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〜明治維新は沖縄の危機から始まった!〜

国際歴史論戦研究所 上席研究員 仲村覚

English Content

■沖縄最大の危機

 今、日本は中国の急速な軍拡により、戦後最大の安全保障危機の中にあります。そして、その最前線は沖縄です。沖縄は中国による軍事的な脅威だけではなく、歴史戦の脅威にもさらされていますが、政府はそれに対して何ら手を打っていないため、日本最大の安全保障課題だと言えます。2010年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件直後から中国では、「琉球は古来から中華民族の一員で、反米・反日の独立運動を続けている。中国はそれを支援するべきだ。」との趣旨のプロパガンダを発信し続けています。その最大の根拠が「琉球処分」という歴史観です。中国のプロパガンダ史観によると、日本は明治12年の琉球処分以来、琉球の植民地支配を続けているというのです。一方、日本では、平成18年、衆議院の鈴木宗男氏が衆議院に「政府は、一八六八年に元号が明治に改元された時点において、当時の琉球王国が日本国の不可分の一部を構成していたと認識しているか。明確な答弁を求める。」というに質問主意書(文書による質問)を提出し、政府の回答は、「沖縄については、いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難であるが、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かである。」と極めて不明瞭で頼りないものでした。このような曖昧な歴史認識は沖縄を喉から手が出るほどほしい中国にとっては大変都合よいものです。

■日本民族における沖縄県設置の位置付

 ここで、琉球処分と称される沖縄県設置の位置づけを確認してみたいと思います。琉球処分といわれるとネガティブで、あたかも琉球王国が滅ぼされたというイメージを持ってしまいます。確かに、沖縄では、琉球処分は、首里城に日本軍がやってきて強制的に城を明け渡し琉球藩王だった尚泰王は東京に連れて行かれたとよくいわれます。しかし、冷静に考えてみると、城を明け渡したのは何も沖縄だけでなく全国どこの藩でも同じです。熊本城も姫路城も松本城も廃藩置県後には、藩主は城を明け渡したのです。また、藩主が上京して華族に列せられたのも同じです。現在でも島津家や徳川家の末裔の当主がご存命であるように、琉球王の末裔である第二尚使の当主もご存命です。琉球処分といっても、琉球に住んでいた人が殺されたわけでもなく、琉球王の家系が滅びたわけでもありません。そもそも明治維新による近代国家の建設とは、「家」による国家統治という封建制度から政府による近代的統治への改革でもあります。徳川家による支配がなくなると同時に、日本全国の300諸藩の藩主の家系による統治が亡くなったのと同じく、沖縄でも尚家による統治がなくなり、かわりに内務省から派遣された県令や県知事が行政を行うようになったのです。

■沖縄の危機で始まり沖縄県設置で終わった明治維新

 明治維新を日本の沖縄防衛の観点から見たときに新たな意義が見えてきます。学校の教科書や書店に並ぶ歴史書では、明治維新は1853年の黒船来航から始まり、1877年の西南の役で終わると解釈されています。そして、明治維新が終わった後の国境の確定作業として、琉球処分(沖縄県の設置)がでてきます。明治維新と沖縄県設置が別の出来事として認識され、これが「明治維新の結果、琉球王国が滅びた」という歴史観を産み、沖縄は日本の被害者だとか琉球沖縄の人々は日本の中の先住民族だとする勢力の主張を後押ししているのです。しかし、実際は、明治維新は当時の国防の要所、沖縄から始まったのです。薩摩の志士が西洋列強に対する危機感を持ったのは、1842年にアヘン戦争で清国がイギリスに負けたという情報を入手した時に始まります。その2年後、その脅威が現実のものになります。1844年、フランスの軍艦アルクメール号が来琉し強く開港を求めたからです。その頃、南京条約で清国が5つの港を西洋列強に開放したため、西洋の船が次々と琉球に現れていました。5つの港とは、広州、福州、上海、寧波、厦門です。地図で東シナ海を見てください、5つの港から日本に向かう途中に琉球、現在の沖縄があり、日本開港の拠点として最適な位置にあったのです。

その危機を最も把握し、日本の進むべき道を考えていた人物が、薩摩藩の島津斉彬です。1851年、斉彬は薩摩藩主になると富国強兵、殖産興業を推し進める洋式造船、反射炉・溶鉱炉の建設、地雷・水雷・ガラス・ガス灯の製造などの集成館事業を興しました。ペリーが浦賀に現れる2年前には、薩摩で明治維新の原型である富国強兵政策が始まっていたのです。斉彬の行った富国強兵政策の思想の原型を執筆した人物がいます。それは、島津斉彬亡きあと、薩摩の開明路線をリードした五代友厚の父、五代秀堯(ごだい・ひでたか)です。前述したアルクメール号は、1年後の大総兵船の再来港を予告して去っていったため、幕府は薩摩に警護兵の派兵を命じました。その琉球への出航を命じられた1人が琉球問題の解決方法を問い合わせ、秀堯(ひでたか)が記したのが「琉球秘策」です。それは、フランスの軍事圧力に対し薩摩藩がどのように対処するべきかを問答形式で具体的に論じたものです。その要点は、「琉球の処分は絶と和の二策を用いるべし」というものでした。様々な言い訳で開国を断るが、どうしても、断りきれない場合は、開国し、決して戦争をしてはならない。しかし、一端開国した場合は、西洋よりも強い軍事力を整えなければならないというものです。つまり、琉球処分とは琉球を滅ぼすのではなく、琉球を守るための秘策のことであり、それは「開国して富国強兵」という思想のルーツでもあり、明治維新は沖縄の危機から始まったということなのです。

■琉球大砲船

島津斉彬が琉球防衛に危機を持っていた証の船があります。それは、昇平丸です。当時大きな軍艦の製造は不可能でした。幕府は幕府諸大名の水軍力を抑止するために武家諸法度の一つと大船建造禁止令を制定していたのです。それは、日本沿岸に西欧諸国の艦船が現れるようになっても変わることがなかったのです。琉球防衛に危機感を持った斉彬は老中の阿部と相談し、琉球防衛目的として1853年、錦江湾(現在の鹿児島湾)で「琉球大砲船」を建造開始しました。それは、ペリーが浦賀に現われる3日前のことでした。斉彬は、その後、洋式船に改造し、1855年、昇平丸と改名して幕府に献上しました。島津斉彬の富国強兵政策は現在の日本にも通じるところがあります。それは、幕末においても現在においても沖縄が日本防衛の最前線であり、現在の政府には沖縄を守る力が無いということです。幕末には琉球防衛に責任を持っていた薩摩藩から開国して富国強兵という政策の思想が生まれ、倒幕した薩摩が明治政府の中枢にはいり、日本軍を建設し、富国強兵政策を全国レベルで行ったのが明治維新ということになります。 現在の日本も大東亜戦争での敗戦により、沖縄を守る力を失ってしまったため、もう一度、沖縄を守ることのできる日本に生まれ変わる改革が必須です。しかし、現在の日本にはもはや薩摩藩は存在しません。今の日本には、薩摩に変わって、沖縄防衛能力を持つ日本の再建を成し遂げる勢力の誕生が急務なのです。

参考資料 『琉球秘策』 - 口語訳

【英訳版】https://i-rich.org/?p=1528

令和5年(2023)年5月

所長
山本優美子

韓国における反日の象徴であった慰安婦問題に想像もできなかった新たな動きが起こっている。多くの韓国人が信じている日本軍慰安婦についての「嘘」を「嘘だ!」と声を挙げる韓国人の登場だ。この運動には韓国人女性も多く参加している。

一方、海外では今でも「慰安婦」は「性奴隷」であり、日本軍慰安婦についての誤った認識は変わっていない。子どもたちに嘘と憎しみを植え付ける慰安婦教育も深刻な問題だ。もともと慰安婦問題に火を着けたのは日本人だ。韓国での勇気ある新しい動きと連携し、私たちの世代で慰安婦問題を終わらせなければならない。

2010年代に盛んだった海外での慰安婦像設置

海外で初めて慰安婦の記念碑が設置されたのが、2010年米国ニュージャージー州のパリセイズパーク市。地元の韓国系市民の設置運動の成果だ。翌年2011年、韓国ソウルの日本大使館前に韓国の「挺身隊問題対策協議会」(現「正義連」)によって慰安婦像が初めて設置された。この像のレプリカが海外で最初に設置されたのが2013年米国加州グレンデール市だ。これも地元の韓国系市民が主導した。現在、慰安婦像または碑は、公有地・私有地を合わせて海外では米国、カナダ、豪州、ドイツに総計で約30基も建っている。韓国内では像が140体以上[i]もあるという。

これらの碑や像が問題なのは、その碑文だ。日本軍慰安婦は「性奴隷」、「拉致・強制連行」、「少女」、「20万人又は数十万人」、「20世紀最大の人身売買」、「戦時中に殆どが殺された」などの嘘が並んでいる。

嘘を「嘘だ!」という韓国人の登場

ところが、2019年になって想像もしなかったことが起こった。嘘を「嘘だ!」と堂々と主張する韓国人が現れたのだ。韓国では7月に刊行された『反日種族主義』がベストセラーとなった。そして12月、ソウルの慰安婦像前で正義連が毎週行っている水曜デモに対抗して、韓国人による慰安婦像撤去を求める抗議運動が始まったのだ。まさか韓国人自らが像に反対して抗議の声を挙げるとは驚きであった。

金柄憲氏ら韓国市民団体の勇気ある活動

この慰安婦像撤去運動の中心の一人が、韓国国史教科書研究所所長の金柄憲氏だ。「慰安婦法廃止国民運動」、「慰安婦詐欺清算連帯」の団体を結成し、2019年以降、慰安婦像撤去を求める抗議行動を百数十回行っている。「日本軍慰安婦 三大詐欺 強制動員説! 性奴隷説! 戦争犯罪説!」と書いたプラカードを掲げて「世界中あちこちに慰安婦像を立てて何が偉いんですか!?」と声を挙げる。韓国社会でこういった主張をするのは命懸けだ。しかも、金氏らの活動は韓国内に留まらない。独ベルリン、名古屋、東京にも遠征した。像設置を計画している米フィラデルフィアへの抗議書簡、国連の委員会にも意見書を送っている。

その金柄憲氏が2021年に韓国で出版したのが『赤い水曜日 慰安婦運動30年の嘘』だ。日本語版は2022年に文藝春秋から出版された。『赤い水曜日』と『反日種族主義』の両書に共通するのは、韓国が信頼される真っ当な国になるには嘘を止めるべきという主張だ。

教科書の深刻な影響 嘘の慰安婦記述 

慰安婦問題に関して、韓国で最も深刻な問題なのは学校教科書だ。金柄憲氏は、2022年11月に東京で開催された日韓シンポジウム[ii]で次のように発表してる。

韓国では小学校から高校の教科書まで、日本軍による慰安婦の拉致・強姦・殺害などという虚偽事実を既成事実化し、広範囲に拡散・教育しています。現在、韓国の子どもたちが勉強している教科書に収録されている慰安婦の記述は全て嘘であり、友好国である日本に対する漠然とした増悪心を助長する犯罪行為です。成長する未来世代に嘘と憎悪を教えることは、日韓間の葛藤と対立の種をまくことになります。

慰安婦問題に火を着け、煽り続ける日本人

そもそも慰安婦問題に火を着け、韓国、国連、そして国際社会に広めたのは日本人だ。1992年、国連人権委員会(現在の人権理事会)で弁護士の戸塚悦朗氏が慰安婦を“思いつき”で「性奴隷」と表現した[iii]のが性奴隷話の始まりだ。

その翌年の1993年、日本弁護士連合会は国連自由権規約委員会49 セッションの対日審査会にNGO意見書『日弁連カウンターレポート 問われる日本の人権』[iv]を提出している。これが人権条約の委員会に慰安婦問題に関して提出された初めてのNGO意見書だと思われる。その意見書では、日本軍は「三光作戦(殺しつくす、奪いつくす、焼きつくす)といった無人政策」をとり、「大東亜共栄圏、アジア解放などの美名のもとに侵略」し、「強制的に植民地住民及び占領地の人々を戦争体制に兵士・軍属・従軍慰安婦等として、また軍需産業の労働力などとして動員して、大きな苦痛を与え」、「従軍慰安婦問題は、朝鮮人・中国人のみならず東南アジアの占領地域の女性及びオランダ・オーストラリアなどの民間人女性をも性的奴隷に陥れて、人道的に許されない多くの悲劇」を招いたと報告している。日本を代表する弁護士団体の意見書だ。誰が嘘だと思うだろうか。

それから30年近く経った2022年10月、私は同じ自由権規約委員会136セッションの対日審査会に参加した。そこでは今でも日本人が「慰安婦は日本軍性奴隷」であると主張し、「教科書から記述を削除し、慰安婦像を撤去しようとして歴史を否定しようとする人たち」を非難していた。慰安婦問題に火を着けた日本人は、今でも「慰安婦=性奴隷」話を煽り続けているのだ。

未来を担う世代のために 慰安婦問題に終止符を

金柄憲氏は2021年1月にソウルで開催された韓国保守大演説会で、演説をこのように締めくくった。

30年間一貫して嘘をつき続けた正義連がこの地から消える日には、この地に正義が正しく立つであろうし、破綻寸前にまで至った韓日関係が回復し、ひいては韓日関係は鉄壁のように強固になることを確信します。 その日のために私たち皆で力を合わせましょう。 大韓民国の未来は私たち皆の手にかかっています。[v]

日韓関係が拗れる原因の一つとなった慰安婦問題。この慰安婦問題に関する歪曲と捏造を取り除くために戦っている勇気ある韓国人がいるのだ。金柄憲氏らの勇気ある行動に比べ、日本人でありながら祖国を貶める行為に嬉々として励む、彼らの卑屈さに怒りを禁じ得ない。先人に対しても、申し訳ない気持ちが込み上げてくる。

日韓で力を合わせて「慰安婦=性奴隷」の「嘘」に終止符を打たなければならない。それが未来を担う子供たちのため、私たち世代の責任だと信じる。具体的な取り組みとしては、金柄憲氏ら韓国市民団体の活動の応援、日韓合同の研究や声明の発表、国際シンポジウムの国内外での開催、連携しての対国連活動を行っていきたいと考えている。

