(7月3日)

 沖縄タイムズ(7月3日)

 Japan Forward(7月11日)

2019年7月サイド・イベント開催前報道

 産経新聞(7月1日)

 産経新聞 (第1面トップ)(6月6日)

 夕刊フジ  (第1面トップ) (6月7日)

 FNN(6月10日)

 Japan Forward(6月12日)