カテゴリー: 対国連活動
5/27 韓国の詐欺的な 市民団体（ＮＧＯ）によって提起された慰安婦問題
3/6 国連人権理事会第43回定例会合で、「習近平の国賓訪日反対」をテーマにNGOスピーチ （藤木）
＜スピーチ原文＞
The Japanese Government invites Chinese President Xi Jinping to Japan as a state guest upon China’s request.
The Chinese Government has trampled upon the peoples’ right of self-determination in the Xinjiang Uighur Autonomous Region better known as East Turkistan. Also, in Tibet, South Mongolia and other ethnic minorities.
It’s been reported within the Uighur Region, the Chinese Government forcibly detained more than one million Uighur people in concentration camps and is undertaking a policy of ethnic cleansing.
Currently in Hong Kong the Chinese Government oppresses the democratic movements.
Around fifteen Japanese are unlawfully in custody within China on charges of allegedly “spying.”
Under these circumstances if the Japanese Government invites Chinese President as a state guest and shake hands with the Japanese Emperor it will give the wrong message the international society. Japan won’t tolerate utter disregard of human rights.
We request this Council to recommend the Japanese government;
1. The Japanese Government should cancel the invitation of Chinese President Xi Jinping as a state guest which he is not welcomed by Japanese people.
We also request this Council to recommend the Chinese government;
1. The Chinese Government should duly observe the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination and faithfully fulfill the recommendations made by the Committee on the Elimination of Racial Discrimination.
2. Release 15 Japanese people detained unlawfully.
3. Release Uyghur people who are detained in the concentration camps immediately.
Madam Vice President, do you think over one million Uyghurs committed crimes?
Are they terrorists? We don’t think so.
I thank you very much Madam Vice President.
＜日本語訳＞
副理事長、有り難う御座います。
日本政府は中国の習近平国家主席を中国の要請により国賓として招待しています。
中国政府は東トルキスタンとして知られている新疆ウイグル自治区の人々の自己決定権を踏みにじっています。また、チベット、南モンゴル、その他の少数民族に対しても同様です。
中国政府がウイグル地域で百万人を越えるウイグル人を強制収容所に強制的に拘束し、民族浄化に着手していると報告されています。現在、香港では中国政府が民主運動を弾圧しています。
およそ１５人の日本人がスパイ容疑で中国国内に不法に拘束されています。
この状況下で日本政府が中国の国家主席を国賓として迎え、天皇陛下と握手を交わすことは、国際社会に間違ったメッセージを与えることになります。日本は人権無視を大目に見る事はありません。
我々は日本政府に対してこの理事会が次の勧告を出すように要請します。
１．日本政府は日本人に歓迎されない中国の習近平国家主席の国賓での招待を取り消せ。さらに中国政府に対してこの理事会が次の勧告を出すように要請します。
１．中国政府は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」を遵守し、人種差別撤廃委員会からの勧告を真摯に満たせ。
２．不法に拘束されている日本人１５名を解放せよ。
３．強制収容所に拘束されているウイグル人を即座に解放せよ。
副理事長、１００万人以上のウイグル人が犯罪を犯したと思いますか？
彼らはテロリストですか？我々はそう思いません。
副理事長、有り難う御座いました。
4/1、月刊『正論』5月号への寄稿 「韓国の国連 ”工作“ に官民挙げて対抗せよ」（山下所長）5/7 論文追加
国際歴史論戦研究所 山下英次所長は 月刊『正論』5月号へ「韓国の国連 ”工作“ に官民挙げて対抗せよ」を寄稿しました。
ジュネーブ国連人権理事会(UNHRC)第41回定例会合への派遣
われわれ国際歴史論戦研究所(iRICH)は、2019年6月24日（月）から7月12日（金）まで開催されたジュネーブ国連人権理事会(UNHRC)にスタッフを派遣し、対国連活動を行いました。具体的にはまず、UNHRCと平行して行われるNGOサイド・イベントとして、いわゆる「徴用工」に関するシンポジウムを7月2日（火）に開催いたしました。加えて、UNHRCの本会議でも、2つのショートスピーチを行うと共に、3本の意見書を提出いたしました。
(1) 国際歴史論戦研究所主催 NGOサイド・イベント（シンポジウム）
『朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか？ － 軍艦島の真実』