以上


[i] 産経ニュース 2021/12/13

慰安婦像、10年で160体に 韓国では国内対立も

https://www.sankei.com/article/20211213-NMKYUMBBGFIXBFUWU3SBZLVLGQ/

[ii] 「 慰安婦問題を巡る 日韓合同シンポジウム 」資料

令和4年11月16日 東京文京シビックスカイホール 国際歴史論戦研究所主催

https://i-rich.org/wp-content/uploads/2022/11/2022.11.16_Symposium.pdf

[iii] 『国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘―ジュネーブ国連派遣団報告』 自由社2016/5/29

[iv] 自由権規約 (第3回に対するカウンターレポート

『日弁連カウンターレポート 問われる日本の人権』

日本弁護士連合会編著  こうち書房発行(発売桐書房) 1993

https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/liberty_report-3rd_jfba.html

[v] 金柄憲氏「正義記憶連帯が消えさってこそ韓日関係が回復する」韓国保守大演説会

http://nadesiko-action.org/?p=17750

令和5年(2023)年4月

上席研究員
松木國俊

【英訳版】https://i-rich.org/?p=1476

 3月16日の岸田首相・尹錫悦大統領の会談において、岸田首相は韓国最高裁判所の日本企業への賠償命令を韓国政府傘下の財団が「肩代わり」するという韓国政府の解決策を「両国関係を発展させる」として歓迎した。その上で「韓国に謝罪した日本政府の歴史認識を踏襲する」とまで韓国側に伝えている。徴用工問題をいつまでも放置せず、また、日本側に直接に負担を求めなかったことにおいて尹大統領の努力を認める向きもあるが、しかし今回の解決策は法論理的に考えて、依然として何ら根本的な解決になっておらず、日本の将来に向けて重大な禍根を残す、日本外交の失態であると言わざるをえない。以下その理由を述べる。

「肩代わり解決策」とは、韓国の最高裁判所が日本企業に命じた被害者への補償金支払いを、政治的判断によってとりあえず韓国財団が立て替え払いするというものである。

だが同様の「徴用工裁判」は日本でも行われており、日本の最高裁判所は被告企業に補償責任がないとの最終判断を下し、原告の訴えを棄却している。本来補償責任がない日本企業が韓国の財団に補償金を「肩代わり」してもらう必要など全くないのだ。

にもかかわらず日本政府が韓国の財団による「立て替え払い」を受け入れてしまうならば、日本企業に補償責任があることを日本政府が認めたことになる。日本の最高裁判所の判決よりも韓国最高裁判所の判決を優先したことになり、日本の「主権放棄」以外の何物でもない。

 さらにこの「肩代わり解決策」自体、実現性が極めて低い代物であると言わざるを得ない。尹錫悦大統領がいくら「日本への求償権行使は想定していない」と言っても、「肩代わり」である以上「求償権」そのものは残っており、「求償権の放棄」まで尹錫悦大統領が言及していない点が極めて重要である。

既に元徴用工と自称して日本企業を訴えている原告15人の内5人は財団からの補償金受取を拒否する宣言をしており、去る3月24日には三菱重工の特許権差し押さえと現金化を求める裁判が新たに起こされている。だが韓国政府には裁判所の判決に基づく被告企業の資産現金化を強制的に阻止できる法的根拠がない。日韓トップ会談直後に行われた韓国の世論調査でも、今回の解決策に53%の国民が明確に反対しており、尹錫悦政権が韓国内の根強い反対世論を押し切って、政府の方針に従うよう原告を説得できる見込みは薄い。

慰安婦合意の場合も同じであるが、韓国は国家間の合意よりも世論が優先する非近代的「情治国家」であり、「被害者の了解が得られない」という理由で今回の「肩代わり解決策」そのものが撤回され、再び日本企業に謝罪と賠償を求めてくる公算が大である。

事実、韓国最大野党の党首である李在明氏も政権が代われば求償権を行使すると表明しており、一体これがなぜこれが「解決策」になるのか疑問を持たざるをえない。

首脳会談で岸田首相が「韓国に謝罪した歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ」と発言したことも大きな誤りである。徴用工問題は純粋に韓国の国内問題であり、日本の首相が「謝罪を引き継ぐこと」を表明すべき筋合いは全くない。そればかりか安易な謝罪は「日本統治は不法な植民地支配」という韓国独自の歪んだ歴史観に正当性を与える結果を生むことになる。

この「肩代わり解決案」が撤回されて振り出しにもどった場合、後に残るのは日本統治が「不法な植民地支配」だったとする韓国の最高裁判所の判決を日本政府が一端受け入れたという事実。そして日本政府が過去の謝罪を踏襲すると確約したという事実だけである。日本外交の敗北ではないか。

日本による統治が「不法な植民地支配」であったならば、同時代のあらゆることが訴訟の対象となる。朝鮮総督府が徴収した税金も日本企業が上げた利益も全て「不法な搾取」となり、法論理的に対日訴訟の対象となる。しかも韓国の裁判所が有罪判決を下せば、その効力が日本国内にも及ぶとなれば韓国側のやりたい放題であり、訴訟の嵐となるだろう。日韓関係は破綻し、結局共倒れとなるに違いない。

そのような破局に向かわぬよう、日本政府は葛藤を恐れず、韓国の歴史認識の誤りを真正面から論破して彼らの歴史観を糺し、日韓の間に対等で正常な関係を築かねばならない。「日韓併合」は国際法に則って日本と大韓帝国が一つの国になったものであり、断じて不法な植民地支配ではない。両国の請求権についても1965年に両国政府が締結した「日韓請求権・経済協力協定」によって「完全かつ最終的」に解決している。これらの真実を世界に向かって堂々とアピールし、韓国側に受け入れさせねばならない。

さらに韓国の司法判断が日本に及ぶことがあってはならず、日本政府は韓国の最高裁判所の判決は日本との国際条約を反故にするものであって、日本政府は決して受け入れられないこと。徴用工問題は統治行為論に基づき韓国国家の最終的責任者としての尹錫悦大統領の責任で韓国内において解決すべきであることを明確に韓国側に確認しておかねばならない。

そして何より岸田首相には、我々の子孫に永遠に韓国への謝罪を宿命づける歴代内閣の不正確な歴史認識を今こそ見直し、日本人の自信と誇りを取り戻してもらいたい。それこそが今回の大敗北から日本が立ち直るための「起死回生」の道なのだ。

【日本語版】https://i-rich.org/?p=1406

Kuno Jun, Guest Fellow, Associate Professor, Japan University of Economics

It has been already a year since Russia invaded Ukraine. During all this time, I have been consistently expressing my view at every opportunity as a scholar of modern history. The point in question is not to decide which side is in the right, but to use this occasion to start a serious discussion, based on history, about what we should do for the interest of our country.

Being “based on history” does not mean that we can ignore what is going on at present. Even today, the Japanese Northern Territories and the Chishima Islands (Kuril Islands) are still illegally occupied by Russia. Making things straight, let me explain that the four northern islands of Etorofu, Kunashiri, Habomai and Shikotan were unlawfully occupied by the Russian Army after the end of the Greater East Asian War. The Kuril Islands legally became Japanese territory by the treaty of exchange between Sakhalin and Kuril concluded in 1875 and South Sakhalin legally became Japanese territory, following the Portsmouth Peace Treaty in 1905. In addition to the Russian illegal invasion, the issue of the detention of Japanese prisoners of war in Siberia after World War II remains unsettled, without any apology nor compensation for the illegal detention on the part of the Soviet Union/ Russia in the postwar years. In other words, Russia has been violating Japan’s sovereignty to this day, ignoring the act of violation of Japan’s sovereignty in the not so distant past by the Soviet Union, from which Russia inherited the status as a legal state. (Further back in the past, before the modern period, there was an incident of Russian invasion (1806-07), which is not to be mentioned any further here.)

While it is natural that there are many varying views and assertions when it comes to diplomatic dealing with Russia, it goes without saying that it is indispensable to recognize the historical facts and the present situation in order to consider any realistic policy toward Russia. And in order to affirm Japan’s international position that Japan will protect its national interests from now on and will not allow Russia to commit any further oppressive acts, it is our country’s duty to inform the international community of the violation of other countries’ sovereignty on the part of Russia. We cannot help but admit that the Japanese government in the postwar years failed to make any serious efforts to convey the historical facts even domestically in Japan.

Speaking of my personal experience, at an elementary school I attended in Nara Prefecture they taught social class using a sub-textbook titled “Living in Nara Prefecture.” I clearly remember that the textbook said, “Totsukawa Village (located in Nara Prefecture) is the largest village in Japan.” Certainly, this description is right in view of the data available then about the ranking of municipal areas. In fact, however, villages like Rubetsu, Shana and Shibetoro in Etorofu Island and Yorubetsu in Kunashiri Island are bigger in area. The author of the textbook may have had no malicious intention, but the fact that textbook publishers continue to use such false description and that public education continues to use such textbooks with wrong information makes me wonder whether similar flawed approach is adequate with respect to the protection of our country’s territories. On the other hand, seen from the Soviet Union/ Russia’s perspective, such passivity may create the impression that Japan has no intention to recover its territories unlawfully occupied by another country. I came to be closely interested in the territorial issue in later years, not through school education or forced hard work for the entrance examination, but through study out of my own interest.

As of the Russian invasion of Ukraine this time, first of all, it is naturally important to stand resolutely with the international community against the violent and lawless Russian invasion. Essentially, now that Russia is in a predicament due to difficulties in winning the war and it spends huge amounts of resources in military actions, it is a good opportunity for Japan to retrieve its Northern Territories and the Kuril Islands or at least to lay the foundation for the retrieve. This may sound a little bit indiscreet. However, have peaceful measures taken at peaceful times been ever successful in moving forward the process of retrieving our land so far? Of course, the Japanese Government is not solely to blame for the failure due to its tactlessness, but another big issue is also general public’s lack of awareness or historical recognition of the situation. I do not totally deny the importance of economic aid and human exchanges. However, after all those ineffective efforts on the part of Japan, for nearly eighty years, part of Japan has been lost. Japan must be determined, once and for all, to change its thinking and tactics.

And one more thing to worry about is that there are those who loudly speak for Russia among conservatives, yet they should raise their voices to defend the national interests. In other words, some argue that President Biden is to blame for the outbreak of the Ukrainian War, criticizing political corruption and diplomatic blunders on the part of Ukraine, while putting President Putin’s aggressive acts in relative perspective. In such arguments, actors like American Deep State (Dark Government) appear often and some even seem to collaborate with speakers who usually regard prewar Japan as “evil.” Of course, such arguments did not suddenly appear last year, but there had been already prototypical believers, saying “To criticize Russia over the Northern Territories issue is exactly what the United States wants, trying to prevent Russo-Japanese cooperation.” However, I cannot help but wonder if such argument is beneficial to Japan’s national interest or it can be helpful in promoting the retrieve of the Northern Territories.

I am not pro-America at all. When I was in elementary school, I was taught by a private tutor that “the attack on Pearl Harbor might have been a plot by the United States.” Around that time, I witnessed with my own eyes incidents of the U.S. pressure on its free importing issue. Ever since then, I have been sheerly doubtful about the United States policies. And at the International Military Tribunal for Far East a.k.a. Tokyo Trials led by the United States (although it was partly influenced by a non-dominant faction of the US), many innocent Japanese were executed, which I can never forgive emotionally.

I cannot agree with either the idea of vindicating Russia or the “Deep State” theory. There is no definite proof that “it was entirely the doing of the Biden Administration from scratch,” and I don’t think it is good for the Japanese to believe such a story. As I mentioned earlier, I do not believe in the United States, but I do feel it necessary for Japan to do the minimal duty when it comes to the U.S.-Japan alliance. If not, no decent country would agree to build an alliance with Japan. Of course, through such a process (including international intelligence war), it is necessary to obtain the support of the international opinion, and there is no probability that sympathizing with Putin as things are now should lead to it.

In the modern history of our country, there always has been temptation toward an “anti-American” impulse, especially after the Soviet Union was established through the Russian Revolution. The Soviet Union and the communist power, which were the true enemies of Japan, conspired to alienate Japan from the United States for their own survival. It worked, up until the conclusion of the Anti-Comintern Pact between Japan, Germany and Italy (1937), but after signing the Tripartite Pact between Germany, Italy and Japan plus the Soviet-Japanese Neutrality Pact (1941), the policy against communism was practically abandoned. The failure of the Japanese diplomacy at that time was not militarism but that Japan entered the war against the United States and Britain at the most suitable timing and following the most suitable composition for the Soviet Union, believing in the Soviet Union, a communist state. Consequently, the neutrality pact with Japan was abandoned by the Soviet Union, whom Japan expected to become arbitrator immediately before the end of the war, instead, it invaded Japanese territories without any provocation. And the Soviet aggression continued after the war officially ended. Thus, Japan’s Northern Territories remain unreturned at present. Japan of the Reiwa era must not forget the history of bitter betrayal by the Soviet Union. The issue of returning Japanese territories unlawfully occupied by Soviet Union must not be slighted. After the Greater East Asian War ended, the unit under the command of Higuchi Kiichiro of the Fifth Area Army courageously fought against the dominant Russian Army in Shumushu Island in the northernmost end of the Kuril Islands and all the surviving officers and soldiers were harshly detained in Siberia and thus saved Hokkaido through their courage and sacrifice. Japan must not nullify their gallant fight and sacrificial efforts. In the advent of the tragic invasion of Ukraine, although I am not at all hoping the conflict to last much longer nor victims’ number to further increase, we must do all that we can to solve the territorial issue, which still has not been resolved. This attempt is not Japan’s ill-willed revenge against the unlawful invasion of the Soviet Union committed 78 years ago, taking advantage of Japan’s worst predicament at that time. This is a good opportunity for Japan to make Russia, which has been historically menacing peace and to which the right opinion of the international community seems to mean nothing, recognize the right opinion, based on history, in cooperation with other countries concerned. The Japanese Government should appeal to the world for the solution of the urgent issue of returning the Japanese Northern Territories, explaining how it happened in the first place, following the Ukraine problem.

