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国際歴史論戦研究所
上席研究員 矢野義昭
イスラエルと米国によるイランに対する戦争(以下、イラン戦争)が今年2月28日に生起してから、早くも2カ月が過ぎた。日本の大手メディアでは、ワシントン発の、イラン戦争では米軍やイスラエル軍が勝利しているとのナラティブ(筋書き)に沿った報道が多い。
トランプ政権の戦争指導方針と政治的思惑
トランプ政権内では、戦争指導の在り方について、戦争は十分に準備して大兵力を集中し、短期間に戦争目的を達成して、すぐに米軍将兵を各家庭に返すという戦い方をすべきだと、ピート・ヘグセス長官は主張していた。
またトランプ大統領も、米国は戦争について、これまで何でも公開しすぎてきたため敵を利してきた、これからは戦争の計画や作戦は秘密にすべきだとも述べていた。
そのような短期戦と秘密主義の戦争指導方針に基づき、トランプ政権は、今年1月のベネズエラ侵攻作戦も含め、これまで約8回の短期戦争を、主に中東、アフリカなどで成功裏に遂行してきている。
他方でバイデン政権と同様に、特に戦時報道については、厳しい報道管制を敷いている。イラン戦争でも米軍は勝っているという戦果発表も、そのような報道管制下でホワイトハウスが強調している筋書きに沿った内容である。
しかし、今年5月2日CNNは、以下のように報じている。
「イランとその同盟国勢力は中東8か国の少なくとも16か所の米軍施設に損害を与え、一部の施設は事実上使用不能な状態にないっていることが、CNNの調査で判明した。
この報道は、数十枚の人工衛星画像および米国や湾岸アラブ諸国の情報筋へのインタビューに基づく。損害内容に詳しい議会スタッフによると、この地域にある米軍の拠点の半数超が被害を受けたという」。
折から、米議会では民主党を中心に、トランプ政権が戦場での米軍の損害を隠蔽しており、米軍を泥沼の長期戦に引きずり込んだとの非難が出ている。これに対し、ヘグセス戦争(国防)長官は、「まだわずか2カ月しかたっていないのに、長期戦とは何事か、恥を知れ」と強く反発している。
今年11月の中間選挙を控え、トランプ政権はイラン戦争を何らかの形で勝利したものと印象付けて決着し、それを背景に選挙戦を勝ち抜こうとする政治的思惑があるものと思われる。そのために、現在の米軍の窮状について、真相を大手メディアが報じるのを何とか封じようとしていることも考えられる。
厳しい報道管制が敷かれているイスラエルと歩調を合わせるトランプ政権
イスラエル国内でも厳しい検閲と報道管制が行われている。イラン側のミサイルやドローン攻撃等によるイスラエル国内の損害については、イスラエル当局の許可を得なければ国外に向け発信できないと、イスラエルや米国内の独立系のSNSは報じている。
そのような中でも、イスラエルの軍・情報機関、ハイテク企業などの集まるテル・アビブが、イラン軍のミサイル攻撃により建物が破壊され火焔に包まれている映像がSNSで流れたことがある。
このような映像をイスラエル国内で一般人が撮影し、それをSNSなどにアップすれば、即刻逮捕され投獄されると訴える画像も、そのSNS上では同時に流されていた。
トランプ政権は、バイデン政権が検閲を行っていたことを強く批判し、言論の自由を守るため検閲は廃止すると2期目の政権奪還後に言明していた。しかし、その後の戦争遂行に当たっては、特にイラン戦争では厳しい戦時下での報道管制を敷いている。
漏れてきた真実と米軍最新装備の深刻な損害
トランプ政権は、イランの攻撃目標の9割は制圧した、核関連施設もイラン海軍も空軍も壊滅させたと表明している。
しかし、実は米軍には深刻な損害、場合によっては数千名の死傷者が出ているとの指摘も、米国発のSNSでは開戦間もない頃から出ていた。
例えば、カタールのドーハにあるアル・ウデイド米空軍基地には、敵ミサイルの攻撃に際し、弾着前に早期警戒信号を中東全域の米軍基地に発するための早期警戒監視レーダ2基が展開されている。この2基のレーダが、開戦間もなくイラン側の精度の高いミサイルの集中攻撃により破壊されたとの情報も、複数のSNSチャンネルで流されている。このような精度の高い目標情報をイラン側が得られたのは、中ロのイランに対する情報提供があったためともみられていた。
この2基のレーダの破壊により、中東湾岸地域の米軍のミサイル攻撃に対する警告時間が1分しか得られなくなり、対ミサイル防衛システムが機能しなくなった。その結果、湾岸にある13か所の米軍基地がすべて重大な損害を受け機能しなくなったと、ダグラス・マグレガー米退役陸軍大佐やラリー・ジョンソン元CIA分析官などはSNSで語っていた。
また、4月26日のマグレガー退役大佐のSNSによれば、イスラエル軍北部戦線師団隷下のメルカバ戦車72両が、1夜6時間の戦闘で、イラン軍のゾルフガー精密誘導ロケットシステムの集中射撃により一挙に撃破されたとのことである。メルカバ戦車のアクティブ・ディフェンスシステムはロケット弾の分離弾の飽和攻撃により無力化されたとされている。
将来展望と憂慮される日本の前途
現在進められている米国とイランの停戦交渉についても、もし米軍が大きな損害を被っているとすれば、イラン側主導で交渉が進められることになる。
現在の交渉においても、米国側が提示した条件ではなく、イラン側が提示した10項目の提案を基礎として行われていることは、交渉がイラン主導になっている一つの兆候である。
イラン側が優勢ななか停戦が成立すれば、イラン側の主張が大幅に認められた形で交渉は妥結するであろう。イランのウラン濃縮も弾道ミサイルの保有も事実上認めら、イランがホルムズ海峡の支配権を維持することになるであろう。
トランプ政権はまだ米軍勝利の面目を保つため再度の攻撃をかけるかもしれない。今は、そのために戦時下の報道管制を強めていると言えるかもしれないが、イランが、数十年間かけて地下施設に備蓄してきたミサイルの残弾数は今も約4.5万発ともいわれ、中ロの支援もあり、長期化してもイラン側のミサイル戦力の優位は崩れないと見ることもできる。
いずれにせよ、現在イスラエルやアメリカから出されている情報は情報完成を受けた上でのものであるから、必ずしも真実ではない。と言うよりも必ずや真実からはズレている。
米国に追随してきた日本は、ウクライナ戦争に続きイラン戦争でも、敗者側に立つことになる可能性がある。敗者側に立つ戦後秩序の中では、原油割り当てなどで冷遇され、戦後賠償や復興支援の負担も重くのしかかってくることを覚悟しなければならない。
また、これまで米軍一辺倒だった自衛隊の編成・装備体系、運用・訓練・研究開発などの教義も、自律的な日本独自のものに抜本改革しなければならなくなる。
情報管制の存在を無視した戦略情勢判断の誤りがいかに国益を損ない、国家の興亡を左右するかが、今回のイラン戦争でも明らかになった。