場所：ジュネーブ国連 パレ・デ・ナシオン Aビルディング
Room XV（第15会議室）
日時：2019年7月2日（火） 13:00～14:00
スピーカーと議題
●李 宇衍（イ・ウヨン）：経済学博士（経済史）
落星台経済研究所研究委員（ソウル）
慰安婦と労務動員労働者像設置に反対する会代表
論題「朝鮮人労務動員の真実」
●坂本道徳（サカモト・ミチノリ）：端島（軍艦島）元島民
NPO法人軍艦島を世界遺産にする会理事長
論題「軍艦島からのメッセージ」
●松木國俊（マツキ・クニトシ）：国際歴史論戦研究所上席研究員
朝鮮近現代史研究所所長
論題「軍艦島をめぐる勧告の歴史歪曲」
「韓国の国際条約違反と人権侵害への抗議」
●モデレーター 藤木俊一：国際歴史論戦研究所上席研究員
（趣旨）
「徴用工は日本の不法な植民地支配時代の戦時中に朝鮮半島から強制連行されて奴隷のように扱われた朝鮮人労働者」、「軍艦島は徴用工が働かされたアウシュビッツのような地獄島」そんな捏造の歴史が世界に広まっています。そこで、われわれは、今回、長崎から軍艦島の元島民、韓国から戦時労働者問題の研究者、当研究所から韓国問題の専門家である松木國俊の多様な3人がスピーチし、偽りのストーリーを多方面から完全に覆すようなプレゼンテーションを行いました。
◆配布資料
プログラムとプレゼンテーション原稿（英語・日本語・韓国語）
李宇衍氏論文
・英語： Korean Coal and Metal Mineworkers Mobilized in Wartime Japan: The Question of Wages and Ethnicity Based Disparities
・日本語： 戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫（石炭、金属）の賃金と民族間の格差
・軍艦島リーフレット英文 長崎市提供
◆上映動画
◆紹介した軍艦島の写真（スライドショー）
※ 上映動画は、「真実の歴史を追求する端島島民の会」のご協力で、 「一般財団法人産業遺産国民会議」が作成したものです。「軍艦島の真実ー朝鮮人徴用工の検証ー」 から引用し、「一般財団法人産業遺産国民会議」より許可を取って上映をいたしました。
※ 紹介した軍艦島の写真(スライドショー)は「真実の歴史を追求する端島島民の会」、「一般財団法人産業遺産国民会議」、「NPO法人軍艦島を世界遺産にする会」が提供してくださいました。
関係各団体のご協力に感謝申し上げます。
(2) 国連人権理事会(UNHRC)における活動
意見書の提出（3本）
徴用工：「徴用工は朝鮮半島からの戦時労働者」（松木國俊） 日本語 英語
徴用工：「韓国人戦時労働者の実態」（李 宇衍） 日本語 英語
表現の自由：「日本の放送法とデイヴィッド・ケイの曲解」（藤木俊一）
日本語 英語
ショート・スピーチ（2本）
7月2日（火）朝, Item 3：李 宇衍（テーマ＝徴用工）
7月3日（水）夕方, Item 5：松木國俊（テーマ＝徴用工）
＊緊急支援に対する御礼と今後のお願い
今回のジュネーブ国連派遣につきましては、緊急支援をお願いしました。お陰様で、 所定の任務を果たすことができました。
皆様の多大なるご協力に深く感謝申し上げます。当研究所は、今後とも、日本と日本 人の名誉を守るための活動を海外で展開していきますが、活動資金については、皆様からの募金をベースとしています。
今後は、永続的に募金活動を行っていきますので、今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
外部報道
2019年7月サイド・イベント開催後報道
産経新聞（7月2日）
共同通信（7月3日）
沖縄タイムズ（7月3日）
Japan Forward（7月11日）
2019年7月サイド・イベント開催前報道
産経新聞（7月1日）
産経新聞 （第1面トップ）（6月6日）
夕刊フジ （第1面トップ） （6月7日）
FNN（6月10日）
Japan Forward（6月12日）
２０１９年３月１３日国連人権理事会における発言
Thank you, Chair,
議長、有り難う御座います。
During the Right of Reply in this session, Democratic People’s Republic of Korea responded to the statement made by the Japanese Representative at the High Level Segment.
北朝鮮は、このセッションの「返答の権利」の期間に日本政府代表の発言に対して反論しました。
DPRK argued issues related to the “forced laborers” which were not forced, “sex slaves” who were “war time prostitutes” and North Korean schools subsidiaries.
But his arguments were totally baseless.
北朝鮮は、強制もされていない「強制労働者」、戦時売春婦であった「性奴隷」そして、朝鮮学校に関して主張しました。
Regarding the abduction issue, DPRK has been continuously blamed by the international community as one of the worst inhumane crimes.
北朝鮮は、拉致問題に関して最悪の人権蹂躙のひとつとして国際社会から継続的に非難されています。
Koreans who worked for the Japanese companies during World War II were just “wartime laborers” rather than “forced laborers,” and entirely different from “slave laborers” which DPRK representative said in his speech.
北朝鮮代表が発言した第二次世界大戦中に日本の会社で働いた朝鮮人達は、「強制労働者」ではなく単なる「戦時労働者」であり、「奴隷労働者」とは、全く異なります。
Comfort women were “wartime prostitutes.” We strongly believe the most important thing to resolve historical issues are “fact-centered approach” rather than “victim-centered approach” which rests merely on emotions and subjectivities.