【英語版】https://i-rich.org/?p=1410

国際歴史論戦研究所ゲスト・フェロー 日本経済大学准教授 久野 潤

 ロシアがウクライナへ侵攻してから、早や1年が経った。この間、近代史研究者の一人として、私はあらゆる場で一貫して主張してきたつもりである。両国のうちどちらが正しいかという話よりも、この機会に歴史を踏まえて我が国の国益のために何をすべきかを真剣に議論すべきだと。

 「歴史を」というのは、なにも現状を無視していいという意味ではない。現状としても、我が国は自国領である北方領土や千島列島をロシアに不法占拠されたままである。念のために説明すれば、北方四島(択捉・国後・歯舞・色丹)が大東亜戦争停戦後にソ連軍により不法侵攻および占領されたものであるのに対して、千島列島は明治8年(1875)の樺太・千島交換条約により、さらに南樺太も明治38年(1905)のポーツマス条約により、合法的に日本領となったものである。その不法侵攻に加え、シベリア抑留問題についても、戦後ソ連―ロシア側から不法拘束に対して謝罪も賠償も無いままである。すなわちロシアという国は、我が国に対して現今においても主権侵害を続けており、また法的地位を継承したソ連による遠くない過去の主権侵害を頬かむりしているのである。(さらに近代以前の侵略行為である文化露寇(1806~07)などもあるが、ここでは取り上げない)

 対ロ外交についてさまざまな意見・主張はあっていいのだが、ロシアに対する現実的な政策を考えるうえで、こうした史実や現状を認識することが不可欠であることは言うまでもない。そして、我が国の将来にわたる国益を守り、彼の国のこれ以上の横暴を認めないという国際的立場を示すためにも、ロシアによる主権侵害の事実を広く国際社会に周知する義務が日本政府にはある。否、戦後の日本政府には、それを国内的にすら周知させる最低限の努力が足りていなかったと言わざるを得ない。

 個人的経験を述べると、筆者が通っていた奈良県下の小学校では、社会科の授業で教科書と併せて『奈良県のくらし』という副読本が使用されていた。今でも憶えているのは、その中で「(奈良県に所在する)十津川村は日本でいちばん大きな村」と書かれていたことである。確かに、市販のデータブックなどで市町村面積ランキングを見る限りでは、そのように見なすのも已むを得ないかもしれない。しかし実際は、択捉島内の留別(るべつ)村・紗那(しゃな)村・蘂取(しべとろ)村、そして国後島内の留夜別(るよべつ)村が十津川村よりも大きな面積を有しているのである。執筆者に悪意は無いかもしれないが、教材出版社がそのような記述を続けること、そして公教育の場でそのような記述の副読本を使用し続けることは、我が国の領土を守るという観点からは如何なものか。逆に、ソ連―ロシア側から見れば、日本側が「不法占拠されている領土を取り戻す意思はありません」と宣言しているに等しい。筆者が後に領土問題に強い関心を抱くようになったのは、学校教育や受験勉強によるものではなく、やはり独学によるものである。

 そして、今般のロシアによるウクライナ侵攻に対しては、その「深層」究明の前に、まずもってロシアの不法侵攻に対して国際社会と共に毅然たる態度をとるのが当然であろう。さらに本来であれば、ロシアがウクライナとの戦争終結に手間取り、軍事力など莫大なリソースが割かれている現状は、北方領土や千島列島を取り戻す、少なくともその布石を打つべき機会でもある。いささか不謹慎な物言いに聞こえるかもしれないが、ではこれまで平時に平和的な手段で、少しでも領土奪還のプロセスが進んだと言えるだろうか。これはもちろん、政府だけが無為無策だというのではなく、一般国民の問題意識や歴史認識にも関わる大問題である。筆者も、経済援助や人的交流を全否定するものではない。しかし、そうした日本側の努力を経ても、80年近くにわたり領土が奪われている状況が変わらないのであれば、日本側も腹をくくって考え方ややり方を変えなければならない。

 そしてもう一つ残念なのは、こうした国益を守るために声を挙げるべきいわゆる保守層の中に、少なからずロシア擁護論を唱える論客が存在することである。言い方を変えれば、ウクライナの政治腐敗や外交失策を批判し、プーチン大統領の侵略行為を相対化したうえで、戦争発生の原因をバイデン大統領などに帰する議論である。そうした議論にはしばしば、アメリカの「ディープステート」(闇の政府)なるアクターも登場し、普段は戦前の日本を「悪」と見なすような思想をもつ論者と共闘するかのような様相さえ呈している。もっとも、こうした議論は昨年から突如出現したものではなく、たとえば「北方領土問題でロシアを批判するのは、日ロ提携を妨げようとするアメリカの思うツボだ」といったプロトタイプが存在した。しかし、こうした議論が果たして日本の国益に寄与するのか、あるいは北方領土奪還を進めるうえで何かしらのステップになり得るのか。

 かく述べる筆者は、決して「親米派」ではない。小学生時分に「真珠湾攻撃はアメリカによる陰謀かもしれない」と学習塾の先生に教わり、同時期にアメリカの圧力による輸入自由化問題などを目の当たりにしてから、アメリカという国の政策には一貫して強い疑念をもっている。そして、(主流派でない勢力が策動した一面があるとはいえ)アメリカ主導による極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判で無実の日本人多数が処刑されたことは心情的には断じて許せない。

 そんな筆者でも、ロシア擁護論や「ディープステート」論にはとうてい与する気にはなれない。「バイデン政権が最初からすべて仕組んでいた」という主張の確たる証拠もなければ、そのように思い込むことが日本人にとって得策でもないからである。前述のようにアメリカという国を信用しない筆者も、日米同盟について日本側も最低限の義理を果たす必要を感じている。でなければ、仮に将来日米安保条約が解消されたとして、その次にまともな国が同盟を結んでくれないのではないか。もちろん、こうした過程で(国際的な情報戦も含めて)国際世論の理解を求める必要もあるので、現今の事態でプーチンに心を寄せることがそれにつながることは無いであろう。

 我が国の近現代史においては、特にロシア革命によるソ連成立後、常に「反米」衝動への誘惑があった。日本の本当の敵であったソ連や共産主義勢力は、自らの生き残りを賭けて日米離間をけしかけた。日独伊防共協定まではよかったが、日独伊三国同盟(1937)+日ソ中立条約(1941)により防共国策が実質的に放棄されてしまった。往時の日本外交の失敗は、軍国主義などではなく、ソ連という共産主義国家を信じて、彼の国に甚だ都合のいいタイミングと構図でアメリカ・イギリスと戦端を開いてしまったことである。結果として我が国は、仲介役まで期待したソ連に終戦直前に中立条約を破棄されて一方的に侵攻され、終戦後も侵略が続き、今も領土を奪われたままなのである。

 ソ連にこれほど酷い目に遭った歴史を、令和の日本が忘却してはならない。ソ連の後継国家たるロシアに引き続き不法占領されたままの領土の奪還も、等閑に附してはならない。大東亜戦争終戦後、千島列島北端の占守島で優勢なソ連軍相手に戦い、生き残った将兵も全員シベリア抑留の憂き目を見ながら、そのことによって北海道を守った樋口季一郎第五方面軍麾下の部隊の奮戦と犠牲を無にしてはならない。今般のウクライナ問題を機会に——といっても決して紛争状態の長期化を、ましてや犠牲者の増加を望んだりする者ではないが——いまだ返還の目途も立っていない領土問題の清算を最大限に図るべきではないか。我が国の最たる窮境に乗じた78年前のソ連による不法侵略に対する、意地悪な意趣返しではない。歴史的に平和を脅かしてきた、国際社会の正論が普段通用しない相手に対して、歴史を踏まえた正論を他の関係諸国ともども認めさせる機会ではないか。すなわち、日本政府はウクライナ問題を契機として未解決の領土問題を、その生じた経緯とともに返還の要を世界に向けて訴える責務があるといえよう。

【日本語版】https://i-rich.org/?p=1329

Fujiki Shunichi, Senior Research Fellow

International Research Institute of Controversial Histories

January 10, 2023

• Introduction Purpose of This Study

• Chapter 1 Distortions in the Macroscopic Domain

1. The UN Charter and the Constitution of Japan: Is it possible to suspend Russia from the Security Council?

A. Procedure for amending the UN Charter

B. Procedure for amending the Constitution of Japan

  2. Opinions of many experts concerning various problems with the UN

• Chapter 2 Distortions in the Microscopic Domain

1. Problems with UNICEF, a UN organization

2. Problems with child guidance centers, a form of Japanese administrative organs

• Chapter 3 Measures and Conclusion

Introduction Purpose of This Study

The purpose of this study is to examine how the United Nations and various institutions and organizations in Japan have become dysfunctional because they have been preserved despite the fact that they have fallen out of step with the times. To that end, it discusses the theme in relation to problems linked to the Russian invasion of Ukraine, the United Nations as an organization, the Constitution of Japan, as well as the UN Charter and child guidance centers under the jurisdiction of the Japanese local administration, which are apparently irrelevant, to explore possible solutions.

Chapter 1 Distortions in the Macroscopic Domain

First, in the context of this study, the perspective relating to international problems is defined as “macroscopic” and the perspective relating to domestic problems as “microscopic.”

On February 24, 2022, the Russian invasion of Ukraine started. The nations of the West, mainly the NATO (North Atlantic Treaty Organization), which is under the strong influence of the US, requested from the Free World nations to intensify the economic sanctions against Russia, with which Japan went along. Until 2021, Russia was the world’s largest producer of natural gas and the third largest producer of oil and, before the Russian invasion of Ukraine, Japan imported about 8% of its natural gas and 4% of the oil from Russia. Russia is a natural resources superpower where about 17% of the government revenue is derived from oil exports alone.

Since 2014, I have participated in various human rights-related councils and all kinds of treaty-based bodies (committees) of the UN to speak about various problems and debate with representatives from the governments of different countries. I traveled abroad sometimes as frequently as five times a year and was invited to various human rights-related meetings in the UK, the US and Asian countries to make statements. This experience has given me opportunities to see personally that the UN is the world’s largest bureaucracy that is so hypocritical and dysfunctional. I may sound a little too straightforward, but I have gradually realized that the UN itself generates victims, pretends to be protective of the victims and demands an increase in the contributions from each country to enrich the organization. I have felt that it acts exactly like a coffin maker committing street murders.

In other words, it does not solve problems but generates problems to instigate division by identity politics, which means speaking on behalf of groups based on gender, race, ethnicity, sexual orientation, disability, etc., to create rights and interests. A bureaucracy, in the first place, is an organization that by nature reproduces rights and interests on an enlarged scale.

The Russian invasion of Ukraine made known to the world that the UN is a good-for-nothing organization. Of the various bodies of the UN, the only one with resolutions that have legally binding force for the 193 member states is the Security Council of the UN. This Security Council of the UN consists of permanent members, namely the US, the UK, France, China, and Russia, and 11 nonpermanent members. After joining the UN in 1956, Japan served 11 times as a nonpermanent member with a term of two years up to now and has been serving the twelfth term as a nonpermanent member since January 2023.

In Japan, the UN is called Kokuren (abbreviation for Kokusai Rengo), which may be literally translated as the Coalition of Nations, but its English name is the United Nations.  Accordingly, Kokusai Rengo is an obviously intentional mistranslation led by the occupation army. In fact, in China, which is a permanent member of the Security Council, it is spelled Lianhe Guo, which is a literal rendering of the Allied Powers.

The organization called Kokuren in Japan is actually the allied victor nations of WWII. And Japan, a defeated nation, is mentioned as an “axis power (enemy state)” in Articles 53 and 107 of the UN Charter, which practically says that the permanent members “may take combat action against Japan without a resolution of the Security Council.”

Japan and Germany have striven to have these “enemy state clauses” deleted. However, because of the high hurdle posed by the condition of deletion, which requires adoption by a vote of two thirds of the members (129 nations) of the UN and ratification, the enemy state clauses still remain in the UN Charter.

The voting procedure of the Security Council is based on Article 27 of the UN Charter, which provides that each member of the Security Council has one vote. It means that the procedure requires concurring votes of all of the five permanent members and four of the nonpermanent members, or agreement by a total of nine nations. Paradoxically speaking, if just one of the permanent members disagrees, no resolution is adopted by the Security Council. The nation that has exercised the “veto” most often is Russia, including the former Soviet Union. Up to now, as much as half of the resolutions submitted have been vetoed by Russia.

 1. The UN Charter and the Constitution of Japan: Is it possible to suspend Russia from the Security Council?

Now, let me discuss whether Russia can be suspended from the Security Council.

Article 5 of the UN Charter provides for suspension of membership of member states: A Member of the United Nations against which preventive or enforcement action has been taken by the Security Council may be suspended from the exercise of the rights and privileges of membership by the General Assembly upon the recommendation of the Security Council. The exercise of these rights and privileges may be restored by the Security Council.

Suspension of membership and expulsion from the UN must be implemented by the General Assembly based on the recommendation by the Security Council. However, issuance of this recommendation requires an affirmative vote of the permanent members of the Security Council.

In addition, Article 6 of the UN Charter says, “A Member of the United Nations which has persistently violated the Principles contained in the present Charter may be expelled from the Organization by the General Assembly upon the recommendation of the Security Council” but, in reality, no state exists that has been expelled based on the recommendation of the Security Council.

It is quite suggestive to see that Democratic People’s Republic of Korea (DPRK: North Korea), which is not recognized as a sovereign nation by Japan, is approved as a nation by the United Nations and has not been expelled despite its various violations of treaties and international law.

In this way, the UN Charter itself has major defects, which has already rendered the organization dysfunctional. Excluding Japan from the enemy state clauses and preventing Russia, a permanent member of the Security Council, from exercising its veto both require the procedure for amending the UN Charter. This amendment procedure must be adopted according to the procedure under Amendments in Chapter XVIII Articles 108 and 109 of the UN Charter. The Articles respectively provide as follows.

A. Procedure for amending the UN Charter

 Article 108

Amendments to the present Charter shall come into force for all Members of the United Nations when they have been adopted by a vote of two thirds of the members of the General Assembly and ratified in accordance with their respective constitutional processes by two thirds of the Members of the United Nations, including all the permanent members of the Security Council.

 Article 109

1. A General Conference of the Members of the United Nations for the purpose of reviewing the present Charter may be held at a date and place to be fixed by a two-thirds vote of the members of the General Assembly and by a vote of any nine members of the Security Council. Each Member of the United Nations shall have one vote in the conference.

2. Any alteration of the present Charter recommended by a two-thirds vote of the conference shall take effect when ratified in accordance with their respective constitutional processes by two thirds of the Members of the United Nations including all the permanent members of the Security Council.

3. If such a conference has not been held before the tenth annual session of the General Assembly following the coming into force of the present Charter, the proposal to call such a conference shall be placed on the agenda of that session of the General Assembly, and the conference shall be held if so decided by a majority vote of the members of the General Assembly and by a vote of any seven members of the Security Council.

From these provisions, and how nations such as China, North Korea and India have behaved toward the condemnation resolution against the Russian invasion of Ukraine in the General Assembly, it is clear to everyone that the UN Charter itself does not function.

In relation to human rights, condemnation resolution made in the UN Human Rights Council concerning the Chinese government’s oppression of Uyghurs, Hong Kong and other minorities in China met much more vindication than condemnation of China in terms of the number of nations due to the influence of Chinese money, which is also clear from various resolutions submitted in the last few years.

B. Procedure for amending the Constitution of Japan

For comparison, let’s look at the procedure for amending the Constitution of Japan.

Regarding the procedure for amending the Constitution, Article 96 of the Constitution of Japan provides that amendments require “a concurring vote of two-thirds or more of all the members of each House of the Diet followed by the affirmative vote of a majority of all votes in a referendum.”

This provision virtually makes amendment of the Constitution impossible, which is clearly shown by the fact that the Constitution has not even once been amended until now, 77 years after the end of the war. The procedure required for amending the Constitution of Japan and the procedure required for amending the UN Charter are very similar and practically make amendment inapplicable.

The organization and its institutions still exist today because every means possible is used to keep them alive, even though 77 years have passed since the establishment of the United Nations on October 24, 1945, and the current global power balance and the surrounding environment are totally different from those at the end of the Greater East Asia War (WWII).

We have been repeatedly taught that the UN exists for “world peace.” In reality, however, the organization can be said to have destroyed world peace, been used as a tool for handing out favors to specific countries and become dysfunctional. Today, no measure is taken even to conceal corruption in the UN by Chinese money.

2. Opinions of many experts concerning various problems with the UN

Many experts say that, if the UN’s procedure for amendment based on the UN Charter makes it impossible to realize an unavoidably required reform only by a veto of one permanent member of the Security Council, withdrawal is a possible option as a means for its realization. I also thought at first that withdrawal from the hypocritical organization intended for retaining rights and interests of the white community was the only way, as Japan gave up its international status of a Council member and withdrew from the League of Nations on March 24, 1933.

Some argues along the lines that, if what should be a new Charter of the United Nations is discussed in the present General Assembly of the UN and a veto of one permanent member of the Security Council obstructs a new Charter, the nations that have approved of the new Charter of the United Nations should withdraw from the present UN altogether to reassemble under the new UN Charter.

However, as I have witnessed the realities of the UN, I think of it as almost impossible to reach a consensus that nations in the camp of the Free World will withdraw from the UN at one time.

The reason is that there are many among nations in the camp of the Free World that are greatly benefitting from the UN and, on the contrary, this means of withdrawal is likely to make the influence of China on other nations even stronger in the UN. Therefore, I cannot agree with this idea at the present stage.

First, it is important for the camp of the Free World to share the recognition that institutional fatigue and systematic fatigue exist and the best possible way at the present stage should be to implement the UN reform proposed by Japanese Prime Minister Kishida and, at the same time, for the G7 or other party to build an organization under a new framework to strengthen its influence on the UN.

Chapter 2 Distortions in the Microscopic Domain

1. Problems with UNICEF, a UN organization

In the same way as the amendment of the Charter is hindered, in Japan, amendment of the Constitution of Japan, which is called the “occupier’s constitution,” has not once been amended. I assume that this dysfunction of the UN and the dysfunction within Japan have common causes and, of those, I would like to focus on child guidance centers, an issue I am involved with and a single point in the microscopic domain to which it also belongs.

For the purpose of discussing the problems with child guidance centers in Japan, I should first take up the problems with UNICEF (United Nations International Children's Emergency Fund), an organization of the UN, which share almost the same purpose and time of establishment.

The establishment of UNICEF was adopted in the General Assembly in December 1946 to provide relief such as water, food, medical care, clothes, and education for children who lost their parents in the war.

In 1949, for Japanese children who were seriously undernourished or lacked daily living necessities such as clothes, it started provision of goods such as skim milk powder for meals, raw cotton for making clothes and medical supplies, which continued for 15 years until 1964, when the Tokyo Olympics were held.

15 to 20 years after the war, those who were children at its end had grown up to be adults and old enough to be independent, which should mean that the role of the United Nations International Children's Emergency Fund has ended. However, to continue its existence, UNICEF changed its purpose from “support for children affected by war” to “support for children suffering extreme poverty in underdeveloped countries,” although recently aired TV commercials of the organization are calling for support for children suffering hardships in Afghanistan and Ukraine.

In the General Assembly in 1953, a resolution was passed to make UNICEF a permanent organization. The organization retained the original acronym UNICEF but was renamed the United Nations Children’s Fund. While I think that support for children in underdeveloped or developing countries itself is admirable, the actual circumstances are preservation and expansion of the rights and interests of an organization once established and the staff working there and other relevant parties.

In addition, it can also be seen as the UN’s inability (reluctance) to resolve conflicts between nations increasing the raison d'être of UNICEF. In short, it has been structured as an organization that becomes richer from the world’s problems, no matter what happens.

Also in Japan, there exists an organization called the Japan Committee for UNICEF, whose purpose is to gain a share of the huge amounts of the donations to UNICEF and it allocates up to 25% of the contributions collected to its operating capital. This organization, in particular, is specialized in raising money and goes so far as to hold seminars such as “UNICEF inheritance seminars” for raising funds from inheritance. Due to the larger amount of money paid from the Japanese public to UNICEF than in other countries, this organization has been authorized to use the UN logo as a money-raising body.

Many of the readers must have seen signs outside stations showing photos such as one of a person who is apparently a black African mother holding a child with messages such as “Money for your cup of coffee can vaccinate five children” and “You can save little children’s lives.” The organization raises money there, calls for “regular support” and sends direct mail to companies, which receive letters requesting support by automatic deduction from bank accounts or credit card payment.

Perhaps because of the white community’s sense of being indebted, or “a sense of atonement,” for historically trafficking black people of Africa as slaves, the focus of activities gradually shifted to support for Africa.

If the present-day Japanese see those photos posted outside stations or on the Internet, they would naturally find the situations “miserable.” They would probably think, “If there are children having such an awful time on the same planet where we are comfortably off, we should manage to donate a small amount of money.” This is a technique of showing only partial phenomena to the Japanese without the knowledge of the local situations or the early background of the organization to implicitly emphasize how different the situations are from Japan. Any Japanese with a high sense of morality who has seen them would make a donation with good intentions by thinking that it will “do good for people.” Furthermore, people who are collecting donations are working voluntarily with good intentions for unknown people or rights and interests.

However, it would not occur to them that the good intentions are used by hypocrites for their own benefit. Nobody would doubt for a second if the name is “capped” by the authority of the UN. There is no way anybody can make a complaint about the donation. It is because anybody who sees the children’s condition would feel “sorry” for them.

The total fertility rate*1) for African women was 7 to 9 in 1980. In Rwanda, it was 8.5 on the average, which is assumed to have been even higher before that. While it has decreased in the last 40 years to 5 to 7 (6.8 on the average in Niger) in 2021, it still provides a factor of a massive population explosion. Incidentally, the total fertility rates as of 2021 are 1.7 for the US (150th in the world), 1.4 for Japan (191st) and 0.9 for South Korea (209th).

The rate for India, which is estimated to surpass China in population, is 2.2 (101st) and, for China, it is 1.7 (154th).

*1) The total fertility rate is directly calculated as the sum of age-specific fertility rates, assuming that women’s childbearing age is from 15 to 49 years old.

The UN is now instigating a sense of “food crisis” due to this massive population explosion and has established the United Nations World Food Programme (WFP) for its purpose. It is another organization set up under the UN that runs a campaign with a message “Your support is needed now” and uses it as a pretext to collect money from the governments of various countries.

The lifetime number of births of African women mentioned above straightforwardly shows how population growth in Africa sticks out.

One factor of the high total fertility rate and birthrate in Africa that can be mentioned is the high infant mortality. It can be seen in the natural world that weak creatures give birth to many young to increase their chances to leave offspring, which is shown by how smaller fish spawn more eggs at one time than larger ones.

The reason for the conspicuously large average number of births in Africa is assumed to be the large number of deaths in infancy due to infectious, febrile and vernacular diseases. For these reasons, people in Africa are less familiar with the concept of natural death and constantly cheek by jowl with the death of relations, which has given them a peculiar view on religion and made them very sensitive to spells and spirits. It is a view of religion developed through the long history of Africa and different from a Western sense of value or view on religion.

However, Japan and the Western countries may also be seen as unconsciously forcing their own sense of value without making any effort to understand the party they intend to support, believing that it is all goodwill. It is a matter of course that introducing a Western sense of value into only part of the various ways of living and phenomena in the natural world will disrupt the balance. Reduction of infant mortality by vaccination and supply of food and medicine is great but, in reality, children who grow up to be 12 or 13 often become victims of rape and have a baby. Then, another round of vaccinations comes in, which marks the start of a “negative cycle.” Furthermore, the idea that women who give birth to many children are valuable is widely shared in Africa from the viewpoint of labor as well and polygamy is widespread, which has accelerated population explosion.

There have been many reports on women who became victims of sexual violence due to the conflict between Christianity and Islam and members of the UN Peacekeeping Operations (PKO) raped women or demanded sex in exchange for a piece of bread in Central Africa, where they were dispatched. The UN itself, which is forcing the Western or Japanese sense of value as it is without considering the overall balance, can be said to have become uncontrollable.

UNICEF, however, has continued to become “richer after a fire” to be an enormous interest organization with over 10,000 people as its staff alone. In addition, brainwashed volunteers, who are said to amount to hundreds of thousands around the world, are convinced that they are doing good deeds and are collecting money with “good intentions.”

2. Problems with child guidance centers, a form of Japanese administrative organs

Among the problems in Japan with which I have been involved since around 2019 is the child guidance center issue. The purpose of the child guidance centers is the same as that of UNICEF and their establishment was determined by the amendment of the Child Welfare Act in 1947, which said that it would give support to war orphans. Accordingly, the role of the child guidance centers is the same as that of UNICEF and the raison d'être of the facilities themselves was naturally lost 15 to 20 years after the war when orphans had grown up to be adults and become independent.

As with UNICEF, however, to continue their existence and maintain the employment of the staff, child guidance centers, which had already accomplished their role, gradually changed their purpose. Now, the Ministry of Health, Labour and Welfare is mounting a major campaign with a message, “When you have spotted a child suspected to be abused, call #189 without hesitation, even if it may be wrong,” which has resulted in many children separated from their parents and housed in child guidance centers even though they do not need to be there. In addition, this reporting system is used by some people to harass neighbors whom they do not like. Furthermore, various human rights violations taking place in child guidance centers have been revealed. It is obvious that the changes in the child guidance centers have continuously led to the bloating of their bureaucracy, where increasing the volume of their operations causes the next year’s budget to increase, expanding the organization and multiplying the number of the employment positions. Conducting this massive campaign has not brought about any decrease in the number of deaths due to child abuse as compared with the situation before the campaign. It is the most decisive evidence that children who do not need to be housed in child guidance centers have been separated from their parents, which raises the suspicion of human rights violations taking place.

The problems with child guidance centers are extremely complicated and serious and are impossible to detail in this study. The biggest problem is that even courts of justice assume that “what the administration is doing is never wrong” and continue to “stamp their seals mechanically” without properly listening to the parties immediately concerned. I believe that turning a blind eye to institutional fatigue and systematic fatigue, where organizations do more harm than good, signifies degeneration of the Japanese society.

Together with members of the International Research Institute of Controversial Histories and groups in a cooperative relationship, I participated in the UN Human Rights Council and Human Rights Committee sessions held in October 2022 at the UN Office in Geneva, Switzerland. Regarding the child guidance center issue, along with various other problems that the Institute has taken up so far, I worked with organizations in Japan specializing in this problem to submit a proposal to the UN and successfully obtained recommendations from the UN to the Japanese government. This child guidance center issue can be said to be “group bullying” of couples and parents by the administration and courts. As I participated in the sessions, I found it ironical that the UN, which is suffering institutional fatigue, was the only one that could discuss the problems with child guidance centers suffering institutional fatigue in the same way and put pressure on the Japanese government.

Chapter 3 Measures and Conclusion

I believe that readers of this study have understood that now, 77 years after the end of the war, various organizations and systems established immediately after the war are suffering institutional fatigue and systematic fatigue.

I also trust that the readers have understood: 1. The reason why the UN Charter cannot be amended is the same as the reason why the Constitution of Japan cannot be amended (change in the situation that the victor nations did not expect at the time of establishment occurred, causing dysfunction); and 2. The root of the problems of UNESCO, a UN organization, and the child guidance center issue of Japan and the problem posed to them at present (reproduction of rights and interests of a bureaucracy on an enlarged scale) are the same, regardless of the size of the organization.

I believe that, in a trend in the age of globalization, preserving institutions and organizations that are out-of-place holdovers from the age of internationalization is exactly a retrogression of human society. They have built up organizational corruption, institutional fatigue and systematic fatigue over 77 years, leading to exposure of new problems.