慰安婦は「戦時売春婦」です。我々は、歴史問題の解決に最も重要なのは単に感情と主観に過ぎない「被害者中心の取り組み」ではなく「事実中心の取り組み」であると考えます。
A “victim-centered approach” relies exclusively on the oral testimonies of self-proclaimed comfort women. However testimonies must be substantiated with evidences and subjected to cross-examination. Indeed, testimonies by so-called comfort women are not based on hard evidence.
「被害者中心の取り組み」は、自称慰安婦たちの証言のみに依拠します。しかし、証言には、証拠と詰問によって実証する必要があります。明らかにいわゆる慰安婦たちの証言は、証拠に依拠していません。
South Korean schools are getting government subsidiaries based on the rule of the Ministry of Education however North Korean schools are not following it.
韓国学校は文科省の規則に照らして、国からの補助金を得ていますが、朝鮮学校はそれを守っていません。
But if they follow the rules, they can get it even from the next day.
しかし、彼らが規則を満たせば、翌日からでも補助金を得られます。
DPRK is requested to sincerely face the problems, stop violating the human rights and return all the abductees abducted from Japan which DPRK admitted that their agents kidnapped.
北朝鮮は諸問題に真摯に向き合い人権侵害を止め、北朝鮮政府が認めた工作員を使って拉致した全ての日本人拉致被害者たちを返せ。
Thank you very much. 有り難う御座いました。
２０１９年３月１１日国連人権理事会における発言
Thank you, Madam Vice President,
副議長、有り難う御座います。
The Republic of Korea’s Supreme Court ruled Japanese companies must pay compensation to Koreans for having been “forced” into labor during World War II.
韓国の最高裁判所が日本の会社に対して、第二次世界大戦中の「強制労働者」にされた人たちへ賠償金を支払えとの判決を出しました。
Koreans who worked for Japanese companies at the time chose to work seeking a good wage based on their own will.
当時、日本の企業に働いていた韓国人達は、高給を求めて自らの意思で働いていました。
Mobilization of Korean-Japanese nationals for a mere six months was not forced and entirely within international law.
たった６ヶ月間の韓国人の徴用は、強制ではなく国際法に沿ったものでした。
The compensation between Japan and the ROK was resolved completely and finally by the Japan-ROK agreement signed in 1965.
そして、補償に関しては、１９６５年に調印した日韓合意で完全かつ最終的に解決されました。
The Japanese Supreme Court also ruled “an individual demand is nullified.”
Demanding compensation from Japanese companies based on the Korean Supreme Court ruling is tantamount to revoking a legally binding treaty signed between two nations, which violating Japan’s sovereignty and trampling upon the rights of the Japanese people.
日本の最高裁判所も、「個人の請求権は無効である」との判決を出してます。
韓国の裁判所の判決に基づき日本の企業に補償金を要求するのは、法的拘束力をもった２国間の条約を取り消すことに等しいという事で、それは日本の主権を侵害し、日本人の権利を踏みにじっています。
Korean Minister of Foreign Affairs Kang Kyung-wha addressed at this council last year and last week, repeatedly violating the same treaty and additional bilateral treaty signed in December 2015 related to the Comfort Women issue. Treaty is a promise between nations. Even kids know the braking promise is wrong.
韓国の外交部部長のカン・ギョンファの昨年と先週のこの理事会での発言は、同様の条約と２０１５年１２月に新たに結ばれた慰安婦問題に関する２国間条約を反故にしています。
条約は国家間の約束で、子どもですら約束を破ることは悪い事であると知っています。
Before talking about the comfort women issue, Kang Kyung-wha needs to apologize to the victims of the sexual violence committed by South Korean troops during the Vietnam War and take victim-centered measures.
カン・ギョンファは、慰安婦問題を語る前に、ベトナム戦争時に韓国軍の軍人達がベトナム人に対して行った性暴力に関して、「被害者を中心とした」解決を図るべきです。
Why this council is tolerating the nation who always violates the bilateral treaties?
なぜこの理事会は、２国間の条約をいつも反故にする国を大目に見ているのでしょうか？
We demand this council to instruct South Korean Government to immediately undertake measures to correct their errant diplomatic relations and sincerely apologize to the Vietnamese victims called Lai-Dai-Han.
我々は、人権理事会に対して、韓国の常軌を逸した外交を正すことに直ちに着手し、ライ・ダイ・ハンと呼ばれているベトナム人の被害者達に対して心から謝罪するように韓国政府に対して命じることを要求します。
I thank you very much for you attention, Madam Vice President.
副議長、ご静聴有り難う御座いました。
国連人種差別撤廃委員会における主張について、論文を掲載（掲載2/5）
山下英次、「日本の人種差別撤廃提案100周年―国連人種差別撤廃委員会（CERD）における主張」、日本国史学会、『日本國史學』第14号、2019年11月