For making them into organizations that meet the demands of the present age, what is necessary is to provide global human resource education that begins with knowing the other party first from childhood in various parts of the world starting at as young age as possible and use their wisdom and courage to transform these harmful institutions, systems and organizations suffering organizational corruption and institutional fatigue into organizations that are truly useful for the human race, or build totally different organizations.

The reason for this is that I think nobody is evil from the moment of birth. Due to the education given in their childhood, certain children unconsciously direct their hatred to people of other countries, whom they have never met or talked to, because religious reasons or one-sided interpretation of historical issues have been forced on them in that education. Before that happens, it should be necessary to make both parties understand the “existence of opinions and values different from those of themselves” by education, make them recognize that it is natural and lead them to acquire wisdom of seeking overall optimization. Global leaders need to be developed who guide toward the right direction with courage.

As described earlier, it is important for both the camp of the Free World and the camp of totalitarianism to share the recognition that the systematic fatigue and institutional fatigue exist. While the Japanese government strengthens approaches to various countries for ensuring implementation of the UN reform proposed by Prime Minister Kishida, the G7 or other party must build an organization under a new framework, which meets the demands of the present age and nations can switch to in the future, to strengthen its influence on the UN, or weaken the UN and strengthen the new framework for a switchover.

The Japanese government suspended the payment of its contribution JPY 3.85 billion (second largest amount among the member nations, accounting for 9.6%) to UNESCO (United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization) in 2016 for about eight months. In the same way, it suspended the payment of its contribution the next year. The first suspension was because a decision was made to inscribe the Nanking Incident, which was forged by China, on the Memory of the World (documentary heritage) Register of UNESCO. The second suspension in the following year was intended for UNESCO reform led by Japan, which proved effective and resulted in incorporation of reform including: “It should be clearly stated that the objective of the documentary heritage is ‘preservation of history’ and not for interpretation or putting an end to historical controversies. Applications submitted for documentary heritage will be promptly published, to which objections will be accepted, and opinions from nations concerned will be discussed in the Registration Subcommittee as information for making a decision on registration,” “Dialogues among the concerned parties will be encouraged if the parties develop conflicting opinions. Joint application by concerned parties or registration with the addition of opposing opinions is possible” and “If no agreement is reached among all parties concerned, the Advisory Council will make the final recommendation to the Director-General of UNESCO, subject to discussion assumed to last up to four years.”

Japan took the initiative in the UNESCO reform. The result of this reform has led to suspension of the registration of the comfort women issue forged by South Korea, China and others and, while the time is yet to be determined, a decision has been made to hold dialog between the parties.

It has shown that, if the Japanese government desires reform in earnest, some positive results can be expected. Therefore, concerning the UN, I regard it as a possible option left for Japan to show a strong intention of UN reform while it is still the third largest contributor and, depending on the circumstances, implement reform by suspending the payment of contributions or in other way.

The US, which is the largest contributor (accounting for 22%) also suspended the payment in 2011 to object to the joining of Palestine to UNESCO. After that, it has suspended the payment of its contribution whenever possible.

In this way, it is customary for nations in the world to bargain for the nation’s own interest.

Incidentally, I may add that no punitive measures for suspension of contribution to the UN have been provided for regarding the participation, a vote or veto in the Security Council, not to mention a vote in the General Assembly. Nations with a large amount of arrears include the US and Brazil, which is apparently not because of financial difficulties. Many African countries also have a large amount of arrears but have a vote despite the arrears, as mentioned above. Japan has paid a larger amount of contribution to the UN than three of the five permanent members (equivalent to about JPY 31 billion/year).

This suspension of the payment of contribution to UNESCO was implemented under Kishida Fumio, the then Foreign Minister in the Abe administration (current Prime Minister). In addition, Prime Minister Kishida advocated in the general debate of the 77th session of the UN General Assembly held in September 2022 after he took office as Prime Minister “reform of the UN including the Security Council and strengthening of functions of the UN itself including disarmament and nonproliferation.” Since Kishida was the one who has suspended the payment of contribution to UNESCO twice, he should have some idea about its method, effect and reaction, which makes me place my hopes on him.

【日本語版】https://i-rich.org/?p=1352

Senior researcher

Sawada Kenichi

February 2023

Scientific fact that the Ainu are not an indigenous people of a different ethnic group but the same as the Japanese people

In May 2019, a joint study team composed of the National Museum of Nature and Science, the University of Tokyo, Kanazawa University and others made an important announcement: “The Ainu people have 70% of the nuclear DNA of the Jomon people[a1] [q2] .”[i] This is a fact, scientifically demonstrated; the Ainu are infallibly descendants of the ancient Japanese Jomon people, who have lived in Hokkaido since the Jomon period. Therefore, the assertion that the Ainu are a northern people who came to settle in Hokkaido from the Middle Ages onwards has been proven to be entirely false.

Furthermore, in the contents of study of “Human history of East Eurasia revealed by the genome analysis of the Jomon people,” it is stated that Honshu Jomon IK002 (female Jomon skeleton unearthed at Ikawatsu kaizuka (shell mound) in Aichi Prefecture) is included in Ainu cluster (or group). This result agrees with the analysis of the entire genome of Hokkaido Ainu people and shows that it is highly probable that the Ainu people are the oldest inhabitants of the Japanese archipelago and at the same time a direct descendant of the first group of East Eurasians.[ii]

In addition, the announcement from the University of Tokyo states, “The genome of the Jomon IK002 is an old group that can be said to be rooted in East Eurasian and the southern route [of migration], hardly affected by the northern route [of migration].” In other words, the Jomon people (including those would be later called “Ainu”) are a people who originated from the southern route. This challenges the assertion made by Japanese archeologists that “the Ainu are a northern people”.

What these facts tell us is that the Ainu people are descendants of the Jomon people who lived in Hokkaido since the Jomon period and that they mostly originated from people who migrated from the south, not the north, and very probably those who migrated to the continent mixed with East Eurasians.

Russia’s move, Putin’s assertion and internal left-wing power play

In Russia, however, assertions not based on science have been made. In December 2018, it was reported that Russia’s President Putin intended to acknowledge the Ainu people as indigenous Russians.[iii] Furthermore, in April 2022, vice-chairman of the State Duma, the lower house of the Russian Parliament, Sergei Mironov reportedly stated, “According to certain experts, Russia owns all rights in Hokkaido.”[iv]

Also in April 2022, “According to Regunam News [Russian web-media], political scientist Sergei Chernyakhovsky maintained that ‘Tokyo [the Japanese Government] improperly retains Hokkaido, which was politically Russian territory.’[v] Referring to the assertion made in the Treaty of Commerce and Navigation between Japan and Russia concluded in 1855, the report stated: “There [in Hokkaido] the Ainu people lived. They are the same people that live in Sakhalin, in the suburbs of Vladivostok and in the south of the Kamchatka Peninsula and are one of the peoples of Russia.”

Let us put President Putin’s assertion in the current context. In September 2022, he stated a new diplomatic policy, called “Russia’s World” and stipulated that Russia will intervene in countries in support of Russian inhabitants.[vi] And according to another report, Russia planned to militarily intervene in Hokkaido before it invaded Ukraine.[vii]

In response to these Russian intentions, in Japan, there was some leftists called up on Putin for assistance. In January 2019, a group calling themselves Moshirikoru Kamui no Kai (its representative director Hatakeyama Satoshi, Ishi Pompei as vice director) issued a “written request to President Vladimir Putin.”[viii] In this request, they asked President Putin to consider “inclusive security management” of the Shiretoko Peninsula [Hokkaido], in addition to making the Kuril Islands [or Chishima Retto] an Ainu autonomous zone. It sounds as if this group was gladly offering Hokkaido to Putin.

Japanese conservative journalists and the Japanese Government’s confusion of the Ainu invites crisis

Unfortunately, the thinking that the Ainu are a “northern” people is not monopolized by Russians and Japanese leftists. In fact, many Japanese conservative journalists also believe this. The most radical among them is Mr. Matoba Mitsuaki. In 2019, Mr. Matoba stated in his book: “Mr. Shinoda [Shinoda Kenichi, director of the National Museum of Nature and Science] concluded that modern Ainu people, influenced by people of the Okhotsk ethnic group turned out to be genetically related to indigenous Siberians. This turns out to be perfectly consistent with the archaeological study reports so far, without the least contradiction.”[ix] Moreover, elsewhere, he stated, “The Ainu are not the descendants of the Jomon people.”

Matoba’s assertion coincides exactly with what President Putin stated. This assertion was made despite his knowledge of many recent studies of ancient DNA. Mr. Matoba lives in Hokkaido and is considered as a conservative Hokkaido journalist. In other words, a conservative journalist in Hokkaido and a Japanese leftist group share the same thinking, that “the Ainu are a northern people.” This is more than Putin could have asked for.

Moreover, the Japanese Government’s view of the issue will invite further misunderstanding. For instance, regarding “measures related to the Ainu in the website of the Ministry of Land, Infrastructure, Transportation and Tourism, “In view of history from the end of the Middle Ages onwards, the Ainu people are considered to have indigenously lived with relation to ‘Wa-jin [ancient Japanese people]’ at that time.” This passage invites the misunderstanding that the Ainu are not Japanese. The government’s account is based a report from the “Advisory Panel of Experts on Measures to be Taken for Utari [brethren or fellow countrymen]” issued April, 1996, over a quarter century ago.[x]

In addition, a “Resolution to Decide That The Ainu Are An Indigenous People,” adopted by regular sessions of both the House of Representatives and the House of Councilors, simultaneously in June 2008, used the same wordings and stated that the Ainu are an indigenous people who inhabited the northern part of the Japanese archipelago, particularly Hokkaido, and that they are an indigenous people having their own language, religion and culture.

That “the Ainu are a northern people, different from the Japanese people” which is held to be true by many scholars is groundless yet this assertion was backed by the Government of Japan and by both Houses of the Diet.

To not make Hokkaido a second Ukraine

Russia launched its invasion of Ukraine in the name of protecting Russians. It was nothing but a unilateral accusation, totally ignoring historical facts, the actual situation and the assertion on the part of the other. In other words, without considering the views of other countries, Russia will invade other countries if the cause is to protect its own people (even if it is contorted or false).

Russia made up the pretext, that “the Ainu are Russian”, and began to outrageously state that “sovereignty over Hokkaido belongs to Russia.” If such a ridiculous assertion becomes acceptable within Russia, Russia will start to assert its sovereignty over Hokkaido. Should this become a reality, an invasion of Hokkaido would be as sure as an invasion of Ukraine.

This time, I used genetics to show the commonality of the Ainu and the Japanese. I will add that there is much more evidence to prove that the Ainu are descendants of the Jomon people.

Under this grave situation in which dangerous statements are made lies the Japanese Government’s ambiguous Ainu policy. The Japanese Government must correct its past mistake which ignored the science. Instead, the Japanese Government must recognize the Ainu based on the science. The government should never acknowledge diversity for its own sake. The Japanese Government should recognize the Ainu as Japanese people.


[i] “The origin of the Jomon people consecutively revealed through genes—the Jomon people’s highly accurate genomes successfully obtained.” Independent Administrative Agency National Museum of Nature and Science, May 13, 2019.

[ii] “Human history of East Eurasia revealed through the analysis of the Jomon people’s genomes.” The University of Tokyo, the graduate school of the University of Tokyo, Kanazawa University, August 25, 2020.

[iii] “The Ainu people are Russia’s indigenous people,” Hokkaido Newspaper, morning edition, December 19, 2018.

[iv] “Owning rights in Hokkaido, Russian political world aims to check Japan’s movement.” Jiji.Com, April 9, 2022

[v]“‘Hokkaido’s rights belong to Russia’, Russian Parliament member claims amid the confusion caused by the war. On what grounds?” J-Cast News, April 7, 2022.

[vi] “President Putin approves a new diplomatic policy, emphasizes support of “comrades” living overseas.” Newsweek, Japan edition, September 6, 2022.

[vii] “Russia prepared to attack not Ukraine but Japan. The Newsweek obtained email of a betrayer within FSB (Federal Security Service of the Russian Federation). Newsweek, Japan, November 25. 2022. 

[viii]“Written Request Addressed to President Vladimir Putin,” Moshirikor Kamui no Kai Society, January 11, 2019.

[ix] “Scientific denial of the theory that the Ainu are an indigenous people,” written by Matoba Mitsuaki, published by Matoba Mitsuaki Office, November 1, 2019, first edition, pp.224-225.

[x] The “Advisory Panel of Experts on Measures to be taken for Utari (meaning brethren, fellow countrymen)” chaired by Ito Masami, professor emeritus, the University of Tokyo, April 1, 1996,


 [a1]Paper from this group says “arctic” and not Jomon, Can you check again?

 [q2]The paper says “Jomon” not arctic.

See attached.

【英訳版】https://i-rich.org/?p=1362

令和5年(2023年)2月

    上席研究員

澤田 健一

アイヌは異民族の先住民族ではなく日本民族であるという科学的真実

 2019年5月に国立科学博物館、国立遺伝学研究所、東京大学、金沢大学などの共同研究グループが、『アイヌは縄文人の核DNAを70%受け継いでいる』という重大な発表をしている[i]。これが科学的に証明された真実であり、アイヌは少なくとも縄文時代から北海道に住み続けている縄文日本人の末裔で間違いないのであり、アイヌが中世以降に北海道に入ってきた北方民族であるとする主張は完全に誤りであることが証明された。

 更には、2020年8月に公表された、東京大学、東京大学大学院、金沢大学による「縄文人ゲノム解析から見えてきた東ユーラシアの人類史」の「研究内容」には、『本州縄文人であるIK002(注:愛知県伊川津貝塚出土の縄文人骨)は、アイヌのクラスター(注:グループ、系統)に含まれた。この結果は北海道縄文人の全ゲノム解析と一致し、アイヌ民族が日本列島の住人として最も古い系統であると同時に東ユーラシア人の創始集団の直接の子孫の1つである可能性が高いことを示している』と記載されている[ii]

 しかも、当該発表では、『縄文人骨(IK002)のゲノムは、東ユーラシア人のルーツともいえる古い系統であり、南ルートに属し、北ルートの影響をほとんど受けていない』と明記している。つまり、縄文人(後にアイヌと呼ばれるようになる人々を含む)は南ルートの人々なのである。これは、これまでに日本の考古学者などが展開してきた『アイヌは北方民族である』との主張が、科学的に否定されたことを意味する。

 これらの科学的に証明された真実が語っているのは、アイヌとは縄文時代から北海道に住み続けている縄文日本人の末裔なのであり、しかも北方民族などではなく南方ルートの人々であって、さらには大陸に進出していった集団は東ユーラシア人の創始集団となった可能性が高い、ということである。

ロシアの動きとプーチンの主張、それに呼応する国内左翼勢力

 ところが、ロシアではこうした事実関係を全く踏まえず、非科学的な主張が展開されている。2018年12月にロシアのプーチン大統領が、『アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する考えをしめした』と報道されている[iii]。また、この流れを受けたかのように、2022年4月にロシアのセルゲイ・ミロノフ下院副議長は、『一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している』と発言したとの報道がある[iv]

 また、2022年4月には『「レグナム通信」では、政治学者のセルゲイ・チェルニャホフスキー氏が、「東京(日本政府)は、政治的にロシア領であった北海道を不適切に保持している」と主張している』という報道もある[v]。そして、1855年の日露和親条約におけるロシア側の主張として、『そこ(北海道)にはアイヌ民族が住んでいた。サハリン(注:樺太)やウラジオストク近郊、カムチャッカの南部に住んでいるのと同じ民族で、ロシア民族のひとつだ』と説明されている。

 そこに、プーチン大統領の主張を置いてみよう。2022年9月に「ロシア世界」という新たな外交方針を承認し、外国に介入してロシア系住民を支援する行為を公式に明文化しているのである[vi]。そしてロシアはウクライナ侵攻前に、実は北海道に武力介入することを計画していたというのである[vii]

 これに呼応するように、国内左翼からプーチン大統領への働きかけもある。2019年1月に、モシリコルカムイの会(代表 畠山敏、副代表 石井ポンペイ)と名乗る団体が「ウラジミール・プーチン大統領あての要望書」を出している[viii]。この要望書では、『クリル諸島(注:千島列島)をアイヌの自治州/区』とすることに加えて、『知床半島(北海道島)との一体的な保全管理をご検討ください』とまでプーチン大統領に要望しているのである。これではプーチンに北海道を差し出すようなものだ。

日本の保守言論人と日本政府の誤ったアイヌ認識が危機を招く

 残念ながらこうした所謂「アイヌ北方民族説」は、何もロシアや国内左翼だけの主張ではない。国内保守言論人の中にも多くいるのである。その急先鋒である的場光昭氏の主張をみておく。2019年の時点で「篠田先生(注:篠田謙一国立科学博物館館長)は、『近世のアイヌ民族が、ロシア沿海地方にルーツを持つオホーツク文化人から影響を受け、シベリアの先住民族とも遺伝的関係があることが分かりました』と結論付けている。これは今までの考古学的研究成果と一切矛盾を生じないどころか、ピッタリ一致する結論なのだ」と書籍で結論を述べている[ix]。その数行前では『(アイヌは)縄文人の子孫ではないということだ』とまで述べているのである。

 上記主張は、正にプーチン大統領の主張とピッタリ一致しているのである。しかも近年次々と明らかになってきている核DNAの研究成果を知った上で、いまだにこのような主張を展開しているのである。的場氏は北海道在住であり、北海道の保守言論人ということになっているが、つまり北海道の保守言論人も左翼集団も「アイヌは北方民族である」と、同じ主張をしているのである。これではプーチンの思うつぼにはまってしまっていることになる。

 さらには、日本政府の見解でも、まるでアイヌが日本民族ではないと誤解されかねない表現が用いられている。例えば国土交通省のホームページにある「アイヌ関連施策」では「アイヌの人々は、少なくとも中世末期以降の歴史の中でみると、当時の「和人」との関係において北海道に先住していたと考えられ」、としている。この表現ではアイヌは日本民族ではないような誤解を与えてしまう。この表現は、今から四半世紀前の1996年4月に出された「ウタリ対策のあり方に関する有識者会議」の報告書によるものである[x]

 また、2008年6月の同日に決議された衆議院本会議と参議院本会議における「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」では同じ表現が用いられており、「アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族と認めること」を求めている。

 このような表現は、多くの学者が「アイヌは北方民族であり、日本民族とは別民族である」とする科学的に根拠を失った主張に基づくものである。こうした学者たちの誤った主張が、政府見解や衆議院および参議院の国会決議に反映されてしまっているのである。

北海道を第二のウクライナにしないために

 ロシアは自国民族の保護を旗印に掲げてウクライナ侵攻を開始した。それは歴史的事実や実際の現状を度返しした、また相手側の主張など全く無視した一方的な言いがかりでしかない。つまりロシアは他国の主張など全く考慮せずに、自国民に対して(こじつけであっても)説明さえ通れば他国を侵略するのである。

 ロシアは「アイヌはロシア系民族である」と捏造し、そのアイヌ問題を通して「北海道の全権はロシアにある」などの暴論を主張し始めている。こうした暴論がロシア国内で通用するようになると、ロシアは北海道の主権をさらに声高に主張し始めることになるであろう。そうなればウクライナの場合と同じように北海道侵略はロシアにとって正当化されることになってしまう。

 本論文では字数の制約から核DNAだけの説明になったが、アイヌが縄文人の子孫である証拠はまだまだたくさんあるのであることを付言しておく。

 また、こうした不穏な発言が出てくる背景には、日本政府の曖昧なアイヌ政策がある。日本政府は、過去の科学的根拠をもたない学説によってアイヌ認識が大きく誤ったものになっていることを改め、科学的真実に基づいた新たな、そして正しいアイヌ認識を確立しなければならない。政府が自国民の分断を促すような認識を示すのは絶対にあってはならないことなのである。科学的真実に基づいて、アイヌは正統な日本民族であると認識し直さなければならない。

引用文献


[i] 『遺伝子から続々解明される縄文人の起源~高精度縄文人ゲノムの取得に成功』 独立行政法人 国立科学博物館 2019年5月13日

[ii] 『縄文人ゲノム解析から見えてきた東ユーラシアの人類史』 東京大学・東京大学大学院・金沢大学 2020年8月25日

[iii] 『アイヌ民族は「ロシアの先住民族」』 北海道新聞 朝刊 2018年12月19日

[iv] 『「北海道に権利有する」ロシア政界で対日けん制論』 JIJI.COM 2022年4月9日

[v] 『「北海道の権利はロシアに」露議員、戦乱に乗じて主張 「暴論」の根拠は?』 J-CASTニュース 2022年4月7日

[vi] 『プーチン大統領、新たな外交方針承認 海外の「同胞」支援を重視』 ニューズウィーク日本版 2022年9月6日

[vii] 『ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた…FSB内通者のメールを本誌が入手』 ニューズウィーク日本版 2022年11月25日

[viii] 『ウラジミール・プーチン大統領あての要望書』 モシリコルカムイの会 2019年1月11日

[ix] 『科学的“アイヌ先住民族”否定論』 的場光昭著 的場光昭事務所刊 2019年9月1日第一刷発行 224~225頁

[x] 『ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会 報告書』 座長伊藤正己東京大学名誉教授 1996年4月1日

【英訳版】https://i-rich.org/?p=1373

令和5年(2023年)1月

    上席研究員

藤木 俊一

・序章 本論考の目的

・第1章 マクロ領域での歪み

  • 国連憲章と日本国憲法ロシアの常任理事国の資格を停止できるか?

A.国連憲章改正の手続きについて

B. 日本国憲法改正の手続きについて

・第2章 ミクロ領域での歪み

1.国連機関であるユニセフの問題

  • 日本の行政機関である「児童相談所」の問題

・第3章 対策と結論

序章 本論考の目的

本論考では、国際連合や、様々な日本国内の機関・組織が、時代にそぐわないにも係わらず温存させたために機能不全に陥っていることを、ロシアによるウクライナ侵攻、国連という組織、日本国憲法と国連憲章、そして、一見、無関係であるかと思われる日本の地方行政が管轄する児童相談所との共通問題に関して論じ、その解決策を探ろうというものである。

第1章 マクロ領域での歪み

はじめに、本論考では、世界の問題に関する視点を「マクロ」、国内問題に関する視点を「ミクロ」と定義することにする。

2022年2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が開始された。西側諸国は、米国の強い影響下にあるNATO(北大西洋条約機構)を中心に自由主義諸国に対して、ロシアへの経済制裁を強めるように要請し、日本もそれに同調した。 ロシアは、2021年まで、天然ガスの生産世界第1位で、原油の産出量世界第3位であり、日本はロシアによるウクライナ侵攻以前は、ロシアより、天然ガスの約8%、原油の4%を輸入してきている。ロシアは、原油の輸出だけで、政府の収入の17%程度を捻出している天然資源大国である。

筆者は、2014年より、国連の様々な人権関連の理事会や各種条約体委員会に参加し、諸問題に関する発言、各国政府の代表らとディベートを行ったりしてきている。多いときには、 年に5回の渡航をし、英国や米国、アジア諸国などの人権関連の様々な会合等にも招待され、発言を行ってきた。 その経験から、国連が如何に偽善的で機能不全な世界最大の「官僚組織」なのかを目の当たりにすることになった。少々、端的過ぎるかも知れないが、国連そのものが被害者を創出し、その被害者を守っているように装い、各国に分担金の増額を要請し、組織を太らせてきていることに徐々に気付くことになった。まさに「棺桶屋の辻斬り」そのものであると感じたのだ。

問題を解決するのではなく、問題を創り出し、ジェンダー、人種、民族、性的指向、障害などに基づく集団の代弁をする「アイデンティティー・ポリティクス」によって分断を煽り、利権を作っているということだ。そもそも、「官僚機構」とは、その性質上、利権の拡大再生産をする組織なのである。

ロシアによるウクライナ侵攻で、国連が全く役に立たない組織であることが世界中に知れることとなった。 国連の様々な組織の中で、唯一、193ヵ国の加盟国に対して法的拘束力があるのが『国連安全保障理事会』の決議だ。 この『国連安全保障理事会』は、アメリカ・イギリス・フランス・中国・ロシアの「常任理事国」と、11ヵ国の「非常任理事国」によって構成されている。日本は、1956年に国連加盟後、現在までに任期2年の非常任理事国を11回務め、2023年1月からも12回目の非常任理事国を務めている。

日本では「国連(国際連合)」と呼ばれているが、英語名では"United Nations"と表記されている。よって、「国際連合」というのは、占領軍の主導による明らかに意図的な「誤訳」であり、実際に常任理事国である中国では、「聯合国」と表記しているのだ。

日本で「国連」と呼ばれる組織は、実際には、第二次世界大戦の「戦勝国連合」ということになる。そして、敗戦国である日本は、国連憲章第五十三条および、第百七条の中に「枢軸国(敵国)」と記載されており、常任理事国は「理事会の決議無しに日本に対して戦闘行為を行って良い」とされているのである。

日本やドイツは、この「敵国条項」を削除させようと、努力をしてきたが、国連加盟国の3分の2(129ヵ国)以上の支持を得て採択、批准されて初めて削除が実現するため、そのハードルの高さ故、いまだに敵国条項は国連憲章に残ったままなのだ。

安全保障理事会の表決手続きは、国連憲章の第27条に基づいており、各理事国が1票の投票権を有することが規定されている。 5ヵ国の常任理事国が全て一致し、そして、非常任理事国の内の4ヵ国、合計で9ヵ国の賛成が必要と規定されているのだ。逆説的に言えば、常任理事国の内、1ヵ国でも反対すれば、安全保障理事会での決議は採択されないということである。そして、その「拒否権」を一番行使してきたのが旧ソ連を含むロシアなのだ。現在までになんと、拒否権が行使された決議の半数で、ロシアがその権利を行使してきているのである。

 1.国連憲章と日本国憲法-ロシアの常任理事国の資格を停止できるか?

それでは、ここで、ロシアの常任理事国の資格を停止できるのか?に関して考えていこうと思う。

国連憲章第5条には、加盟国の資格停止に関する規定がある。 「安全保障理事会の防止行動又は強制行動の対象となった国際連合加盟国に対しては、総会が、安全保障理事会の勧告に基づいて、加盟国としての権利及び特権の行使を停止することができる。これらの権利及び特権の行使は、安全保障理事会が回復することができる。」 となっている。

加盟国の資格停止や国連からの除名は、安全保障理事会の「勧告」に基づき、「国連総会」によって実施されなければならないのだ。しかし、この勧告の発出には、安全保障理事会の常任理事国による同意投票が必要なのである。

さらに、国連憲章第6条には、「この憲章に掲げる原則に執ように違反した国際連合加盟国は、総会が、安全保障理事会の勧告に基づいて、この機構から除名することができる。」という項目があるが、実際には、これによって除名処分を受けた国は存在しない。

朝鮮民主主義人民共和国(DPRK北朝鮮)も、日本国は国家として認めていないが、国連では国家として承認されている加盟国であり、様々な条約や国際法違反を犯していても、除名処分も受けていないのを見れば理解できるであろう。

このように、国連憲章自体が大きな「欠陥」をかかえているために、すでに「機能不全」を起こしてしまっているのである。 「敵国条項」から日本を外すのも、常任理事国であるロシアの拒否権を行使できないようにするのも、国連憲章の「改正の手続き」が必要になるのだ。 この改正の手続きは、国連憲章の第18章第108条、109条にある「改正」の手続きに沿って決議されなければならないのだ。それぞれ、次の様に規定されている。

A.国連憲章改正の手続きについて

 第108条

「改正」には、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、その上に、安全保障理事会の全ての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって、各自の憲法上の手続に従って 批准された時に、すべての国際連合加盟国に対して効力を生ずる。

 第109条

1.この憲章を再審議するための国際連合加盟国の全体会議は、総会の構成国の3分の2の多数及び安全保障理事会の9理事会の投票によって決定される日及び場所で開催することができる。各国際連合加盟国は、この会議において1票の投票権を有する。

2.全体会議の3分の2の多数によって勧告されるこの憲章の変更は、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって各自の憲法上の手続に従って批准された時に効力を生ずる。

3.この憲章の効力発生後の総会の第10回年次会期までに全体会議が開催されなかった場合には、これを招集する提案を総会の第10回年次会期の議事日程に加えなければならず、全体会議は、総会の構成国の過半数及び安全保障理事会の7理事国の投票によって決定されたときに開催しなければならない。

これを見ても、現在の中国、北朝鮮、インド、その他のロシアのウクライナ侵攻に対する国連総会での非難決議での態度を見ても、この国連憲章自体が機能しないものであることは誰の目にも明らかなのだ。

また、人権関連に関しても、国連人権理事会において、中国国内の少数民族であるウイグル族や香港、その他のマイノリティへの中国政府による弾圧に関する非難決議を行っても、チャイナマネーの影響で、中国を非難する国の数よりも、中国を擁護する国の数が、数では遙かに上回っているのは、ここ数年の様々な決議を見ても明確である。

. 日本国憲法改正の手続きについて

さて、比較検討するために日本国憲法の改正の手続きに関して見てみよう。

日本国憲法第96条では、憲法改正の手続きについて、「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められている。

この条文が憲法改正を事実上不可能にしているのは、戦後77年経った現在まで、一度も憲法改正がなされていないのを見れば明らかである。日本国憲法の改正に必要な手続きと、国連憲章の改正に必要な手続きが、酷似しており、改正を事実上適用不可能としているのである。

1945年10月24日の United Nations 創設から77年以上が経ち、現在の世界のパワーバランスや、それを取り巻く環境が、大東亜戦争(第二次世界大戦)終結時とは全く異なる中、いまだにあの手この手で組織や機関の延命を図っているに過ぎないのだ。

我々は、「世界平和」のために国連があると繰り返し教え込まれてきたが、実際には世界平和を破壊し、特定国の利益誘導の道具として使われ、そして、機能不全に陥ったといえる。現在では、チャイナマネーによる国連内部の汚職も、隠す事すらしなくなっているのだ。

. 国連の諸問題に関する多くの識者の意見

国連憲章に基づく国連の「改正の手続き」のもとでは、不可避に必要な改革が常任理事国1カ国の拒否権行使によって実現できないとすれば、実現するための方法として「脱退」という選択肢も考えられるとする識者も多い。筆者も、日本が1933年3月24日に理事国という国際的地位を放棄し国際連盟を脱退したように、当初は白人社会の利権保持のための偽善的団体から脱退しか方法はないと考えていた。

現在の国連の総会で、あるべき新たな国際連合憲章を審議し、もしそれに常任理事国1カ国の拒否権で成立しない場合は、その新しい国際連合憲章に賛成した諸国はいっせいに現在の国連から脱退し、新しい国連憲章のもとに再結集することにすればよいとする論調もある。

しかしながら、国連の現場を見てきている筆者の目から、国連から自由主義陣営の国家がいっぺんに脱退するというコンセンサスを取るのは、ほぼ不可能であると考える。  

なぜならば、自由主義陣営の国家においても、国連によって大きな利益を得ている国家も数多く存在しており、逆にこの「脱退」という方法は、国連での中国の他国への影響を更に強固にする可能性が高いために、筆者は現時点で同意できない。

まずは、自由主義陣営がこの「制度疲労」「組織疲労」が存在することを共通認識として持つことが重要であり、岸田首相が提唱する国連改革を実行しつつ、G7または、その他で、新たな枠組みの組織を作り、国連への影響力を強める方法が、現時点では最適なのではないだろうか。

第2章 ミクロ領域での歪み

1.国連機関であるユニセフの問題

国連憲章の改正が出来ないのと同様に、日本国においても「占領国憲法」と言われる日本国憲法の改正すら一度も行われていない。 筆者は、この国連の機能不全と、国内の機能不全に共通する理由があると考え、その理由の内、現在、筆者が係わっている問題で、共通するミクロの部分の更に1点である「児童相談所」に焦点を当てようと考える。

ここでは、創設の目的や時期がほぼ同じ日本の「児童相談所」の問題を論じるために、その比較対象として、国連の一機関であるユニセフ(国際連合国際児童緊急基金)Unicef = United Nations International Children's Emergency Fundの問題に関して先に論じておかなければならない。

「第二次世界大戦後の1946年12月の国連総会において、戦争で親を亡くした子供たちに、水、食料、医療、衣料、教育などを与える目的で、ユニセフの設立が採択された。

1949年には、深刻な栄養不良に陥っていたり、衣料など生活に必要なものが十分になかったりした日本の子どもたちへ、給食用の脱脂粉乳、衣服をつくるための原綿、医療品などの提供が開始され、東京オリンピックが開催された1964年まで、15年間支援が続けられた。

戦後15年~20年経てば、終戦時の子供たちも大人になり、自立できる年齢になるために、この「国連国際児童緊急基金」の役割は終えたといえる。しかし、ユニセフは組織の存続のために、最近でこそ、テレビなどで、アフガニスタンやウクライナで被害を受けている子どもへの支援を呼びかけるコマーシャルも見られるが、その目的が、「戦争で影響を受けた子供たちへの支援」から、「後進国で貧困にあえぐ子供たちへの支援」と、変わって行ったのだ。

1953年の国連総会で、このユニセフを「恒久機関」とする決議がなされた。そして、ユニセフという名前はそのままに「国際連合児童基金」と改名された。 後進国や発展途上国の子どもに対する支援そのものは、素晴らしいことであると考えるが、その実情は、一度作られた組織および、そこに働く職員や関係者たちの利権の温存、そして拡大となっていったのだ。  

さらに国連が国家間の紛争を解決出来ない(しない)ために、このユニセフの存在価値を上げているとも言えるのだ。要するにどちらにころんでも、焼け太りする組織ができあがっているのである。

そして、日本においても、そのユニセフの莫大な寄付金のおこぼれをもらうために「公益財団法人 日本ユニセフ協会」なる団体なども存在し、集めた募金の最大25%を運営資金にあてているのだ。この団体に至っては、「ユニセフ相続セミナー」など、遺産相続から資金を得るセミナーまで行っている集金に特化した団体で、ユニセフへの一般からの上納金が他国より多いために、集金機関として、国連のマークの仕様を許可されているという団体だ。

駅前にアフリカの黒人の母親と思われる人物が子どもを抱いている写真などを掲げて「あなたのコーヒー1杯分の代金で5人の子どもにワクチンを打つことができます」「幼い子どもたちの命を救うことができます」などの看板を目にされた方も多いと思う。そして、そこで募金を集め、「定期的な支援を」との呼びかけをし、企業などにはダイレクトメールを送り、口座引き落しや、カード払いによる支援を要請する手紙が届くのだ。

特に歴史的に白人社会がアフリカの黒人を奴隷として売買していたという負い目、「贖罪意識」からか、アフリカへの支援を中心にした活動に変わって行った。

現在の日本人が、それら駅前やネット上に掲示される写真を見れば、「悲惨だ」と考えるのが当然だ。「自分たちがぬくぬくと暮らしている同じ地球上に、こんなにも大変な思いをしている子供たちがいるのであればと、多少の寄付金を捻出するのは当然だ」と考えるだろう。これは、現地の状況や組織の生い立ちを知らない日本人に、「部分的な現象」だけを見せ、その状況があまりにも日本と「違う」ことを暗に強調する手法なのだ。それを見た道徳心の高い日本人なら誰しも「人のためになるのならば」と『善意』で寄付を行うことになるのだ。また、その寄付を集めている人たちもボランティアで見知らぬ人や利権のために『善意』で働いているのである。

しかし、この『善意』が、偽善者たちによって、自らの利益のために利用されているとは考えもしないであろう。また、国連の「冠」という権威が付いていれば、誰も疑うことさえしないであろう。 この寄付に関して、誰も文句を言えるわけはないのである。誰もがその子どもの姿を見て「可哀想だ」と思うからなのだ。

アフリカの女性の合計特殊出生率(*1)は、1980年で7~9人であった。ルワンダでは、平均8. 5人、それ以前は、さらに多かったと考えられる。2021年では、5~7人(ニジェールでは、平均6.8人)と、40年間で減少はしているものの、それでも、人口大爆発の原因になっている。ちなみに2021年時点での合計特殊出生率は、米国では1.7人(世界150位),日本では1.4人(世界191位)、韓国では0.9人(世界209位)である。

中国を人口で追い越すと予想されているインドの出生率は2.2(世界101位)で、中国は1.7(世界154位)である。

(*1)合計特殊出生率とは、15~49歳までを出産可能年齢ととらえ、女性の年齢別出生率を合計して求められた数値。

国連は、この人口大爆発によって、今度は、「食糧危機が来る」と煽り、このために「国際連合世界食糧計画 (WFP)」を創設し、「今、あなたの支援が必要です」とのキャンペーンを行い、それをネタにまた、各国政府から集金をする国連傘下の組織を新たに作ったのだ。

上のアフリカの女性の生涯出産数を見ても、いかにアフリカの人口増が突出しているかが容易にわかると思う。

アフリカでの合計特殊出生率、出産率が高い要因の一つに「乳幼児死亡率」の高さが挙げられる。弱い生き物は、その子孫を確実に残すために多くの子どもを残すのは、小さな魚の方が大きな魚よりも一度に多くの卵を産むことを見ても分かる自然界の摂理といえる。

アフリカに於いて、平均出産数が突出して多いのは、伝染病や熱病、風土病で乳幼児期に亡くなる数が多いためと考えられる。このような理由から、アフリカでは、自然死という概念は薄く、常に身内の死と隣り合わせのため、特有の宗教観があり、呪いや霊に非常に敏感なのだ。それは、アフリカの長い歴史の中で育まれてきた宗教観で、西洋の価値観や宗教観とは異なるものなのだ。

しかし、日本や西洋諸国は、支援していく相手を知る努力を一切せずに、善意だと信じて知らず知らずのうちに、自分たちの価値観を押しつけているとも言えるのである。 自然界の様々な生活や現象の一部に対してのみ西洋の価値観を取り入れると、そのバランスが崩れるのは当然の理である。 ワクチン接種や食料、医薬品の供給によって、乳幼児死亡率が下がるのは良いが、 12歳や13歳になると、レイプの被害に遭い出産をする子どもも少なくないのが現状だ。 そして、また、そこにワクチンを投与して、という「負のサイクル」に入るのである。さらに、アフリカでは、労働力の観点からも「多くの子どもを産む女性は価値が高い」と考えられており、広範囲に一夫多妻制があるため、人口爆発を加速させてきたのだ。 

キリスト教とイスラム教の対立で性暴力の犠牲になる女性や、国連の平和維持活動(PKO)の隊員が、派遣先の中央アフリカで女性をレイプしたり、パン1個と引き換えに性行為を要求したりということが、数多く報告されており、全体のバランスを考慮することなく欧米や日本の価値観をそのまま押しつけている国連そのものがコントロール不能に陥っているとも言えるのだ。

しかし、ユニセフは、焼け太りを続け、現在では職員だけで1万人を超える巨大利権組織となっているのだ。それに、世界中に数十万人とも言われる洗脳されたボランティアの方々が、「良いことをしている」と思いこまされ、『善意』で集金活動を行っているのだ。

2.日本の行政機関である「児童相談所」の問題

筆者が2019年頃より関与している日本国内での問題の一つに「児童相談所問題」というのがある。児童相談所も、ユニセフと設立の目的は同じで、1947年の児童福祉法改正で設置が決まり、「戦災孤児」に対する支援を行うとされたのだ。 したがって、児童相談所の役割もユニセフ同様に、戦後15~20年も経てば孤児たちは成人し、自立するために、その施設自体の存在価値がなくなるのは当然のことである。

しかし、ユニセフ同様に、すでに役割を終えた児童相談所の存続と職員の雇用の継続のために、その目的を徐々に変化させ、現在では、「間違っていても良いので、児童虐待が疑われたら#189 (いちはやく)に電話を」と、厚生労働省が大キャンペーンを打ち、児童相談所に収容の必要がない子供たちまで親から引き離され多く収容される事態となっているのだ。また、この通報制度が、「気に入らない近隣住民への嫌がらせ」にも利用されているのだ。そして、児童相談所内で様々な人権侵害が行われていることが明らかになってきている。これも、児童相談所の稼働率を上げることで、その翌年度予算が上積みされ、組織が大きくなり、役人のポストが増えるという、「官僚組織肥大化」のために変遷を続けてきたと言えるのだ。この巨大なキャンペーンを行っても、児童虐待による死亡数は、キャンペーン以前と比べても全く減少していない。それは、収容の必要のない子供たちを親から引き離している何よりもの証拠と言え、人権侵害が行われていることが疑われる。

児童相談所の問題は、非常に複雑であり大きな問題で、この論考にその詳細を書くことは不可能であるが、「行政が行っていることであるから間違いない」と、裁判所も当事者の話もまともに聞かずに目くら判を押し続けているのが最大の問題で、そのプラス点よりもマイナス点が多くなった「組織疲労」「制度疲労」に目をつぶることこそ、日本社会の衰退を意味すると考える。

筆者は、国際歴史論戦研究所のメンバー及び、協力関係にある団体らとともに2022年の10月には、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた国連人権委員会・自由権規約委員会に参加した。これまで当研究所で扱ってきている諸問題とともに、「児童相談所問題」に関しても、この問題を専門に扱っている日本国内の組織とともに国連に意見書を提出し、国連から日本政府への勧告を引き出すことができた。 この「児童相談所問題」とは、行政や裁判所による立場の弱い夫婦や親への「集団イジメ」ともいえる問題なのだ。この「組織疲労」をきたしている国連でしか、同様に「組織疲労」をきたしている児童相談所の問題を話し合い日本政府に圧力をかけることができないという皮肉さをも感じながらの会合参加であった。

第3章 対策と結論

 この論考により、戦後77年経った現在、終戦直後に創られた様々な組織や制度が「組織疲労」「制度疲労」を起こしていることをご理解いただけたと考える。

また、1.国連憲章の改定が出来ない理由と、日本国憲法の改正が出来ない理由が同じ理由(創られたときに戦勝国が予期していないなかった状況変化が生まれたことで機能不全に陥っていること)であること、2.国連機関であるユネスコ問題と日本の児童相談所問題のルーツや、現在抱えている問題(官僚組織の利権の拡大再生産)が、その組織の規模にかかわらず同じであることもご理解いただけたと思う。

地球規模化時代(Globalization)の流れの中で、それにそぐわない国際化時代(Internationalization)の遺物である組織や機関を温存させることこそ、人間社会の後退を意味すると考える。これらは、77年かけて「組織腐敗」「組織疲労」や「制度疲労」が積み重なり、新たな問題が噴出することに繋がっていることを意味する。

これを現代に則した組織にするためには、子どもの時から「まずは相手を知る」ことから始まるグローバル人材教育を世界各国で出来るだけ若い時期から行い、その英知や勇気をもって、これら「組織腐敗」や「制度疲労」を起こしている有害な組織や制度、機関から、人類に本当に有用な組織へと転換させる、または、全く別な組織を作る必要があると考える。

なぜならば、生まれた瞬間からの悪人はいないと考えるからである。幼少期の教育によって、ある子どもは、実際に会って話したこともない他国の相手に対し、宗教上の理由や歴史問題の一面的な解釈をその教育の中で押しつけられてきたために、無意識に憎悪を向けるのだ。そうなる前に教育で「自分と違う意見や価値観が存在する」ということを双方に理解させ、それが自然であることを認識させた上で、「全体最適」を探るという知恵を付けさせる必要があると考える。勇気を持って正しい方向へ導くグローバルリーダーたちを育成する必要があるのである。

上述したように、自由主義陣営と全体主義陣営が、ともにこの「制度疲労」「組織疲労」が存在することを共通認識として持つことが重要であり、岸田首相が提唱する国連改革が確実に実行されるように日本政府は各国への働きかけを強めつつ、G7または、その他で、今後移行できる現代に則した新たな枠組みの組織を作り、国連への影響力を強めるまたは、国連を弱体化させ、新たな枠組みを強化して移行する必要があると考える。

日本政府は2016年にユネスコ(国連教育科学文化機関)の分担金の38億5千万円(加盟国中第2位の金額=9.6%)の支払いを約8ヶ月保留した。翌年にも同様に分担金の支払いを保留した。1度目の保留は、ユネスコの「世界の記憶」(記憶遺産)に、中国によって捏造された「南京事件」が一方的に登録されることになったためであった。翌年の2度目の保留は、日本主導でのユネスコ改革のためで、その効果もあり、『記憶遺産の目的を「歴史の保存」とし、歴史論争の解釈や決着のためではないと明記。申請案件は速やかに公開し、異議を受け付けるほか、関係国からの意見は登録小委員会で検討し、登録可否の判断材料とする。』『関係者の間で意見対立が生じた場合は双方に対話での解決を促す。当事者による共同申請や、反対意見も付記した形での登録もあり得る』『当事者間で妥結に至らなければ、最長4年を想定した協議を経て諮問委員会がユネスコ事務局長への最終勧告を行う』などの改革が盛り込まれる結果となった。 

ユネスコ改革が日本主導で行われたのだ。この改革の成果により、韓国・中国、その他によって捏造された慰安婦問題の登録が保留になり、いまだ時期は未定であるが、双方での話し合いがなされることになっている。

このように日本政府が本気で改革を望めば、一定の成果が期待できるということを示したことになるのだ。したがって、国連に関しても、今、まだ分担金額が世界第3位の内に、強い国連改革の意思を示し、場合によっては、分担金の停止、その他の方法での改革を行うというのも残されたオプションの1つになりえると考える。

拠出金が一番多い米国(22%)も、2011年には、パレスチナのユネスコ加盟に反対するために、分担金の支払いを保留にした。その後もことあるごとにこの分担金の支払いを保留にしている。

このように、世界では、自国の国益のために駆け引きを行うのが常なのだ。

余談ではあるが、国連への分担金を停止しても、総会の投票権はもとより、安全保障理事会への参加、投票、拒否権についての制裁的措置は定められていない。未払い金が大きい国は米国やブラジルなどであるが、資金難などの理由ではないようである。アフリカの多くの国も未払いが多いが、上述の通り、未払いでも投票権を持っているのだ。日本は、常任理事国5ヵ国中3ヵ国より大きな額の国連への分担金(円換算で約310億円/年)を支払ってきている。

 このユネスコへの分担金の保留は、安倍政権時に当時の外務大臣であった岸田文雄(現首相)の元で行われた。また、岸田首相は、首相就任後の2022年9月に行われた第77回国連総会の一般討論の演説で、「安全保障理事会を含む国連改革」「軍縮・不拡散も含めた国連自身の機能強化」を訴えた。2度もユネスコの分担金の保留をした経験のある岸田氏なので、その方法、効果、反動などもある程度、読めるはずなので、期待したいところである。

【日本語版】https://i-rich.org/?m=202205

Senior Research Fellow

Matsuki Kunitoshi

May 2022

On May 10, the Yoon Suk-yeol administration was born in South Korea. During his presidential campaign, Yoon Suk-yeol pledged to “work to restore the relationship between South Korea and Japan if elected,” which has elicited in some people in Japan the optimistic expectation that he was a pro-Japanese person and the Japan-South Korea relationship would take a turn for improvement. However, this was a big mistake and in reality, the confrontation between Japan and South Korea will enter a crucial phase from now on.

It is true that Yoon Suk-yeol’s father is an expert on Japan who once taught at Hitotsubashi University and Suk-yeol himself also has an experience of visiting Japan when he was younger. However, “knowledgeable about Japan” does not equal “pro-Japanese.”

One of the ancestors of the Yoon family was Yoon Bong-gil, who committed the Hongkew Park Bombingnote 1) in Shanghai in 1932 that killed and injured many people, including civilians. He, a merciless terrorist, is praised in South Korea as an anti-Japanese hero and a proud precursor of the Yoon family. It was natural that Yoon Suk-yeol chose the Yoon Bong-gil Memorial Hall as the venue of the press conference for announcing his candidacy for the presidential election.

In addition to his descent, Yoon Suk-yeol is from a generation that has been receiving intense anti-Japanese education since childhood, which has prevented the formation of any pro-Japanese ideas. Regarding the comfort women issue, he is convinced that “200,000 Korean women were forcibly taken away by the Japanese government and made into sex slaves.” He visited the “comfort women museum” in Daegu City, took the hand of Lee Yong-soo, who claims to have been a former comfort woman, and went so far as to pledge by hooking each other’s little finger to “obtain an apology from Japan for certain and heal the psychological wounds of you all.”

The Yoon administration has a rocky road ahead. There is no way that President Yoon Suk-yeol can solve structural problems overnight, such as the widening economic and social disparity, declining birthrate, and deteriorating export competitiveness. It is obvious that, if nothing is done, the Yoon administration will be held back by the opposition party, which has an overwhelming majority in the parliament, and lose the trust of the people, being unable to take effective economic measures.

If he cannot score points with internal affairs, the only way left is diplomacy. Yoon Suk-yeol should be thinking that, for the Yoon administration to maintain its approval rating, the most effective way is to normalize the extremely chilly relations between South Korea and Japan in line with South Korea’s point of view and make a display of his victory in diplomacy toward Japan.

He claims to “improve the relationship between South Korea and Japan” not because he is sympathetic toward Japan but because he has scrupulously calculated that it will bring him a diplomatic victory and strengthen his administration’s reputation.

Yoon Suk-yeol, well-versed in the Japanese ways of thinking, is assumed to know the “essence” of how to cajole the Japanese people. He is more likely to be a tough opponent for Japan than the former president Moon Jae-in, who was “simply anti-Japanese.”

The Yoon administration is anticipated to launch a major offensive concerning history issues soon after taking office.

And its preliminary skirmishes have already begun. Yoon Suk-yeol sent a “delegation for policy dialogue” to Japan toward the end of April and Chung Jin-suk, the head of the delegation, made a statement to the media at the Ministry of Foreign Affairs, urging Japan to compromise on history issues: “No sound can be made with one hand. The two nations must make sincere efforts.”

In addition, foreign minister-candidate Park Jin stated at a personnel hearing held in the National Assembly of South Korea on May 2 that he would “respect the decision of the judicial branch” concerning the wartime workers’ trial. He also mentioned that Japan’s apology was required for solving the comfort women issue. That is, he declared that his office, as a representative of the Republic of Korea, would not compromise on the history issues.

Up to now, the government of Japan has maintained its legitimate perspective that “the Japanese Annexation of Korea was lawful,” “no forcible taking away by the Japanese authorities took place” and “the claim rights issue between Japan and South Korea has been resolved” based on historical facts. In order to undermine this, the Yoon administration aims to use backdoor tactics to involve Japan with the comfort women and wartime workers issues.

First, Yoon will throw the ball to Japan’s court saying that he “will make efforts to improve the relationship between Japan and South Korea but wants Japan to cooperate as well regarding the comfort women issue, wartime workers issue and Sado Gold Mine issue.” No doubt he also will ask the US President Biden for “cooperation to urge Japan to compromise because he wants the ‘Japan-US-ROK’ partnership reinforced in terms of security.” That is what the US wants, and the US may also put pressure on Japan saying that, if the ball is in Japan’s court, Japan should take South Korea’s claim into account to strengthen the partnership. The defense and offence may change positions in diplomatic negotiations.

If that happens, the public opinion of Japan will also change. If the opponent was Lee Jae-myung, who repeats his anachronistic assertion that they should “be prepared for Japan’s invasion of the continent,” few Japanese would have been sympathetic to South Korea. However, with Yoon Suk-yeol, who apparently takes a conciliatory stance toward Japan, public opinion may be split. Major mass media under the control of the leftists will start a chorus of “The Japanese government should lend an ear to South Korea’s claims.” It is expected that, in talk shows, commentators who disregard the national interest will make one hypocritical remark after another that misleads the people such as “The Japanese government should not persist but get along well with the neighbor.” There is a possibility that public opinion may come around to Japan-Korea reconciliation at once.

However, at the root of South Korea’s logic is the historical perception that “the Japanese rule of Korea was unlawful colonial occupation and all activities conducted by the Japanese government and businesses were unlawful.” That is why they are making far-fetched claims that “free recruitment,” “official placement” and “requisition,” which were conducted lawfully, were all “unlawful forced mobilization.” If Japan lends an ear to South Korea’s claims and makes any concession, it will mean that Japan has empathized with South Korea’s logic of “unlawful colonial occupation.” That is, Japan will be considered to have voluntarily withdrawn its legitimate view maintained in the negotiations for the Japan-Korea Basic Relations Treaty that “the Japanese rule was lawful also in terms of international law.”

This is quite appalling. Tax collection and draft by the Government-General of Chosen will all be declared unlawful, and the profits made by Japanese businesses in the Korean Peninsula during the period of occupation will be labeled as “exploitation.” Everything may become a target of lawsuits and compensation on the ground that it was against Korean people’s will, not to mention the comfort women and wartime workers issues. The idea of no statute of limitations for crimes against humanity is becoming international common sense and South Korea may endlessly keep demanding apology and compensations from Japan. The honor of Japan will be impaired and a reconciliation between Japan and South Korea will never be reached.

Then, what should be done is to formally communicate Japan’s legitimate perspective that “everything has been resolved” to Yoon Suk-yeol before it is too late and secure South Korea’s commitment to observance of treaties and agreements concluded between Japan and South Korea. He was once the prosecutor general and should be unable to argue back if challenged based on law.

On that basis, Japan should candidly say to Yoon Suk-yeol that the main culprit of the hostility between Japan and South Korea is South Korea’s historical perception that twists the facts. If he cannot understand 100%, it will be sufficient if he recognizes that the two countries have their own positions and how meaningless it is to unconditionally force the logic of the one on the other. If he is a “man of faith,” there is a possibility that he will persuade the people, have the comfort women statues, a nasty harassment to Japan, removed, and resolve the issue of compensation to wartime workers internally to pave the way to true reconciliation between Japan and South Korea.

This is a crucial point for the Japanese government. Diplomacy is a pushing contest and not a compromise at all. Easy concession and consideration will only show weaknesses to the other party. For realizing true friendly relations between Japan and South Korea and for the national interest of Japan and the future of our children and grandchildren, the Kishida administration now must take a firm attitude to make a point to South Korea that Japan’s intention is to “never accept unreasonable demands based on twisted history” without being misled by any cajolery or sophistry of South Korea and without playing up to frivolous public opinion.

Note 1) Shanghai Hongkew Park Bombing
A terrorist bombing incident that occurred in Hongkew Park in Shanghai on April 29, 1932. A ceremony to celebrate the birthday of Emperor Showa was held on that day, in the presence of leaders of Japan gathered on the stage. While the national anthem Kimigayo was being sung in unison, Yoon Bong-gil threw a powerful bomb toward the center of the stage. The victims are as listed below.
Killed instantaneously: Kawabata Sadaji (doctor), Chairman of the Administrative Committee of the Japanese Resident's Association of Shanghai
Seriously injured: General Shirakawa Yoshinori, Commander of the Shanghai Expeditionary Force (died of the injuries one month later)
Lieutenant General Ueda Kenkichi, Commander of the 9th Division of the Imperial Japanese Army
Imperial Japanese Navy Vice Admiral Nomura Kichisaburo, Commander of the 3rd Fleet (lost an eye)
Shigemitsu Mamoru, Japanese Envoy in Shanghai (lost a leg; later successively served as the Minister of Foreign Affairs in the Hatoyama and other cabinets)
Murai Kuramatsu, Japanese Consul-General in Shanghai
Tomono Shigeru, Chief Secretary of the Japanese Resident's Association of Shanghai
   
Yoon Bong-gil, the culprit, attempted to kill himself on the spot, when he was caught and arrested by the military police of the Shanghai Expeditionary Force and, after a court-martial, he was executed by a firing squad at Kanazawa Prison on December 19.

< Supplementary note: This article is to the same effect as the opinion in writing dated March 30, 2022, sent to Sakurai Yoshiko, President of the Japan Institute for National Fundamentals, which has been revised in accordance with the inauguration of the new President of the Republic of Korea. >